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法学部  /
法学科

 シナタニ   トクヤ   (男)
 品谷    篤哉   教授
 TOKUYA   SHINATANI

■兼務所属(本学内)
法学研究科
衣笠総合研究機構   /
金融ジェロントロジー/金融・法教育研究センター
■出身大学院・出身大学他
1987  金沢大学  法学部  法学科  卒業
1992  一橋大学大学院  法学研究科  博士課程  中退
■取得学位
修士(法学) (金沢大学)  
■職歴
1992/04/01-1995/03/31  名城大学法学部専任講師
1995/04/01-2002/03/31  名城大学法学部助教授
2002/04/01-2003/03/31  名城大学法学部教授
2003/04/01-2004/03/31  立命館大学法学部教授
2004/04/01-2009/03/31  立命館大学大学院法務研究科教授
2009/04/01-  立命館大学法学部教授
■委員歴
2005/04-2007/03  日本私法学会運営委員
2011/12-  公認会計士・監査審査会  公認会計士試験 試験委員
2013/06-  日本信託法学会  理事
■所属学会
信託法学会  
日本私法学会  
■研究テーマ
内部者取引規制、取締役の忠実義務
■研究概要
内部者取引の規制法理および信認義務の法理

 投資者保護の意味を具体的に考えるべく、内部者取引規制の問題を取り上げ、規制の不可欠の要素である信認義務の法理に遡りながら、日米両国の解釈論を分析・検討しています。
■研究キーワード
会社法、金融商品取引法、インサイダー取引、報酬規制、会社の機会の理論 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
金融商品取引法の基礎  川村正幸・品谷篤哉・山田剛志・芳賀良  中央経済社  162-206  2018/03
振替株式の株主が株主提案権を行使する場合における個別株主通知の要否と実施時期  商事法務2083号  59-63  2015/11
取締役解任の株主総会決議に取消事由となる招集手続の違法があるとして、決議の効力停止仮処分が相当とされた事例  立命館法学2015年3号  258-274  2015/10
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論文
手形金の償還請求、手形の引渡請求及び原因債権に基づく請求が争われた事例  立命館法学2017年  3, 388-408  2017/12
取締役の利益相反行為と権限濫用行為-東京高裁平成26年5月22日判決を契機に-  立命館法学2016年  5・6合併, 261-286  2017/03
金融商品取引法166条1項1号における「その他の従業者」の意味  立命館法学2016年  3, 229-251  2016/10
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研究発表等
内部者取引規制-不正流用理論の行方-  日本私法学会  1998/10
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学外研究制度   -     アメリカ法における信認義務の法理の内包と周辺(会社法および金融商品取引法の総合的研究)   -   国内   2010/09-2011/03   2010     日本 
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研究交流希望テーマ
金融システム
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  基礎演習Ⅰ  演習
2017  基礎演習Ⅱ  演習
2017  専門演習  演習
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教育活動
立命館高校、立命館宇治高校及び立命館守山高校の3校合同の「法学トライアド」を担当した。  2016/09-2016/11
進路選択としての法学部-法学部の入口・中身・出口-(上野高校)  2016/07-2016/07
立命館守山高校「アカデミックウィークⅢ」を担当した。  2015/05-2015/05
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■研究者からのメッセージ
内部者取引規制から探る投資者保護の意味
 私の研究テーマは内部者取引規制です。証券取引法の中で内部者取引は不公正取引の代表選手の一つとされます。明るみに出るとメディアはこぞって騒ぎ立てます。「倫理に反する。道義的責任を」の大合唱です。しかしながら内部者取引の違法性は不可疑自明ではありません。倫理や道徳に反すると主張するのは簡単ですが、法と道徳が同じと断言するのは困難です。証券市場に対する国民の信頼を損ねるとの見解にも疑問の余地が残ります。この見解によれば内部者取引の行われた市場は信頼が損なわれたと認識されるでしょう。けれども証券市場で形成された価格には、例えば担保価値算定や相続税算定の際に一定の信頼が置かれます。信頼の損なわれた市場から、どうして信頼に値する価格が形成されるのでしょうか。内部者取引の違法性が必ずしも明らかでないとすれば、投資者保護という言葉の具体的意味も吟味が欠かせません。これまで記してきた小論は、いずれもこうした問題意識を基礎としたものです。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
民事法学