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経営学部  /
経営学科

 ニシタニ   ジュンペイ  
 西谷    順平   教授
 Jumpei   NISHITANI

■兼務所属(本学内)
経営学研究科
BKC社系研究機構   /
ファイナンス研究センター
■出身大学院・出身大学他
1995/03  東京大学  経済学部  卒業
1997/03  東京大学大学院  経済学研究科  企業と市場専攻  修士課程  修了
2000/03  東京大学大学院  経済学研究科  博士課程  単位取得退学
■取得学位
経済学修士 (1997/03 東京大学)   経済学博士 (2014/07 立命館大学)  
■職歴
2015/04/01-  立命館大学・教授
2009/08/16-2011/03/31  ブリティッシュコロンビア大学・客員研究員
2005/04/01-  立命館大学・准教授
2003/04/01-2005/03/31  青森公立大学・助教授
2000/04/01-2003/03/31  青森公立大学・専任講師
■委員歴
2012/12-  草津市役所  上下水道事業運営委員会
2014/01-2015/01  奈良市企業局  プロポーザル審査委員
2015/08-2016/03  大津市企業局  水道事業経営検討委員会
■所属学会
The Canadian Academic Accounting Association(CAAA)  
European Accounting Association(EAA)  
American Accounting Association(AAA)  
日本会計研究学会  
日本経済学会  
■研究テーマ
会計的保守主義の理論研究
固定資産会計の理論研究
最適会計基準設定の研究
■研究概要
会計基準の分析

 会計基準は、会計情報を生み出す情報システムの基盤的ルールとして社会的に形成されてきた。その会計基準の性質についての研究を行っている。
現在は、その性質の一つである保守主義について研究を行っている。
保守主義とは、端的に言えば、グッド・ニュースを控えめに出す性質のこととなる。情報システムであるからには、グッド・ニュースであろうとバッド・ニュースであろうと、エラーを含むにせよ中立的に情報発信するべきであるはずなのに、会計情報にはこうしたバイアスが古来かかっている。こうしたバイアスのかかる理由あるいは正当性などについて、研究を行っているわけである。
他方、中断しているものの、固定資産会計に関する情報システムのフレームワークについても研究を行っている。とくに、近年の経済社会の情報化あるいは金融システムの高度化によって、古来育まれてきた会計情報システムがどのように変容するのかあるいは変容しないのかに焦点を当てて研究を行ってきた。

【研究テーマ(1)~(3)概要】
企業が資産を取得した際には、会計上簿記上、その資産に対する当初評価が行われることになっている。その当初評価に関する会計基準のあり方と企業行動を研究対象としている。
■研究キーワード
会計基準、保守主義、固定資産会計、分析的会計研究、契約理論。 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
保守主義のジレンマ ー会計基礎概念の内部化  中央経済社  2016/03  978-4502179013
財務会計の理論と実証  太田・椎葉・西谷  中央経済社  2008/03  978-4502284502
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論文
保守主義のパラドックスとジレンマ  西谷順平  企業会計  67/ 1, 42-44  2015/01  0386-4448
Accrual Reversal Effect and Conservatism  西谷順平  立命館ビジネスジャーナル  8, 19-38  2014/01  1881-5294
保守主義の歴史と現代的課題  西谷順平  企業会計  65/ 9, 113-117  2013/09  0386-4448
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研究発表等
Accrual Reversal Effect and Conservatism  European Accounting Association, Annual Conference 2014  2014/05/22
Accrual Reversal Effect and Conservatism  25th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues  2013/11/11
Accrual Reversal Effect and Conditional Conservatism  Canadian Academic Accounting Association, Annual Conference 2013  2013/05
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学術図書出版推進プログラム   -     会計的保守主義の研究-会計史の経済分析とGAAPの再発見-   代表   -   2015/04-2016/03   2015   1,000,000   
学外研究制度   -     会計基準設定の理論研究   -   国外   2010/04-2011/03   2010     カナダ、日本 
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  専門演習Ⅰ  演習
2017  専門演習Ⅱ  演習
2017  特別演習1  演習
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教育活動
情報経済学としての会計学入門  2014/10-2014/10
岐阜県立商業高校にて高大連携連続講義を実施。  2008/12-2009/01
私立灘高校においてビジネスシミュレーション教育(Management Economic Simulation Exercise)を実施。  2006/06-2006/06
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■研究者からのメッセージ
資産取得原価算定論について
 企業が資産を取得した際には、会計上簿記上、その資産に対する当初評価(取得原価算定)が行われることになっている。例えば、100万円を払って買った備品に対して、100万円という当初評価を行うなどである。その当初評価に関する会計基準のあり方と企業行動を研究対象としている。このように書けば、単純過ぎて研究の対象にならないかのような印象を与えるかもしれない。
しかし、古くは19世紀後半から問題になっている「利子の原価算入問題」から、最近では航空会社における「機材関連報奨問題」や国外ではワールド・コムの粉飾決算問題まで、資産の当初評価を巡る会計問題がいろいろと存在している。つまり、当初評価はそれほど単純なものではないのである。
そして、それら当初評価を巡る会計問題は、必ず他の会計問題・社会問題にも絡んでいる。例えば、「利子の原価算入問題」では財務諸表は誰のためのものかといった会計主体論が、「機材関連報奨問題」では航空運賃の公共性といった問題が絡んでいた。つまり、広がりがあるのである。
あるいは、逆のことも言えるだろう。つまり、多くの会計問題において、当初評価という基本問題が絡んでいると。
私は、この基本問題に取り組んでいるわけである。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
会計学