論文
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No. 発表論文の標題 著者名等 掲載誌名 巻/号,頁 出版年月 ISSN DOI URL
1 地方消費税は地方税拡充の手段として望ましいか
内山 昭
税制研究
55, 79-90
2009/02



2 現代財政の機能と本質に関する試論

立命館大学「社会システム研究」
17
2008/09



3 「第2次税源移譲と2つのオプション」

『立命館経済学』
56/ 5・6
2008/03



4 所得税の市町村移譲と都市財政
内山 昭
『分権型社会の制度設計』
日本地方財政学会研究叢書, 33-46
2005/11



5 協力・連帯主義の租税原理
内山昭
租税理論学会研究叢書
14, 17-34
2004/11



6 地域・自治体理論の新しい地平
平剛
財政学研究
29
2001/10



7 法人事業税の外形課税批判論を考える

『住民と自治』自治体研究社
448
2000/08



8 東京銀行外形課税導入と残された課題

『住民と自治』自治体研究社
445
2000/05



9 地域分権と税源移譲論

『経営と情報』
12/ 2
2000/04



10 会社主義と税制改革(単著)

大槻書店

1996



11 保育所制度改革の動向と保育料

都市問題
86/ 1, 49
1995



12 災害対策基金の分析と拡充構想

日本財政学会第52回大会研究報告(於:岡山大学)

1995



13 改革開放政策下の中国税制改革(翻訳)

九州国際大学『経営経済論集』第2巻2号、第3巻1号

1995



14 自治体公共料金論のキーポイント

住民と自治
375, 8
1994



15 キャピタルゲイン課税(共著)

谷沢書房

1993



16 日本の会社主義と企業課税 (上)(下)

九州国際大学『法経研究』
5/ 1, 1 5/2,1
1993



17 日本の会社主義と企業課税(下)

九州国際大学『法経研究』
5/ 2, 1
1993



18 Notes on Japanese Tax System

九州国際大学論集法経研究
3/ 3
1992



19 サッチャー税制改革の展開とその特質

九州国際大学論集法経研究
1/ 2
1989



20 保育料政策の前進のために

保育情報
152,2
1989



21 現代日本財政論(共著)

ミネルヴァ書房

1988



22 地方税制と開発利益

都市問題
78/ 8
1987



23 大型間接税の経済学(単著)

大月書店

1986



24 現代日本の財政問題(共著)



1983



25 都市財政と住民負担

都市問題
74/ 5
1983



26 現代日本地方財政論(共著)

有斐閣

1982



27 財政学概論(共著)

有斐閣

1978



28 地方税における応益原則の意議

都市問題
67/ 7
1976