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経済学部  /
経済学科

 キノクニ   ヒロシ   (男)
 紀國    洋   教授
 Hiroshi   KINOKUNI

■兼務所属(本学内)
経済学研究科
BKC社系研究機構   /
ファイナンス研究センター
■出身大学院・出身大学他
1989  北海道大学  経済学部  卒業
1999  北海道大学大学院  経済学研究科  博士課程
■取得学位
経済学博士 (北海道大学)  
■職歴
1989/04/01-1993/03/31  建設省
1999/04/01-2000/03/31  北海道大学経済学部助手
2000/04/01-2001/03/31  立命館大学専任講師
2001/04/01-2007/03/31  立命館大学助教授
2007/04/01-  立命館大学教授
■所属学会
日本経済学会  
日本応用経済学会  
■研究テーマ
拡大生産者責任制度が耐久財の環境配慮設計に与える影響
耐久財市場に関する理論的研究
著作権制度の経済分析
ネットワーク外部性に関する経済分析
■研究概要
主な研究は、以下の通り。

 ①拡大生産者責任制度の経済分析
拡大生産者責任制度が耐久財の環境配慮設計に与える効果とその経済厚生の帰結を産業組織論のアプローチにより分析する。
(拡大生産者責任制度が耐久財市場に与える効果の産業組織論的分析)

②耐久財市場の経済分析
耐久財独占市場における計画的陳腐化のメカニズムをモデル分析する。
(耐久財独占者の計画的陳腐化のインセンティブをモデル分析)

③知的財産権制度の経済分析
経済厚生の観点から望ましい著作権制度、特許権制度のあり方を理論分析する。
(著作権保護の制度が著作者、出版社、経済厚生に与える効果をモデルにより分析)

④ネットワーク外部性の経済分析
ネットワーク外部性が存在する産業における企業行動をモデル分析する。
(ネットワーク外部性が存在する場合の企業のR&Dインセンティブを分析)
■研究キーワード
産業組織論、耐久財市場、計画的陳腐化、アフターマーケット、知的財産権制度、拡大生産者責任制度 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
何故コンサート・チケットを得るために行列に並ぶのか?  財団法人日本経済研究所  2月号,44-49  2004/02
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論文
Optimal Waste Disposal Fees When Product Durability is Endogenous: Accounting for Planned Obsolescence  Hiroshi Kinokuni, Shuichi Ohori, Yasunobu Tomoda  Environmental and Resource Economics  73/ 1, 33-50  2019/05  10.1007/s10640-018-0248-6
Optimal disposal fee and planned obsolescence  Hiroshi Kinokuni, Shuichi Ohori and Yasunobu Tomoda  Discussion Paper Series (Faculty of Economics, Ritsumeikan University)  No.16004, 1-19  2017/02
Privatization of solid waste disposal services for
durable products  Hiroshi Kinokuni, Shuichi Ohori and Yasunobu Tomoda  Discussion Paper Series (Faculty of Economics, Ritsumeikan University)  15004  2016/02
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研究発表等
Entry deterrence and voluntary approach  環境経済・政策学会2015年大会  2015/09/20
An Economic Theory of Waste Disposal Privatization  六甲フォーラム(神戸大学)  2015/04/17
Waste Disposal Fee Policy for Durable Goods  関西学院大学産業組織論研究会  2015/03/12
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その他研究活動
国内査読付き雑誌審査  社会システム研究  2000/04/01-
Referee Service (international academic journals)  Japanese Economic Review Information Economics and Policy International Journal of Industrial Economics  2000/04/01-
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学外研究制度   -     ネットワーク産業における投資・運営に関する戦略的意思決定の分析   B   国外   2007/10-2008/02   2007     オーストラリア 
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  演習Ⅰ  演習
2017  演習Ⅱ  演習
2017  基礎演習  演習
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教育活動
学部内の他ゼミとの合同ゼミにおいて論文の報告会を実施した。  2017/12-2017/12
立命館大学慶祥高等学校で「経済学入門」の模擬講義を実施。  2016/07-2016/07
河合塾大阪校主催の六大学フェスティバルにて模擬講義「ゲーム理論で考える企業戦略」を実施  2016/07-2016/07
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■研究者からのメッセージ
知的財産権制度の産業組織論的考察
  現在私が取り組んでいるのは、知的財産制度と企業の研究開発活動との関係についての分析です。莫大な費用を投じて開発した技術を他人に模倣されることを防ぐために、開発企業にはその技術を独占的に使用できる「特許権」が与えられます。他の企業がその技術を使用するためには、使用許諾を受け、特許使用料を支払わなければなりません。開発者の権利を守るこの制度には、企業の研究開発意欲を向上させ、技術の進歩を促進する利点があります。しかしその反面、開発企業がその技術の使用を許諾しなかったり、あるいは高額な使用料を要求したりすると、技術の伝播が遅れたり、その技術を使用した製品が高価になるなど、消費者が不利益を被ることになります。

 このような問題を解決する方法の一つとして「パテントプール」があります。例えば携帯電話に搭載されている特許技術は千以上にのぼるのですが、それらの特許権を各開発企業がパテントプールに預け、それらを一括して使用したい企業に許諾を与えるという仕組みが採用されています。この制度により、複雑に絡み合う特許権の問題がシンプルになり、使用料も低く抑えられることで、市場全体が発展していくことができます。しかしこの制度も様々な問題を抱えています。その一つが、重要な技術の特許権を所有する会社がパテントプールに入るのを拒んでいることです。

 そこで私は、どういう条件が整えば、企業同士が協力できるか、特許使用料はどの程度が望ましいか、パテントプールから各特許権所有企業への使用料収入の分配はどのようにすべきかなどの問題を、産業組織論の観点から分析しています。特許権を所有する企業の利益だけでなく、特許技術の許諾を受ける企業や市場全体の利益、消費者の利益までを含め、社会全体に有益な方法について理論的検討を行っています。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
経済理論