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国際関係学部  /
国際関係学科

 オオタ   ヒデアキ   (男)
 大田    英明   教授
 HIDEAKI   OHTA

■兼務所属(本学内)
国際関係研究科
■出身大学院・出身大学他
1974/03  修道高等学校  卒業
1980/03  東京大学  経済学部  経済学科  卒業
1981/06  ストックホルム大学大学院  国際大学院(IGS)  Diploma Course of IGS  修了
1982/06  ケンブリッジ大学大学院  Master of Philosophy(MPhil)Course in Development Studies  MPhil in Development Studies (Quantitative Analysis Course)  修了
■取得学位
経済学士 (1980/03 東京大学)   国際大学院修了ディプロマ (1981/06 ストックホルム大学 国際大学院)   Master of Philosophy(MPhil) in Development Studies (Quantitative Analysis Course) (1982 ケンブリッジ大学)   博士(経済学) (京都大学)  
■職歴
1982-1984  海外コンサルティング企業協会 研究員
1984-1990  国際連合工業開発機関 地域プログラム部 地域プログラム担当官
1990-2004  野村総合研究所 経済研究部 上席エコノミスト
2004-2005  野村証券 金融経済研究所 経済調査部 シニアエコノミスト
2005-2013  愛媛大学 法文学部総合政策学科 教授
2013/04-  立命館大学 国際関係学部/国際関係研究科 教授
■所属学会
日本経済学会  
日本国際経済学会  
日本金融学会  
比較経済体制学会  
米国経済学会  
■研究テーマ
資本流出入のマクロ経済及び市場に対する影響に関する研究
・金融・資本収支の変化と各国経済・市場への影響
グローバル経済の安定化のための資本・金融規制の手法・方策などの事例、具体的な手法・方策などについての研究
国際金融体制とIMF、世界銀行、地域開発機関(アジア開発銀行、米州開発銀行、AIIB等)、その他国際金融機関など国際機関のプログラム、モデル、対象国での運営方法とその妥当性などの研究
長期的・安定的成長を実現するための経済政策に関する研究
先進国の金融政策の有効性に関する研究
■研究概要
1. 国際資本移動の各国マクロ経済及びグローバル市場に対する影響及び安定化の方策  2. 日本の金融政策と国際資本移動の影響  3. 最近のIMFプログラム及び運営の変化と課題 4.各国国内貯蓄・投資率と資本流出入の関係及び安定的経済成長 5.所得分配と経済成長

