English
法学部  /
法学科

 ヤマダ   ヨシヒロ   (男)
 山田    泰弘   教授
 Yoshihiro   YAMADA

■兼務所属(本学内)
法学研究科
■出身大学院・出身大学他
2000/03  名古屋大学大学院  法学研究科  民刑事法(商法)  博士課程後期課程  修了
1997/03  名古屋大学大学院  法学研究科  民刑事法(商法)  博士課程前期課程  修了
1995/03  名古屋大学  法学部  法律学科  卒業
■取得学位
博士(法学) (2000/03 名古屋大学)   修士(法学) (1997/03 名古屋大学)  
■職歴
2014/04/01-  立命館大学法学部教授
2009/04/01-2014/03/31  立命館大学大学院法務研究科教授
2007/04/01-2009/03/31  立命館大学法学部准教授(職名変更)
2006/08/22-2008/03/31  ブリティッシュ・コロンビア大学法学部客員研究員 [国外]
2003/04/01-2007/03/31  立命館大学法学部助教授
2000/04/01-2003/03/31  高崎経済大学経済学部専任講師
■委員歴
2012/07-2014/06  日本評論社  法律時報編集委員
2014/02-2015/11  法務省  司法試験予備試験考査委員
2016/06-  法務省  司法試験考査委員
■所属学会
信託法学会  
日本私法学会  
■研究テーマ
(1)株主代表訴訟制度の機能論的分析―比較法的視点から
■研究概要
経営者責任の追及制度と株主救済制度の機能

 これまでは、大規模会社を念頭に置き、経営者の責任追及制度を、取締役の違法行為をいかに抑止するか、という観点から研究してきた。
今後は、中小企業を念頭に置き、会社の損害を回復するという観点から、合理的な経営者責任追及制度のあり方について研究を進めていきたい。
このほか、近時は立法過程においてステイクホルダー間の交渉が法制度の設定にどのような影響を与えるのか、という点にも関心を持っている。

【研究テーマ(1)概要】
株主代表訴訟には、抑止効果と損害補填効果があるとされる。
いずれの効果を重視するかは、各国で異なる。イギリス法系諸国にあっては、損害補填効果を重視し、株主代表訴訟は、株主間の紛争、とりわけ支配株主による少数株主の抑圧という事態の解決手法とされる。このため、少数株主が抑圧される場合にのみ提訴できればよいとして、株主の提訴機会は狭い。
これに対して、日本法は、抑止効果を重視して、大企業の経営者が適正な経営を実施するためのThreatとして株主代表訴訟を機能させ、世界各国とは異なる運用の道を歩む。
この研究は日本がなぜこのような選択を行ったか、そのような選択が会社の経営環境にどのような影響を与えるか、という点を検討するものである。
■研究キーワード
商法(会社法)、とりわけ経営者の責任論、株式代表訴訟制度をはじめとした株主救済システム、株主代表訴訟、取締役の責任 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
新 実務家のための税務相談(会社法編)  三木義一監修 山田泰弘=安井栄二編  有斐閣  2017/06  978-4641131989
別冊法学セミナー239号 新基本法コンメンタール 会社法3 第2版  奥島孝康=落合誠一=浜田道代編  日本評論社  407-459  2015/10
会社法罰則の検証―会社法と刑事法のクロスオーバー  山田泰弘=伊東研祐 編  日本評論社  1-18  2015/05  978-4-535-51977
一覧表示...

論文
株主代表訴訟への会社の関わり方  山田泰弘  旬刊経理情報  1497, 1  2017/12
責任追及訴訟に関する提訴請求を巡る問題―特に提訴請求を受領した監査委員の任務懈怠の認定基準について(判批[東京地判平成28年7月28日])  山田泰弘  金融商事判例  1515, 2-7  2017/05
取締役の第三者責任に関する 会社の補償の余地 ――委任契約における受任者の加害行為による 第三者損害の処理を参考に――  山田泰弘  立命館法学  369/370, 838-866  2017/03
一覧表示...

研究発表等
Possibility to arbitrate the disputes concerning shareholders’ claims in the situation of Japan  2014 Taipei international Conference on Arbitration and mediation  2014/08/30
会社法罰則の検証  日本私法学会77回大会  2013/10/12
「法制審議会会社法制部会による会社法改正-その力学的分析」  愛知学院大学法学会主催 平成24年度講演会  2012/11/15
一覧表示...

科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学外研究制度   -     会社の破綻時における会社の対株主債権の取り扱い   -   国内   2013/04-2013/09   2013     日本 
研究の国際化推進プログラム   研究成果の国際的発信強化     本学法学部・法科大学院とアメリカン大学ロースクール(WCL)との国際研究交流の実質化-ワークショップ「日本におけるガバナンス分野での取り組み」のWCLでの開催-   代表   国内   2008/09-2009/03   2008   700,000   
学外研究制度   -     会社規模ごとの経営者責任追及制度の役割と態様 一株主救済の観点からの代表訴訟の限界   A   国外   2006/09-2008/03   2006     カナダ 
一覧表示...
■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  コーポレート・ロー先端演習  演習
2017  自主企画演習A  演習
2017  専門演習  演習
一覧表示...

教育活動
社高校模擬講義 法の学び―ブラック企業対策を例に―  2015/12-2015/12
【先端コーポレート・ロー演習】論点の知識確認とともに、論点間の関係性について学習  2009/04-
【民事法実務総合演習】実務家とペアとなり、会社法を担当。訴状作成および要件事実論に従った攻撃防御を実践させるという演習を行う。  2009/04-
一覧表示...
■研究者からのメッセージ
合理的な株主救済システムの設定を求めて
  現在日本において株主代表訴訟が多く提起されているが、その多くは小規模な閉鎖会社の事案で、相続争い、支配権争奪の一環として提起されるものが大部分を占めているといわれている。これらの小規模閉鎖会社の紛争は従来、株主総会決議訴訟の形で争われていたが、訴訟費用の安さのために代表訴訟の形態が多く利用されている。しかし、代表訴訟が、株主が会社に代わって取締役の義務違反行為の責任を追及するものであって、必ずしも、紛争形態と訴訟の形式は一致しない。このため、少数株主が自身の救済を求める手段として、代表訴訟制度が機能しない面もあり、閉鎖会社の株主救済手段として、代表訴訟に代わる他の制度の採用も検討されるべきである。この点イギリスのOppression Remediesなどが参考になると考え、比較法的な研究に着手している。
■Eメールアドレス
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
民事法学