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BKC社系研究機構

 マツノ   シュウジ   (男)
 松野    周治   上席研究員
 Shuji   MATSUNO

■兼務所属(本学内)
経済学研究科
BKC社系研究機構   /
社会システム研究所
■出身大学院・出身大学他
1974  京都大学  経済学部  経済学科  卒業
1979/05  京都大学大学院  経済学研究科  経済政策学  博士課程  単位取得退学
■取得学位
経済学修士 (1976/03 京都大学)  
■職歴
1979/06/01-1980/03/31  鹿児島大学法文学部経済学科専任講師
1980/04/01-1986/03/31  鹿児島大学法文学部経済学科助教授
1986/04/01-1993/03/31  立命館大学経済学部助教授
1988/04/01-1989/03/31  立命館大学経済学部学生主事
1991/04/01-1991/09/30  遼寧社会科学院客員研究員
1992/04/01-1995/03/31  立命館大学二部教学委員会副部長
1993/04/01-  立命館大学経済学部教授
1995/09/01-1996/08/31  サセックス大学ヨーロッパ研究所客員教授
1997/04/01-1998/03/31  立命館大学経済学部主事
1998/04/01-1999/03/31  立命館大学経済学部調査委員長
1999/04/01-2001/03/31  立命館大学大学院経済学研究科主事
2001/01/01-2001/12/31  立命館大学教職員組合・立命館学園教職員組合連合委員長
2004/04/01-2006/03/31  立命館大学BKC教学部長
2005/05/01-2008/05/31  遼寧社会科学院特邀研究員
2005/07/01-2011/03/31  立命館大学東北アジア地域研究センター長
2006/04/01-2008/03/31  立命館大学教学部長
2006/04/01-2008/03/31  日本私立大学連盟教育研究委員会委員
2006/09/01-  吉林大学東北亜研究院客員教授
2007/04/01-2008/03/31  京都・まいづる立命館地域創造機構長
2007/04/01-2008/04/30  立命館孔子学院院長代理
2008/04/01-2009/03/31  学校法人立命館国際機構長
2008/04/01-2009/03/31  日本私立大学連盟国際連携委員会委員
2009/03/01-2009/03/31  中国対外経済貿易大学交換教授
2009/04/01-2011/03/31  立命館大学国際地域研究所長
2010/09/01-  中国対外経済貿易大学国際経済研究院客員教授
2011/04/01-2013/03/31  立命館大学社会システム研究所長
2013/10/01-2013/12/31  タイ国立開発行政研究院開発経済学研究科客員教授
2014/04/01-2015/03/31  立命館大学社会システム研究所長
2014/04/01-  立命館大学BKC社系研究機構長
■委員歴
2002/04-2004/03  中国現代史研究会  代表世話人
2005/10-2008/09  環日本海学会(2007年12月より北東アジア学会)  理事
2008/10-2014/09  北東アジア学会  常任理事
2011/10-2014/09  北東アジア学会  『北東アジア地域研究』編集委員長
2014/10-2017/09  北東アジア学会  副会長
2001/01-2001/12  立命館大学教職員組合・立命館学園教職員組合連合  委員長
2002/04-2011/03  環日本海アカデミックフォーラム(北東アジアアカデミックフォーラム)  世話人
2006/04-2008/03  日本私立大学連盟  教育研究委員会委員
2008/04-2009/03  日本私立大学連盟  国際連携委員会委員
2007/04-2008/03  京都・まいづる立命館地域創造機構  機構長
2007/05-2009/04  立命館孔子学院  院長代理
2014/10-2016/09  河上肇記念会  世話人代表
2008/11-2015/07  国際アジア共同体学会  理事
■所属学会
北東アジア学会  
政治経済学・経済史学会  
国際経済学会  
中国経済経営学会  
中国現代史研究会  
近現代東北アジア地域史研究会  
日本植民地研究会  
現代中国学会  
アジア市場経済学会  
■研究テーマ
北東アジア地域経済協力の進展と前提条件に関する研究――朝鮮半島北部と中国東北における日中韓朝4国協力を中心にして――
21世紀北東アジアの地域協力と平和構築
戦前日本の対「満州」経済政策に関する研究
東アジア中小企業の発展と今日の課題―日本中小企業との比較と協力―
東アジア国際河川地域協力の現状と意義―図們江とメコン川―
■研究概要
近現代日本と東北アジア経済圏

