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顔写真
法学部  /
法学科

 モチヅキ   チカ   (男)
 望月    爾   教授
 Chika   MOCHIZUKI

■兼務所属(本学内)
法学研究科
衣笠総合研究機構   /
金融ジェロントロジー/金融・法教育研究センター
■出身大学院・出身大学他
 慶應義塾大学  法学部法律学科  卒業
 静岡大学大学院  法学研究科  修士課程  修了
■取得学位
修士(法学) (静岡大学)  
■職歴
1989/04/01-1994/09/30  監査法人朝日新和会計社(現・あずさ監査法人)企業コンサルティング部門専門職
2000/04/01-2005/03/31  静岡産業大学非常勤講師
2007/04/01-2016/10/30  名城大学法務研究科、法学研究科非常勤講師
2008/04/01-2010/03/31  青山学院大学法学研究科附置ビジネスローセンター特別研究員
2016/04/01-2017/03/31  京都女子大学非常勤講師
■委員歴
2003/07-2004/03  企業活力研究所  「EUにおける消費課税納税制度の簡素化・電子化に関する調査研究」研究委員
2005/07-2006/03  三菱総合研究所  「諸外国における特定財源等に関する研究調査」外部委員
2015/04-  日本租税理論学会  常任理事・運営委員
2016/11-2017/03  外務省・一般財団法人日本総合研究所  国際連帯税を導入する場合のある得べき制度設計等に関する研究会
■所属学会
租税訴訟学会  
日本財政法学会  
日本税法学会  
日本租税理論学会  
租税法学会  
■研究テーマ
アメリカの納税者権利保障法とIRS(内国歳入庁)改革
電子商取引に対する課税問題
グローバル・タックスと国際連帯税
ベーシック・インカムと給付付き税額控除
納税者の権利の比較憲法的研究
■研究概要
納税者の権利保護法制の研究

 わが国における納税者の権利の確立と保護手続の整備のため、人権論の見地からの税法研究に取組んでいる。

【研究テーマ(1)概要】
国際的な公共財の調達や福祉の推進の財源としてのグローバル・タックスの研究

【研究テーマ(2)概要】
電子商取引に対するアメリカの小売売上税・使用税やEUの付加価値税(VAT)の課税問題の研究

【研究テーマ(3)概要】
アメリカの納税者権利保障法(1次~3次)とそれに対応したIRS(内国歳入庁)改革の研究

【研究テーマ(4)概要】
ベーシック・インカムと税制、とくに給付付き税額控除の研究

【研究テーマ(5)概要】
納税者の権利の比較憲法的研究、とくにアメリカ憲法における課税権の限界と納税者の権利
■研究キーワード
税法、納税者の権利、納税者権利保障憲章、納税者権利保障法、IRS(内国歳入庁)改革、通貨取引税(トービン税)、国際航空券税、国際炭素税、電子商取引、小売売上税・使用税、消費税、ベイシック・インカム 給付付き税額控除 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
現代税法入門塾【第10版】  石村耕治・阿部徳幸  清文社  675-678 684-754  2020/04
よくわかる税法入門【第14版】  三木義一編著  有斐閣  232-283 296-307  2020/03
グローバル・タックスの理論と実践-主権国家体制の限界を超えて-  上村雄彦(編)望月爾、津田久美子、伊藤恭彦、和仁道郎、兼平裕子、金子文夫、田村堅太郎、清水規子、森晶寿  日本評論社  1-22、199-227  2019/03  978-4-535-55921-9
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論文
海外事業のため多国間を移動する役員の「住所」の判定[東京高裁令和元・11.27判決]  望月爾  月刊税務QA  217, 63-67  2020/04
第4回納税者の権利に関する国際会議報告-デジタル化時代における納税者の権利-  望月爾  税制研究  76, 101-113  2020/02
EU における納税者の権利保護の調和 ――「EU 納税者法のモデルのための指針」の紹介を中心に――  立命館法学  385, 38-77  2019/12
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研究発表等
デジタル化・グローバル化と納税者権利保護  日本租税理論学会2019年度大会・総会  2019/12/08
税務行政の国際化・デジタル化と納税者の権利保護  アコード租税総合研究所 国際課税検討委員会  2019/11/18
国際的租税回避防止のための国際的取り組み―OECDのBEPSプロジェクトを中心にー  「中国強国化の諸相」重点プロジェクトセミナー  2017/12/20
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その他研究活動
京都税理士協同組合 相続法改正で変わる法務・税務
相続法改正で何が変わるか-税法の視点から
事例で考える相続法改正の税務への影響  京都税理士会館  2019/09/12-2020/01/10
東京地方税理士会制度部内研修会 納税者権利憲章~国際的な状況と今後の課題  東京地方税理士会  2019/08/06-
立命館アカデミックセンターおとなの学び舎'19夏 令和ニッポンを生きる 人生100年時代のお金の話  立命館アカデミックセンター  2019/07/10-
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学外研究制度   -     格差社会における累進税率の再検討   C   国内   2008/04-2008/09   2008     
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  専門演習  演習
2017  卒業研究・論文  演習
2017  特別演習2  演習
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教育活動
法学部FD委員会「もしドラ的ゼミナール活動-ゼミのインターカレッジディベート大会への参加」  2010/05-
学生FD委員会授業インタビュー
身近な「生きる法」を実践して理解(FDS Report 2009)「印象に残った授業」としてインタビューを受ける。  2009/09-
社会専門講座「知って得する身近な税法 ~所得税法と消費税法を中心に~」静岡県立静岡東高校  2007/09-
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■研究者からのメッセージ
納税者の権利の確立と保護
 わが国では、納税といえば憲法上国民の義務として考えるのが一般的です。国民は税を納めることを一方的に求められますが、納税者としての権利は保障されておりません。この矛盾をどのように考え、解消してきくべきかという問いかけが、私の研究の原点にあります。

一方、諸外国では、国民主権の理念のもと納税を権利と位置づけ、納税者の権利保護のための立法や宣言を制定している国々も少なくありません。とくにアメリカでは80年代後半から三次にわたって納税者権利保護法を制定し、納税者を「お客様」として丁重に扱うことを前提に、調査徴収、不服申立などにおける権利保護手続が整備されてきました。
私はわが国においても、納税者の権利を確立し保護手続を整備すべく、人権論の立場から税法の研究を進めてまいりたいと考えております。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
公法学(税法)