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BKC社系研究機構

 ウチヤマ   アキラ   (男)
 内山    昭   上席研究員
 Akira   UCHIYAMA

■兼務所属(本学内)
経済学研究科
■出身大学院・出身大学他
1969  滋賀大学  経済学部  経済学
1975  立命館大学大学院  経済学研究科  財政学  博士課程
■取得学位
経済学修士   経済学博士  
■所属学会
国際財政学会 (International Institute of Public Finance)  
生活経済学会  
日本地方財政学会  
日本財政法学会  
国際租税学会 (International Fiscal Association)  
日本租税理論学会  
日本財政学会  
■研究テーマ
(2)地方分権と自治体経営に関する研究
(1)税制改革
■研究概要
国税及地方税体系の理論的実証的研究

 税システムのあり方は、経済・社会の基本的コンセプトに規定される。近年の消費税シフトの税制改革や税源の地方移譲問題はそのようなものとして理解できるが、その必然性や不安定性の解明、オルタナティブについて重点的に研究している。

【研究テーマ(2)概要】
グローバリゼーションと国民国家の変容の中で地方分権が国際的な奔流となっている。日本では90年代から地方分権が取り組まれているが、特に財政分権が不十分である。税源配分や地方財政調整を中心に分権的地方財源システムの在り方を研究している。
■研究キーワード
現代財政 租税理論 所得税 法人税 付加価値税 地方財政調整 地方税 地方分権 国家の自立性 税源移譲 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
分権的地方財源システム(278頁)  法律文化社  2009/05  978-4-589-03171-6
日本の福祉国家財政  渋谷博史  学文社  88-112  2008/12  978-4-7620-1899-2
現代の財政  東郷久 桑田但馬 三好ゆう  税務経理協会  1-51,137-188, 203-220,231-246  2006/06  4-419-04721-6
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論文
地方消費税は地方税拡充の手段として望ましいか  内山 昭  税制研究  55, 79-90  2009/02
現代財政の機能と本質に関する試論  立命館大学「社会システム研究」  17  2008/09
「第2次税源移譲と2つのオプション」  『立命館経済学』  56/ 5・6  2008/03
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研究発表等
「地方税として地方消費税は望ましいか」  地方税国際シンポジウム  2007/10/11
マスグレイブ3機能論の意義と限界  日本財政学会第63回大会  2006/10/08
協力・連帯主義の租税原理  第15回日本租税理論学会  2003/11
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学術図書出版推進プログラム   -     分権的地方財源システムの研究   代表   国内   2008/04-2009/03   2008   1,000,000   
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  財政学Ⅰ  講義
2017  財政学Ⅱ  講義
2017  租税制度論Ⅰ  講義
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教育活動
学生の履修計画の参考となるよう科目「経済学入門」「財政学」「リクワイヤード経済学」の「特長と手法の種類」を経済学部ホームページにて公開している。  2010/04-
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■研究者からのメッセージ
民主的租税システム論の構築
  本学大学院で加藤睦夫、坂野光俊両先生の指導をうけました。両先生を中心とする学派の特質は経済システムと税財政問題の相互規定性を重視し、民主主義の理念を個々の研究に貫ぬこうとすることにあります。私は今後ともこの方法と精神を継承していきたいと考えています。主な研究対象は租税、自治体財政、日本財政であり、『大型間接税の経済学』('86)『会社主義と税制改革』('96)という単著を公刊した他、多くの論文を発表しています。近い将来、『現代自治体の経営と財政』、国税・地方税の民主的改革論をまとめたいものですし、中国、韓国など東アジア諸国の税財政研究にチャレンジするつもりです。学会活動では日本財政学会理事、租税理論学会理事・運営委員の任にあります。静岡県立大学を経て'00年4月、経済学部に着任致しました。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
経済政策
財政学・金融論