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法学部  /
法学科

 タダ   イチロウ   (男)
 多田    一路   教授
 Ichiro   TADA

■兼務所属(本学内)
法学研究科
■出身大学院・出身大学他
1999/03  一橋大学大学院  法学研究科  博士課程後期課程  修了
■取得学位
法学博士 (1999/03 一橋大学)  
■職歴
1999/04-1999/09  一橋大学大学院法学研究科助手
1999/10-2001/03  大分大学経済学部講師
2001/04-2005/03  大分大学経済学部助教授
2005/04-2011/03  立命館大学法学部法学科准教授
2011/04-2015/03  立命館大学法学部法学科教授
2015/04-  立命館大学大学院法務研究科教授
■所属学会
憲法理論研究会  
全国憲法研究会  
日本公法学会  
■研究テーマ
(1)経済・社会への国家の関与のあり方
■研究概要
経済介入国家の市民的統制

 経済活動に積極的に介入する国家が、行政国家や官僚国家にならないための市民的統制手段を、フランスでの理論や実践を素材に探求する。

【研究テーマ(1)概要】
憲法的視点から、いわゆる社会国家のもとでの国家の役割について、どのようなものがありうるか、検討する。
■研究キーワード
憲法 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
現代憲法入門  只野雅人、松田浩、岡田健一郎、徳永貴志、宮下紘、高佐智美、岩垣真人、中島宏、今野健一  法律文化社  150-165,260-283  2019/05  978-4-589-04011-4
『クローズアップ憲法【第3版】』  小沢隆一、中里見博、塚田哲之、清水雅彦、植松健一  法律文化社  150-188  2017/05  978-4-589-03851-7
憲法入門  市川正人、倉田原志、小松浩、倉田玲、植松健一、上出浩、木藤伸一郎、立石直子、奥野恒久  法律文化社  2012/04  978-4-589-03397-0
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論文
放送済み取材ビデオテープの押収と取材の自由――TBSビデオテープ押収事件  多田一路  憲法判例百選Ⅰ[第7版](別冊ジュリスト)  245, 161-162  2019/11  1342-5048
医療観察法の合憲性  多田一路  平成30年度重要判例解説(ジュリスト4月臨時増刊)  1531, 28-29  2019/04  0448-0791
社会的排除の議論から学ぶ法主体のあり方  多田 一路  法の科学  49, 8-19  2018/09  0385-6267
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研究発表等
持続可能な社会と法主体の再構築……社会的排除の議論から学ぶ  民主主義科学者協会法律部会2017年度研究総会  2017/11/26
日米安保体制とconstitutional change  民主主義科学者協会法律部会2015年学術総会  2015/11/28
公取引における競争原理の尊重(2001-452DC)  慶応大学フランス公法研究会  2011/11/13
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その他研究活動
「けんぽうサロン京都」出演  京都三条ラジオカフェ  2018/05-2018/05
緊急事態法制について  自由法曹団京都支部講演  2016/03/24-2016/03/24
競争の自由  フランスの憲法判例Ⅱ  2013/03/25-
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学外研究制度   -     社会的民主主義の理念と実践   -   国外   2012/09-2013/09   2012     フランス 
研究推進プログラム   若手研究(旧 若手スタートアップ含む)     民主制の新しい概念としての社会的民主主義   -   国内   2009/06-2010/03   2009   500,000   
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■社会活動業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

社会活動
小川・中立・滋野九条の会で講演  2018/03-2018/03
西賀茂・大宮「憲法九条の会」総会の記念講演  2017/04-2017/04
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  憲法演習  演習
2017  公法実務総合演習  演習
2017  専門演習  演習
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教育活動
webコースツールによるオンライン小テスト  2004/04-2015/03
法務研究科FDフォーラムで、未修者教育のあり方について報告  2015/07-2015/07
法律文化社『クローズアップ憲法』第3版(共著)  2017/05-
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■研究者からのメッセージ
行政国家にならない社会国家の模索と、地方自治の最小単位
  社会国家は本当に必然的に行政国家・官僚国家にならざるを得ないのか。この疑問をずっと考えています。従来、社会国家は経済への国家の介入を必然とし、そのために国家の側の仕事が増えることから、行政の役割が増大し、行政国家化を招く、と議論されてきました。そこで、行政国家の非民主性を打開するためには、社会国家そのものをやめるべきだ、との議論もあります。しかし、社会権を保障する現代憲法にあって、社会国家そのものを否定し去ることができない以上、その議論はあまりにもドライすぎるのではないかと思っています。  もう一つ考え始めていることは、憲法上の地方公共団体ってなんだろうか、ということです。現在、官製市町村合併が全国的に行われていますが、憲法上の地方公共団体は、団体自身の合従連衡によってそんなに簡単に変化するものなのだろうか、と思っています。従来の議論では、地方公共団体とは「市町村」である、ということが当然の前提でしたが、本当にそれは「当然の前提」なのか、と考え始めています。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
公法学