研究発表等
公開件数:18件
No. 発表題名 発表会議名(発表誌等の媒体名) 発表年月日
1 デジタル化・グローバル化と納税者権利保護
日本租税理論学会2019年度大会・総会
2019/12/08
2 税務行政の国際化・デジタル化と納税者の権利保護
アコード租税総合研究所 国際課税検討委員会
2019/11/18
3 国際的租税回避防止のための国際的取り組み―OECDのBEPSプロジェクトを中心にー
「中国強国化の諸相」重点プロジェクトセミナー
2017/12/20
4 民法改正の税務への影響
日本税法学会関西地区研究会
2017/09/16
5 グローバル化の負の影響への処方箋:国際連帯税と多国籍企業の租税回避対策
第28回京都大学地球環境フォーラム「グローバル化逆流時代の持続可能な発展」
2017/05/20
6 アメリカの法人税改革とS法人課税
日本租税理論学会第27回大会
2015/11/14
7 国際連帯税の考察-税法の観点から
第2回グローバル・タックス研究会Ⅱ
2014/12/28
8 国際連帯税の展開とその法的課題―EUの金融取引税を中心に―
租税法学会第42回総会
2013/10/06
9 納税者権利憲章の意義と課題
日本税法学会第103回大会
2013/06/08
10 グローバル・タックスの導入に向けての法的課題
第3回グローバル・タックス研究会
2011/12/28
11 給付付き税額控除の現状と課題
京都大学財政学研究会シンポジウム
2010/03/26
12 給付付き税額控除の現状と問題点-アメリカのEITCの経験をふまえてー
日本租税理論学会20周年記念大会
2009/11/29
13 グローバリゼーションと税制―国際連帯税としての航空券税と通貨取引税を中心に
グローバル化と公共性研究会(人文科学研究所)
2008/09/26
14 アメリカ統一移転税(遺産税・贈与税・GSTT)信託への課税とエステイト・プランニング
信託法研究会(法学研究会)
2008/07/15
15 アメリカにおける世代間の富の移転への課税とエステイト・プランニング
信託法研究会(法学研究会)
2008/06/30
16 日本の法人税法の現状と課題―近年の法人税改正の動向を中心に―
第3回ソウル市立大学税務大学院・立命館大学法学研究科共同研究会
2007/10/05
17 日本の消費税の仕入税額控除-仕入税額控除否認の問題を中心に
第2回ソウル市立大学税務大学院・立命館大学法学研究科共同研究会
2006/09
18 金融所得課税の一体化と納税者番号制度の導入に関する批判的検討
日本租税理論学会第16回大会
2004/12