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経済学部  /
経済学科

 クロカワ   キヨト   (男)
 黒川    清登   教授
 KIYOTO   KUROKAWA

■兼務所属(本学内)
経済学研究科
立命館グローバル・イノベーション研究機構
総合科学技術研究機構   /
生物資源研究センター
■出身大学院・出身大学他
1981/03  筑波大学  第三学群 社会工学類  社会経済システム専攻(マクロ計量経済学)  卒業
2012/03  筑波大学大学院  生命環境科学研究科  国際地縁技術開発科学専攻    博士課程  修了
■取得学位
博士(学術) (2012/03 筑波大学)  
■職歴
1981/04/01-1993/03/31  株式会社 三井銀行(現三井住友銀行)
1993/04/01-2013/02/28  国際協力事業団(現国際協力機構(JICA))
2007/04/01-2014/03/31  北海道大学 サステイナビリティ学教育研究センター 非常勤講師
2010/04/01-2011/03/31  立命館大学大学院 政策科学研究科 非常勤講師
2010/07/01-2013/03/31  横浜国立大学大学院環境情報研究院・特任教授
2013/04/01-  立命館大学 経済学部国際経済学科・教授
■委員歴
2017/06-2019/05  草津市  行政システム改革推進委員会委員(副委員長)
2017/04-2018/03  滋賀県  県政モニター
2017/04-2018/03  びわ湖放送(BBC)  びわ湖放送モニター
2016/12-2017/11  日本地域学会  日本地域学会第54回全国大会(立命館大学大会)実行委員
2015/12-2016/09  国際開発学会   第17回春季大会 実行委員長
2015/04-2016/03  立命館大学 経済学部  副学部長
2009/04-  国際開発学会  大会組織委員会幹事
■所属学会
日本地域学会  
国際開発学会  
日本農業経済学会  
■免許・資格
中国語検定 レベルB  (1992)    TOEIC 940  (2003)    経済産業省情報処理技術者試験  (2004)   
■研究テーマ
開発途上国およびわが国の地方における地域経済の振興研究。経済開発に伴う負の側面として、都市と農村の経済格差があり、世界中でこの格差はますます広がっている。この経済格差の影響を社会経済調査を行うことによって検証し、実効性の高い経済政策を提言していく研究を行っている。
開発途上国およびわが国における民間セクターの活性化研究
災害に対する経済の強靭性(Economic Resilience)の研究
■研究概要
開発経済学の新たな課題としての民間セクターの役割、まちおこし、エコツーリズム、防災と開発、都市と農村の経済格差

 当方の研究は、これまで約20年間勤めたJICAでの経済開発支援、及び、都市銀行で企業の海外進出支援などの経験がもとになっている。経済開発の進展とともに、多くの国はその恩恵を得て、経済のグローバル化のなかに取り込まれている。しかし、同時に開発途上国の経済問題は、グローバル・バリュチェーンを通じ、全ての国の問題ともなっており、経済協力の重要性は質を変え、新たな研究課題を突き付けている。
■研究キーワード
開発経済学、地域経済振興(まちづくり)、エコツーリズム(観光学)、中小企業振興、防災、経済の強靭性、環境保全、環境リスク 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
Social Research and Evaluation of Poverty Reduction Project  Utagawa Takuo, Kurokawa Kiyoto, Suzuki Motoi, Hamamoto Atsushi  ハーベスト社  23-37,81-102  2013/02  978-4-86339-041-6
Significance of the Regional One-Product Policy
- How to use the OVOP/OTOP movements -  Murayama Hiroshi, Kurokawa Kiyoto, Kazuhisa Matsui, Kyungmi Son, Chaweewan Denpaiboon, Yoopin Claymore  Thammasat Printing House  1-13  2012/12  978-974-466-653-6
Sustainable Rural/Regional Development by attracting value added components into the rural areas.” (Chapter 7.) in “Designing Our Future -Perspectives on Bioproduction, Ecosystems and Humanity-”  Edited by Mitsuru Osaki, Ademola Braimoh and Ken’ichi Nakagam  国連大学出版部  2011/03  978-92-808-1183-4
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論文
高齢化社会における地域経済の活性化ータイ東北と滋賀県の比較研究  黒川 清登  立命館經濟學  65/ 5, 96-105  2017/03
A Case Study on The Simple Floods Observation and
Mapping System by Smartphones  Kiyoto KUROKAWA  16th World Lake Conference  2016/11
Case Studies of the Innovative Local Cottage Industries and Tourism in North and Northeast District in Thailand; Implications from the Local Branding Strategy of Thailand  Kiyoto KUROKAWA  Studies in Regional Science  Vol.43/ No.2, 215-222  2013/12
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研究発表等
How artificial intelligence could transform Japanese local government
A Comparative study on Aging Society between Japan, Thailand and the UK  国際開発学会 東洋大学大会  2017/11/26
Challenges on Artificial Intelligence of Local Governments for Globalization on Local Economy
– A comparative study between Thailand and Japan –  日本地域学会  2017/10/07
Cycle Cultural Tourism as a Regional Development Policy for All” - A Comparative Study on Cycle tourism between Japan and Thailand  25th Pacific Conference of the RSAI in Tainan, TAIWAN  2017/05/19
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク
■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  Research Seminar Ⅰ  演習
2017  Research Seminar Ⅱ  演習
2017  Special Seminar Ⅰ  演習
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■研究者からのメッセージ
開発経済学は、世界で起きている経済問題を直視し、実践的な解決策を探ることを重視している。当研究室では、フィールド調査を重視し、開発途上国およびわが国が抱える問題を具体的に把握し、実効性の高い経済政策を提言していくことを目指している。
 経済のグローバル化に伴い、企業も行政も国際化が進んでいる。大学は今以上に海外及び国内の問題にも目を向け、社会に門戸を開き、世界に溶け込む努力をする必要がある。
開発経済学の扱う問題は、貧困の削減のみならず、雇用機会の創出、所得の配分、環境保全、防災など、現実に直面する課題を扱っていく学問であり、フィールド調査を重視した研究を行っている。
2014年度からは、タイとラオスでは、タイ国立開発行政大学院大学(NIDA)、Khon Kean University (KKU)、ラオス国立大学 とエコツーリズム、まちおこしを含めた地域経済振興策の研究を行っている。
2013年度から、フィリピンでは、JICA草の根技術協力事業を受託し、プロジェクトリーダーとして、フィリピン大学(UPLB(University of the Philippines, Los Banuos))と共に洪水被害にかかるEconomic Resilience強化のための調査を、ラグナ湖周辺の3都市をモデルに実施した。(2016年10月末終了)
■関連URL
 Dr.Kurokawa's web page
■電話番号
077-561-2796
■Eメールアドレス
  
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
環境リスク制御・評価
環境政策・環境社会システム
自然災害科学・防災学
経済政策
社会・開発農学