研究発表等
公開件数:47件
No. 発表題名 発表会議名(発表誌等の媒体名) 発表年月日
1 専ら従業員等の慰安のために行われた「感謝の集い」 −福岡地裁平成29年4月25日判決-
第104回関大租税法研究会
2019/06/29
2 国外転出時課税の執行上の課題
第36回立命館大学税財政研究会(社会システム研究所重点研究プログラム)
2019/02/22
3 債務免除益課税の最近の動向-日独比較を中心に-
第32回立命館大学税財政研究会(社会システム研究所重点研究プログラム)
2018/10/26
4 事業再生税制の最近の動向(2)-ドイツの債務免除を素材にして-
第94回関大租税法研究会
2018/10/06
5 出国課税の最近の動向-日独比較法の視点から-
第28回立命館大学税財政研究会(社会システム研究所重点研究プログラム)
2018/03/07
6 出国課税と相続税法の納税義務の拡大-入門国際租税法の改訂に向けて-
第89回関大租税法研究会
2018/02/22
7 事業再生税制の最近の動向(1)-ドイツの債務免除を素材にして-
第84回関大租税法研究会
2017/09/23
8 外国営業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向
第77回関大租税法研究会
2017/02/04
9 出国課税の動向 -日独を中心に-
日本税法学会 第483回中部地区研究会
2016/12/10
10 人・財産の国外移転と出国課税-日独比較を中心に-
第2回租税論研究会・第19回立命館大学税財政研究会
2016/11/16
11 金融所得課税の展開
租税法学会第 45 回総会
2016/10/01
12 戦後利子・配当課税の変遷
第72回関大租税法研究会
2016/09/18
13 ドイツにおける本店から外国支店への資産の移転に対する課税と払出し理論
第67回関大租税法研究会・第18回立命館大学税財政研究会
2016/04/30
14 外国支店への資産の移転と出国税-Verder Lab Tec事件を中心に-
第66回関大租税法研究会・第17回立命館大学税財政研究会
2016/03/26
15 損害賠償請求権の益金計上時期-日本美装事件-
第64回関大租税法研究会
2016/01/30
16 国境を跨ぐ居住地の移転と課税
経済学会セミナー
2015/11/04
17 The Cross-Border Mobility of Persons and Exit Taxes in Japan and Germany
Brownbag Lunches of the Max Planck Institute for Tax Law and Public Finance
2015/08/06
18 組織再編成と出国課税-欧州司法裁判所判決を中心に-
第52回関大租税法研究会・第16回立命館大学税財政研究会
2014/10/05
19 EUにおける国際相続課税の動向と課題
第47回関大租税法研究会・第15回立命館大学税財政研究会
2014/05/17
20 移転価格税制と推定課税-東京高判平成25年3月14日-
第45回関大租税法研究会
2014/03/13
21 企業再生と課税-債務免除益を中心に-
第14回立命館大学税財政研究会(災害プロジェクト)
2014/02/21
22 固定資産評価基準により評価される土地の価格の適法性の判断基準-最二小判平成25年7月12日-
第43回関大租税法研究会
2014/01/18
23 「マイナンバー制度」と相続税・贈与税
第37回関大租税法研究会
2013/06/30
24 買取特約付きの裸用船契約の認定と税法上のリース取引該当性 -東京地判平成24年7月18日平成21年(行ウ)第580号-
第35回関大租税法研究会
2013/04/27
25 EUにおける国境を跨ぐ寄附金課税の動向(その1.中間報告)
第33回関大租税法研究会
2013/02/21
26 生命保険年金二重課税事件(最高裁平成22年7月6日判決)とその課題
第28回関大租税法研究会
2012/08/23
27 震災復興特区と税制
第4回地域経済財政システム研究会
2012/06/15
28 アスベスト除去費用と雑損控除適用の可否-大阪地裁平成23年5月27日判決-
第25回関大租税法研究会
2012/05/26
29 復興特区税制
第5回立命館大学税財政研究会(震災プロジェクト)
2012/03/15
30 法人に対する出国税をめぐる諸問題-EUの動向を中心に-
第21回関大租税法研究会
2012/01/28
31 少子高齢化社会における年金と課税-ドイツの経験を中心に-
第31回日本年金学会総会・研究発表会
2011/10/27
32 社会保障・税の一体改革と年金課税
第17回関大租税法研究会
2011/10/01
33 日蘭租税条約の「その他所得」-東京高判平成19年6月28日判決-
第15回関西大学租税法研究会
2011/07/30
34 持分の定めがある社団医療法人の出資持分の評価とみなし贈与課税-最判平成22年7月16日判決-
第13回関西大学租税法研究会
2011/05/14
35 国際相続と二重課税
第11回関西大学租税法研究会
2011/02/24
36 年金と所得課税
租税法学会第39回研究総会
2010/10/02
37 年金課税を巡る一考察-公的年金等の課税を中心に-
第6回関西大学租税法研究会
2010/09/11
38 土地の評価に係る裁判例
平成21年度第4回固定資産税制度に関する調査研究委員会
2009/10/02
39 グローバル化と私的年金課税 -ドイツの議論を参考に-
第429回日本税法学会関西地区研究会
2009/07/18
40 土地の評価に係る裁判例
平成21年度第1回固定資産税制度に関する調査研究委員会
2009/07/03
41 多国籍銀行企業の恒久的施設課税
第421回日本税法学会関西地区研究会
2008/09/20
42 国際的三角合併と課税管轄-ドイツ法を参考として-
第412回日本税法学会関西地区研究会
2007/09/15
43 Losing taxation rights and reorganization
Mitarbeiter besprechung, Max-Planck Institute in München
2007/06/25
44 所得税法56条と生計を一にする親族に支払った対価について
第393回日本税法学会関西地区研究会
2005/07
45 企業年金課税の国際的側面について
第24回日本年金学会総会・研究発表会
2004/10/28
46 企業年金と国際課税-EUにおける判例・調整を中心に-
第93回日本税法学会大会報告
2003/05
47 オランダにおける金融取引課税-Beleggingsinstellingを中心として-
第29回関西大学法学研究所シンポジウム
2001/12