論文
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No. 発表論文の標題 著者名等 掲載誌名 巻/号,頁 出版年月 ISSN DOI URL
1 国際的組織再編に対する同族会社の行為計算否認規定の適用の可否[東京地裁令和元・6.27判決]
望月爾
月刊税務QA
211, 80-84
2019/10



2 納税者権利憲章をめぐる最近の国際的状況
望月爾
税制研究
76, 101-113
2019/08



3 グローバル企業と法人税-その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に-
望月爾
住民と自治
674, 24-27
2019/06



4 移転価格税制における取引の比較対象性と差異調整の適否[東京地裁平成29・4・11]
望月爾
税務QA
205, 42-45
2019/04



5 海外不動産のジョイント・テナンツとしての登記へのみなし贈与の適用[名古屋地裁平成29.10.19判決,東京高裁平成19.10.10判決]
望月爾
月刊税務QA
200, 48-51
2018/11



6 非居住者の帰国期間中の外国子会社合算税制の適用の可否[東京高裁平成29.5.25判決]
望月爾
月刊税務QA
194, 67-71
2018/05



7 タックス・ヘイブン対策税制の適用除外における「主たる事業」の判定[最高裁平成29.10.24判決]
望月爾
月刊税務QA
189, 50-54
2017/12



8 従業員参加型の慰安行事に係る費用の交際費該当性[福岡地裁平成29.4.25判決]
望月爾
月刊税務QA
184, 33-37
2017/07



9 外国旅行会社への訪日旅行パッケージツアーの提供の輸出免税取引該当性〔東京高裁平成28.2.9判決〕
望月爾
月刊税務QA
179, 44-47
2017/02



10 アメリカの法人税改革とS法人課税
日本租税理論学会編
『租税理論研究叢書26 中小企業課税』
26, 46-68
2016/09



11 タックス・ヘイブン対策税制の適用除外における「株式保有業」の意義〔名古屋地裁平成28.2.10判決〕
望月爾
月刊税務QA
173, 66-69
2016/08



12 贈与による財産取得の時期(名古屋高判平成10・12・25)

別冊ジュリスト租税判例百選(第6版)
228, 149-150
2016/06



13 日米租税条約に規定する「恒久的施設」の認定〔東京地裁平成27.5.28判決〕
望月爾
月刊税務QA
169, 36-39
2016/04



14 タックス・ヘイブン対策税制の適用除外における「主たる事業」の判定〔名古屋地裁平成26.9.4判決〕
望月爾
月刊税務QA
164, 40-43
2015/11



15 減額更正された過納金が還付された後の増額更正に伴う延滞税の発生の有無〔最高裁平成26年12月12日〕
望月爾
月刊税務QA
159, 36-39
2015/06



