English
法務研究科(法科大学院)

 ナカムラ   ヤスエ   (女)
 中村    康江   教授
 Yasue   NAKAMURA

■兼務所属(本学内)
法学研究科
■出身大学院・出身大学他
1997/03  静岡大学  人文学部  法学科  卒業
2000/03  立命館大学大学院  法学研究科  民事法専攻  博士課程前期課程  修了
2003/03  立命館大学大学院  法学研究科  民事法専攻  博士課程後期課程  修了
■取得学位
学士(法学) (1997/03 静岡大学人文学部法学科)   修士(法学) (2000/03 立命館大学)   博士(法学) (2003/03 立命館大学)  
■職歴
2003/04-2007/03  立命館大学法学部・助教授
2007/04-2014/03  立命館大学法学部・准教授
2014/04-2015/03  立命館大学大学院法務研究科・准教授
2015/04-  立命館大学大学院法務研究科・教授
■所属学会
日本私法学会  
信託法学会  
金融法学会  
■研究概要
事業運営主体の法形式

 株式会社法との比較を手がかりに、実社会で活用されるさまざまな事業運営主体に関する法規制を横断的に検討すること。
■研究キーワード
会社法、商法、信託法 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
『基礎クラス+α 会社法』第一章 会社の特徴  竹濱修〔編著〕  法律文化社  1-15  2010/11  978-4589033017
『企業結合法の総合的研究』「イギリスにおける子会社の少数株主・債権者保護」  森本滋〔編著〕  商事法務  346-363  2009/03  978-4785716233
一覧表示...

論文
「否決の決議」の取消しを請求する訴えに関する一考察  立命館法学  369=370, 523-552  2017/03
ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否  法律時報別冊私法判例リマークス  54, 102-105  2017/02
検査役選任請求と持株要件(最決平成18年9月28日)  会社法判例百選〔第三版〕(別冊ジュリスト)  229, 122-123  2016/09
一覧表示...

研究発表等
交渉実演-教員による模擬交渉  第五回・大学対抗交渉コンペティションシンポジウム  2010/02/21
英国における取締役資格剥奪制度の生成と展開  日本私法学会第73回大会  2009/10/11
メディアコンテンツ開発におけるLLP/LLC活用の展望  立命館大学LLP/LLC研究会 第一回公開セミナー『メディアコンテンツ開発におけるLLP/LLC活用の現状と展望』  2008/07/12
一覧表示...

その他研究活動
「金融商品取引法」の解説  2007年12月02日付京都新聞10面「すっきりエコノ案内人」欄  2007/12/02-2007/12/02
一覧表示...

科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学外研究制度   -     カナダ法における取締役の責任とその追及方法   -   国外   2011/09-2013/03   2011     カナダ 
一覧表示...
■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  コーポレート・ロー先端演習  演習
2017  商法演習Ⅰ  演習
2017  商法演習Ⅱ  演習
一覧表示...

教育活動
法学基礎講義(立命館宇治)  2008/04-2009/09
協定校講義(寝屋川高校)および法教育プログラム  2006/08-2010/07
会社法合同ゼミ  2004/08-2010/09
一覧表示...
■研究者からのメッセージ
新しい時代の企業法制のあり方を模索
  これまでは、取締役の資質を確保することによって、株式会社の経営を適正化するための制度枠組みの構築に向けた研究を行ってきました。この研究は、取締役に相応しい能力および資格に関する研究と、当該会社に必要な取締役を選ぶための人事制度のあり方に関する研究から成り立っています。取締役の資格については英国における取締役の資格剥奪制度を手がかりに、取締役の人選のあり方については、米国における取締役候補者の指名委員会制度を手がかりに、それぞれ研究をすすめてきました。  今後はより研究対象を広げ、昨今広く利用されている集団投資スキームを含むさまざまな事業組織体について、株式会社法との比較を手がかりに、その経済的実態を踏まえた法規制のあり方について研究を深めたいと思っています。  静岡大学人文学部法学科、立命館大学大学院法学研究科を経て、2003年4月より現職。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
民事法学