 1.国際資本移動の各国マクロ経済及びグローバル市場に対する影響及び安定化の方策:資本流出入(FDI、証券投資、対外借入等)のもたらす各国経済(先進国、新興国・途上国)への影響につき、マクロ経済面、さらに長期的な成長に影響を及ぼす国内貯蓄・投資比率に与える諸要素について分析する。これまで主にアジア諸国やラテンアメリカ諸国など新興国について地域別、各国別に影響を進めてきたが、対象範囲を日本など先進国についても広げる。従来は計量分析的な研究が中心であり、VAR(ベクトル自己回帰)モデルによるインパルス応答関数を用いて資本流入項目(FDI,証券投資、その他)別の実体経済および金融市場への影響を分析してきた。今後は、以下のテーマについて研究する。①各国のミクロ面での具体的手法・政策を提案、②中長期的な安定成長を実現する望ましい経済政策に関する研究;③グローバル経済の安定化のための資本・金融規制の具体的手法・方策等に関する研究
2.日本の金融政策と国際資本移動の影響: 日本経済及び金融市場に関して近年の国際資金移動の拡大に伴うグローバル市場の変化を考慮することは益々重要となっている(大田2013)。筆者の研究では近年日本の金融政策自体の有効性が低下し、ますます国際資本移動の影響が強まっている。このため、国内の金融政策のみによって国内の実体経済に影響を及ぼすことを期待することはますます困難になりつつある。こうした背景を鑑み、今後とも日本の金融政策は国際的な為替取引・金融取引に伴う国内金融政策への影響を認識した上で運営すること、さらに、国際的な資本移動の管理や規制によって日本などの金融政策の有効性を高めるための方策を研究する。
3.最近のIMFプログラムの及び運営の変化と課題:従来通りのIMFプログラムを実施している途上国・新興国のみならず欧州先進国での統一性のない運営や適用はその有効性を失っている。また、緊急融資プログラムは欧州先進国に事実上限定しており、新興国では独自の緊急融資や開発金融のプログラムの体制が築かれつつある。このため、IMFはグローバル経済における本来の役割の有効性を失いつつある。したがって、今後のIMF運営の課題として主にこれまでのマクロ経済調査に加え、国際資本移動の影響のグローバルな観点からの研究を実施することが求められる。この観点からさらに研究を行う。
4.国内貯蓄率と投資率の関係: 国内貯蓄・投資gapを資本流入でまかなうことは長期的に安定成長達成は困難であり、国内貯蓄率増加のため資本流出入規制管理の必要性提示。
5.所得分配と経済成長: 経済成長の観点から日本の「失われた20年」の根本的原因と背景分析、処方箋提示
■研究キーワード
国際経済学 国際金融論 オープンマクロ経済学 経済発展 新興国経済 アジア経済 国際通貨基金 世界銀行 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
「先進国の金融緩和策:世界市場・経済への影響」
『金融ジャーナル』  日本金融通信社  20-23  2016/11
IMFと新国際金融体制  日本経済評論社  2016/08
Capital Market and Rating Agencies in Asia: Structuring a Credit Risk Rating Model (Ch.4 India & Ch.7 Pakistan)  Yishitaka Kurosama (ed.)  Nova Science Publishers  65-114, 187-218  2012  978-1-1942-121-9
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論文
The Effects of International Capital Flows on Domestic Savings, Investment and Growth: Changes in the F-H Puzzle' in Emerging Economies  大田 英明  Working Paper TR2018-3, The International Association of Ritsumeikan University  28  2018/12
日銀金融緩和政策の中国・香港市場/経済への影響  大田 英明  立命館国際研究   31/ 1, 133-177  2018/06
Why the monetary easing under 'Abenomics' has been ineffective in recovery of the Japanese economy?: Integration of the markets between the US and Japan  Hideaki Ohta  Ritsumeikan Annual Review of International Studies  16, 37-66  2017/12  1347-8214
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研究発表等
Comment on Yeongseop RHEE氏’Short-sales and Foreign Investors’ behavior in the Korean Stock Market during the Global Financial Crisis’  日本国際経済学会2017年全国大会  2017/10/21
Why the ‘Abenomics’ has been failed in Recovery of the Economy in Japan? : Analysis on the US/ Japanes Markets and Economies through BVAR  FTU and Ritsumeikan University Workshop for PhD and Undergraduate English Taught Students  2017/09/12
量的質的緩和政策はなぜ景気回復に
失敗したか~BVARによる日米市場・経済分析~  日本経済学会2017年春季大会  2017/06/24
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク
■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  Advanced Seminar  演習
2017  IR-GR301 専門演習  演習
2017  IR-GR401 卒業論文  演習
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教育活動
【宇治】キャリアナビⅡ 学部紹介  2015/10-2015/10
学部説明(研究科説明会の一部)   2015/09-2015/09
グローバリゼーションと国際的経済の諸問題  2014/10-2014/10
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■研究者からのメッセージ
国際的な視野で現象を理解することの重要性
 各国経済は他国の状況に今日ほど影響を受ける時期はなかった。現在のグローバル経済はますます巨大な規模となっており、瞬時にモノ・カネ・ヒトが移動するなか、とりわけ国際資本移動は各国に大きな影響を与えている。半世紀前には、各国は国内経済を対象に政策を実施すれば良かった。しかし、現在では、経済や市場が世界的に一体化している。これは単に株式・証券市場、外国為替市場のみではなく、物流や生産、投資にわたりそれが世界の人々の生活に直結している。
 以上の観点から、研究者・教育者として今日の根本的に変化し、さらに拡大している国際資本移動と経済や金融市場関連の研究をさらに深化させ、そのことが安定的な世界経済の実現につながる。また、各国の経済・金融危機を回避するための経済政策およびそれを支援する国際的なフレームワークやネットワークの再構築が重要となっている。その意味で先進国・途上国・新興国とも共通して国際経済・金融体制の安定化に向けた体制の構築が喫緊の課題となっている。この事実を踏まえ学生のみなさんは一層勉学・研究に打ち込んでほしい。
■電話番号
075-466-3509
■Eメールアドレス
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
経済政策
金融・ファイナンス
国際経済学
国際金融