16 遺産分割協議の解除を理由とした更正の請求の可否〔大阪地判平成26年2月20日判決〕

月刊税務QA
153, 48-51
2014/12



17 国際連帯税の展開とその法的課題-EUの金融取引税を中心に-
望月 爾
租税法研究
42, 51-73
2014/07



18 有価証券報告書の虚偽記載による株価暴落に対する損害賠償金等への課税〔神戸地裁平成25年12月13日判決〕

月刊税務QA
147, 49-53
2014/06



19 納税者権利憲章の国際的展開-国際的税務専門家団体によるモデル憲章の紹介を中心に-
望月 爾
立命館法学
352, 433-466
2014/03



20 リスクテッド・シェアに基づく経済的利益の所得区分と収入計上時期ー東京地判平成24・7・24
望月 爾
ジュリスト
1457, 8-9
2013/08



21 納税者権利憲章の意義と課題
望月爾
税法学
569, 233-258
2013/05



22 一時所得-取得時効

別冊ジュリスト租税判例百選(第5版)
207, 87
2011/12



23 納税者権利保護法の国際モデル-Duncan Bentley教授のモデル法の紹介を中心に-

水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』
761-784
2011/12



24 検証 第6回新司法試験 租税法

ロースクール研究
18, 60-63
2011/12



25 納税者の権利の確立を目指して

法と民主主義
461, 93
2011/08



26 台湾における納税者権利憲章の立法化の紹介
望月爾・相澤拓也(訳)
税制研究
59, 92-103
2011/03



27 検証 第5回 新司法試験 租税法
望月爾
ロースクール研究
16, 78-82
2010/11



28 グローバル・タックスの導入に向けて-国際連帯税を中心に
望月爾
法と民主主義
452, 30-34
2010/10



29 給付付き税額控除の現状と課題-アメリカのEITCの経験をふまえて-
望月 爾
『租税理論研究叢書20:社会保障と税制』
20, 69-90
2010/09



30 確定申告における所得税額控除金額の過少記載を理由とする更正の請求の可否
望月爾
判例評論
617, 169-174
2010/07



31 検証 第4回 新司法試験 租税法
望月爾
ロースクール研究
14, 73-76
2009/11



32 グローバル化と税制-グローバル・タックス構想を中心に-

立命館大学人文科学研究所研究叢書第18輯『グローバル化の現代-現状と課題』第1巻グローバル化と国家の変容
155-183
2009/03



33 日本の法人税法の現状と課題
望月爾
租税と法(ソウル市立大学税務大学院)
1/ 1, 123-150
2008/06



34 病医院の税務と実務「税務調査におけるカルテ等の提示と意思の守秘義務」

旬刊速報税理(ぎょうせい)
2008年2月1日号20-21
2008/02



35 日本の消費税の仕入税額控除―仕入税額控除否認の問題を中心に―

ソウル法学(ソウル市立大学法学研究科)
15/ 2, 151-175
2008/02



36 判例解説・火力発電施設の有姿除去に係る除去損の損金算入を否認した課税処分を取り消した事例(東京地裁平成19.1.31判決)

Lexis判例速報
Vol.3,No.7(通号21)115-117
2007/07



37 判例解説・入湯税相当額を消費税等の課税標準額に含めた課税処分を違法として取り消した事例(東京地裁平成18.10.27判決)

Lexis判例速報
Vol.3,No.6(通号20)141-144
2007/06



38 判例解説・納税者が勤務先の日本法人お親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう『正当な理由』があるとされた事例(最高裁平成18.10.24第三小法廷判決)

Lexis判例速報
Vol.3, No.1 (通号 15) 104~110
2007/01



39 判例解説・名古屋高裁平成18.2.23判決

Lexis判例速報
Vol.2, No.6 (通号 8) 136-139
2006/06



40 判例解説・名古屋高裁平成17.10.27判決

Lexis判例速報
Vol.2No.5 (通号 7)92-95
2006/05



41 ロシアのフラット・タックスの非神話化--Demythologizing the Russian Flat Tax
Clifford G. Gaddy and William G. Gale
税制研究
第49号115-124
2006/01



42 金融所得課税の一体化と納税者番号制度の導入に関する批判的検討

『租税理論研究叢書15・資本所得課税の総合的検討』
41-60
2005/11



43 行政事件訴訟法改正と税務訴訟への影響

税経新報
第523号3-10
2005/06



44 環境税導入をめぐる最近の議論の動向

税制研究
第47号42-48
2005/01



45 アメリカにおける納税者運動と納税者権利保障法の制定

税制研究
第46号96-105
2004/08



46 EU付加価値税の電子供給サービスに対する課税--第六次付加価値税指令の改正を中心に

静岡産業大学環境と経営
10/ 1, 101-115
2004/06



47 EUにおける消費課税納税制度の簡素化・電子化に関する調査研究、(4)申告納税制度に関する最近の重要課題(Ⅱ):電子商取引と消費課税
企業活力研究所

75-109
2004/02



48 OECDによる納税者の権利憲章の指針-『納税者の権利と義務--実務覚書』の紹介

税制研究
第45号16-24
2004/01



49 資料 アーサー・J・コフェルト デジタル課税の法と経済学--伝統的租税法及び租税原則への課題
アーサー・J・コフェルト
立命館法学
Vol.2003年/ No.4(通号290), 1045~1078
2003/12



50 政府税調中期答申の法人課税改革に対する批判的検討

税制研究
第44号44-56
2003/08



51 政府税調答申の法人課税についての批判的検討とあるべき制度

税制研究
第43号38-47
2003/01



52 アメリカにおける納税者の権利保護
湖東京至編
中小商工業研究所『世界の納税者権利憲章』
7-66
2002/12



53 政府税調答申『基本方針』の法人課税についての批判的検討とあるべき姿

税制研究
第42号49-57
2002/08



54 情報経済学とデジタル課税:伝統的租税法及び租税原則に対する挑戦
アーサー・J・コフェルト
慶応・バークレー国際租税法セミナー
1-21
2002/06



55 アメリカにおけるインターネット課税と小売売上税・使用税の簡素化・統一化問題

静岡産業大学環境と経営
8/ 1, 37-48
2002/04



56 サイバー空間における租税法の管理と執行-サイバー空間における租税手続
ヤン・グロートヘール
慶応・ケルン大学国際租税法セミナー
1-16
2002/03



57 アメリカ内国歳入庁抜本改革の現状と課題

税制研究
第41号28-40
2002/01



58 アメリカ内国歳入庁の抜本改革と納税者の権利

静岡大学法政研究
5/ 3・4, 539-572
2001/03



59 電子商取引に対するアメリカの小売売上税・使用税の課税問題

静岡産業大学環境と経営
6/ 2, 145-160
2000/12



60 アメリカの租税行政規則の意義と法的効果

政經研究
第74号123-134
2000/03



61 アメリカのアドバンス・ルーリング制度の再検討-わが国制度導入に向けて

政經研究
第72号119-131
1999/03