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法学部  /
法学科

 クラタ   アキラ   (男)
 倉田    玲   教授
 Akira   KURATA

■兼務所属(本学内)
法学研究科
公務研究科
■出身大学院・出身大学他
1994/03  立命館大学  法学部  法学科  卒業
1996/03  早稲田大学大学院  法学研究科  公法学専攻  博士課程前期課程  修了
■取得学位
修士 (1996/03 早稲田大学)  
■職歴
2003/04/01-2012/03/31  立命館大学助教授/准教授
2005/04/01-2006/09/25  立命館大学司法総合対策室長(司法試験センター長)
2006/09/26-2007/09/25  ニュー・ジャージー州立ラトガース大学法科大学院(カムデン校)客員学術研究員
2009/04/01-2010/03/31  立命館大学法学部副学部長
2012/04/01-2014/03/31  立命館大学教学部副部長
2012/04/01-  立命館大学教授
2016/09/26-2017/09/25  オーストラリア国立大学法学部客員研究員
■所属学会
日米法学会  
全国憲法研究会  
関西アメリカ公法学会  
日本公法学会  
憲法理論研究会  
民主主義科学者協会法律部会  
■研究テーマ
(1)禁錮以上の刑に処せられた者の選挙権
■研究概要
公正かつ効果的な代表の研究

 統治過程における代表原理と平等原理の相関について日米の法制を比較研究。選挙法における平等概念の理論的および実践的な意義を研究。

【研究テーマ(1)の概要】
禁錮以上の刑に処せられた者の選挙権の剥奪について、アメリカ、イギリス、カナダ、南アフリカ、オーストラリアなどの諸外国の法制度に生じてきた近時の動向を考察。
■研究キーワード
憲法,選挙法 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
「塀の中の選挙権――成年者による普通選挙の番外地」「2つの県でも1つの選挙区――全国民を代表する参議院議員」小林武・石埼学(編)『いま日本国憲法は――原点からの検証』(第6版)所収  小林武・石埼学(編)  法律文化社  135-140, 182-187  2018/11  978-4-589-03964-4
「アメリカ合衆国の連邦制度と公法分野の法定最低年齢」山口直也(編)『子どもの法定年齢の比較法研究』所収  山口直也(編)  成文堂  9-26  2017/02  978-4-7923-5195-3
「日本国憲法と権力の分立」「基本的人権と平和の保障」生田勝義・大平祐一・倉田玲・河野恵一・佐藤敬二・德川信治・松本克美(著)『法学ことはじめ』所収  生田勝義・大平祐一・倉田玲・河野恵一・佐藤敬二・德川信治・松本克美  法律文化社  134-151, 152-170  2015/03  978-4-589-03662-9
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論文
「強制投票の普通選挙——オーストラリア選挙法の不文の基礎」  立命館法学(2017年3号)  373, 34-82  2017/12
「選挙制度と選挙権」  憲法問題  26, 33-44  2015/05
「選挙制度の違憲状態」  法学館憲法研究所報(2015年1月号)  12, 9-16  2015/01  2186-3407
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研究発表等
「政治献金の総額制限」  関西アメリカ公法学会  2014/11/22
「選挙制度と選挙権」  全国憲法研究会  2014/05/10
「普通選挙権の普遍的保障」  民主主義科学者協会法律部会  2012/03/28
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学外研究制度   -     オーストラリア普通選挙法制の研究   -   国外   2016/09-2017/09   2016     オーストラリア 
研究推進プログラム   若手研究(旧 若手スタートアップ含む)     オーストラリア選挙法の基本構造の分析による普通選挙権概念の理論的再構成   代表   -   2011/08-2012/03   2011   500,000   
学外研究制度   -     公正かつ効果的な代表的の実現に関する選挙訴訟の研究   B   国外   2006/09-2007/09   2006     アメリカ 
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  基礎演習Ⅱ  演習
2017  憲法Ⅰ  講義
2017  特修憲法  講義
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教育活動
講義担当(高槻中学校)  2017/11-2017/11
「コラム:京大事件と立命館」「法律の限界を考えるのも法学」(『未来を拓く——ようこそ立命館へ』(2016年12月26日発行)62〜63,96〜97頁)執筆  2016/12-2016/12
「コラム:京大事件と立命館」「法律の限界を考えるのも法学」(『未来を拓く——ようこそ立命館へ』(2016年2月26日発行)62〜63,96〜97頁)執筆  2016/02-2016/02
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■研究者からのメッセージ
代表を選出する機会の平等
  アメリカ合衆国最高裁判所の1964年の判決に登場した「公正かつ効果的な代表」という言葉は、日本でも1976年の最高裁判所大法廷判決以降の議員定数不均衡訴訟において常套句のように使用されています。しかし、この言葉の意味内容は、現在までに両国で大きく相違するようになりました。合衆国では、投票の機会の平等と選挙の結果の平等の中間に「代表を選出する機会の平等」を構想して、その制度的な実践を試行錯誤してきましたが、日本では、いまも投票の機会の平等が最重要課題として争われるにとどまっています。こうした相違を焦点にして、これまでは選挙過程をめぐる憲法訴訟で実用可能な平等の意味を探究してきました。1990年大阪府立芥川高等学校卒業。94年立命館大学法学部卒業。96年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
公法学