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法学部  /
法学科

 ウスイ   ユタカ   (男)
 臼井    豊   教授
 YUTAKA   USUI

■兼務所属(本学内)
法学研究科
■出身大学院・出身大学他
 同志社大学大学院  法学研究科  博士課程後期課程
■取得学位
博士 (2003/03 同志社大学)  
■職歴
2008/04/01-  立命館大学法学部教授
2005/04/01-  立命館大学法学部助教授(准教授)
2002/01/01-2005/03/31  愛知学院大学法学部助教授
2000/04/01-2001/12/31  愛知学院大学法学部専任講師
1998/04/01-2000/03/31  名古屋学院大学経済学部専任講師
■委員歴
2017-2017  日本私法学会  個別報告審査委員
2015/10-2017/09  日本私法学会  運営懇談会委員
■所属学会
日本私法学会  
比較法学会  
■研究テーマ
法律行為、意思表示の効力発生時期、代理、表見代理・代理権濫用、電子取引における「他人へのなりすまし」と権利外観責任、撤回を許さない死因処分「相続契約」、デジタル遺品の法的処理
■研究概要
表見代理における帰責根拠の理論的・体系的解明

 表見代理の帰責性に関する我が国の無秩序な利益・価値衡量的解釈とそれに荷担した古典的権利外観理論について比較法の立場から批判的考察を行う
■研究キーワード
民法 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
電子取引時代のなりすましと「同一性」外観責任  法律文化社  2018/11  978-4589039521
Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編(第四版)  千葉恵美子ほか編  商事法務  106-113  2018/06
民法判例百選Ⅰ総則・物権[第8版]代理権授与表示の範囲を超えてされた代理行為と表見代理  潮見佳男=道垣内弘人編  有斐閣  66-67  2018/03
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論文
デジタル遺品訴訟のゆくえ(2)――BGH 2018年7月12日判決の速報と解説・論評――  立命館法学  383, 224-256  2019/06
デジタル遺品訴訟のゆくえ(1)――BGH 2018年7月12日判決の速報と解説・論評――  立命館法学  381・382, 185-228  2019/03
インターネット取引における”同一性外観責任”論の展開(2・完)
 ――BGH 2011年5月11日判決を契機とした発展的学説を中心に――  立命館法学  372, 486-519  2017/08
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研究発表等
戦後ドイツの表見代理論―わが国における法的構成の再考に備えて  日本私法学会第69回大会  2005/10
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

競争的資金等(科研費を除く)
デジタル遺品訴訟における「相続法」的解決と「通信の秘密」の衝突  公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団 2018年度研究助成  2018/12  2020/11  代表
電子取引における「他人へのなりすまし」と権利外観責任  公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団 2014年度研究助成  2014/12  2016/03  代表
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研究高度化推進制度
学外研究制度   -     ドイツ法律行為法における信頼保護のあり方―表見代理・代理権濫用法理を中心に―   -   国外   2011/09-2012/09   2011     ドイツ 
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  専門演習  演習
2017  卒業研究・論文  演習
2017  特別演習1  演習
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教育活動
2016年11月3日(祭日授業日)の3・4年生専門演習(ゼミ)に、企業法務部勤務のOB(飛び級進学・法学研究科修了生)を招き法律問題を議論し、夜は懇親会で進路就職相談を行った。2017年も6月29日に同様の取り組みを行った。  2016/11-
立命館慶祥高校への出張及びビデオ講義(高大連携講義)。  2010/10-2010/12
民法総則(民法Ⅰ)や債権各論(民法Ⅱ)の大講義受講者向けに、授業時間外に学習相談会を毎週1~2回開催してきた。2016年度前期「民法Ⅱ」は火曜日、後期「民法Ⅰβ」は木曜日のいずれも16時30分~18時で実施した。  2010/04-
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■研究者からのメッセージ
表見代理研究をライフワークの中心に!
 表見代理研究と出会ったのは、基礎演習で初めて報告した課題が「表見代理と基本代理権の要否」であった時にまで遡るが、今ふり返っても何か運命的なものさえ感じる。このテーマでゼミ論を書き、幸運にも学生論集に載せて頂く機会に恵まれた。だが考えれば考えるほど、表見代理制度において「取引相手方の信頼保護」の御旗の下に本人はなぜ犠牲を強いられるのか、その帰責根拠を果たして説得的に説明できているのであろうか……と疑問を深めることになった。そこで大学院では、表見代理の理論的基礎をなす権利外観理論の発祥地、ドイツの法状況に目を向けて、比較法的に表見代理制度を考察してみようと思い立ち、2003年、不十分ながら『戦後ドイツの表見代理法理』をまとめることができた。これにより、ようやく表見代理研究のスタートラインに立てた……というのが正直なところである。
その後は、代理権濫用論、意思表示の効力発生時期、電子取引における「他人へのなりすまし」と権利外観責任、ドイツ法上の相続契約、デジタル遺品の法的処理へと展開中である。