 近現代日本と東北アジア(中国東北部、韓国・朝鮮など)の経済関係を地域経済圏の視点から日本の諸政策とその結果を中心に考察している。
■研究キーワード
日本・東北アジア経済関係論、満州、貿易、対外投資、北東アジア、地域経済協力、朝鮮半島、中国東北、平和構築、経済協力、中小企業、日本、非公有制、遼寧省 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
東アジアの地域経済発展と中小企業  松野周治(編著)、今田治(同)、林松国(同)、駒形哲哉、陳晋、金香花、守政毅、雷新軍、万叢頴、鄭成之、姜徳洙、姜尚民、兵藤友博、長島修、曹瑞林、高屋和子、楊秋麗  晃洋書房  2016/04  978-4-7710-2739-8
メコン地域開発とASEAN共同体―域内格差の是正を目指して―  西口清勝(編)、西澤信善(編)、石田正美、Chou Heng、田中善紀、Lim Sovannara、Ngov Penghuy、小山昌久、Phouphet Kyophilavong、内山怜和、工藤年博、範宏偉、Nguyen Hong Son、細川大輔、濱崎宏則、Dararatt Anantanasuwong、中野謙、渡邊周央、守政毅、畢世鴻、寥少廉、井出啓二、Shee Poon Kim  晃洋書房  323-346, 347-365  2014/06  978-4-7710-2526-4
転型・創新與科学発展ー<<大連振興的軌跡>>(日文版)出版紀念研討会文集  李才(主編)、慈道裕治(同)、夏徳仁、張少穎、曹瑞林、楊大海、靳継東、高屋和子、斎藤敏康、尹暁琴、魯岩、楊秋麗  遼寧人民出版社  55-61, 182-188  2012/09  978-7-205-07430-2
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論文
A Vector Auto Regression Model Applied to Real Estate Development Investment: A Statistic Analysis  Fengyun Liu, Shuji Matsuno, Reza Malekian, Jin Yu, Zhixiong Li  Sustainability  8/ 11, 19  2016
中国東北経済の現状をどう見るか―10年余の東北振興戦略との関わりで―  松野周治  研究中国  17-25  2016
書評:坂田幹男・唱新編著『東アジア新興市場と地場産業―地方中小企業と東アジアの経済共生』(晃洋書房 2015年)  松野周治  北東アジア地域研究  22, 84-88  2016/07  1882-692X
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研究発表等
日本から見た東北経済と日中協力  2017北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟  2017/02/15
Slowdown of Chinese Economy and Economic Cooperation in Northeast Asia: Focusing on Liaoning Province, Northeast China  2016 International Conference for 70th Anniversary of Pusan National University On “Regional Innovation and Cooperation in Asia”  2016/11/25
中国経済の減速をどうみるか-中国東北(遼寧省)を中心に―  2016年度第6回関西政治社会学会研究会  2016/10/15
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

競争的資金等(科研費を除く)
中国東北地域の発展と新たな日中関係構築に関する研究調査と交流―瀋陽、大連と京都地域の連携高度化を中心に―  北東アジア・アカデミックフォーラム研究調査・交流推進事業助成金  2010  2010  代表
21世紀東アジアにおける新たな日中関係―現状と課題  日中研究交流支援事業(外務省)  2009  2009  代表
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研究高度化推進制度
研究推進プログラム   科研費連動型     日中中小企業協力と東アジア地域内国際分業の深化:典型地域事例研究を通じて   代表   -   2015/06-2016/03   2015   500,000   
研究推進プログラム   科研費連動型     東アジア地域内国際分業の深化と日中韓中小企業協力の役割:典型地域事例研究を通じて   代表   -   2014/06-2015/03   2014   500,000   
研究所重点研究プログラム   -     東アジア中小企業の発展と今日の課題―日本中小企業との比較と協力―-2014年度BKC社系研究機構研究所重点研究プログラム(社会システム研究所)   代表   -   2014/04-2015/03   2014   1,000,000   
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  Economics(特殊講義)  講義
2017  経済史Ⅰ  講義
2017  国内インターンシップ(専門)  講義
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教育活動
科目「日本経済史Ⅰ」(経済学部)において、毎回、コミュニケーションペーパーを配布し、学生の授業理解度を確認するとともに、授業の感想・要望を聴取し、授業を改善した。  2001/04-
科目「特殊講義:東北アジア共同体」(国際関係学部)において、毎回、コミュニケーションペーパーを配布し、学生の授業理解度を確認するとともに、授業の感想・要望を聴取し、授業を改善した。  2006/04-2010/07
学生の履修計画の参考となるよう科目「日本経済史Ⅰ」の「特長と手法の種類」を経済学部ホームページにて公開している。  2010/04-
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■研究者からのメッセージ
近現代日本の東北アジア経済政策の研究
 日本と東北アジア地域の経済関係の歴史と現状、国境を超える地域協力、地域経済圏の形成を中心心研究している。京都大学経済学部・大学院において、故小野一一郎教授のゼミで国際経済学と日本の対外経済関係史について学び、鹿児島大学法文学部を経て、'86年本学に赴任した。本学では、中国瀋陽地域に関する日中共同研究(人文科学研究所、'93-96年度、分担)、国際地域形成に関するヨーロッパと東北アジアの比較研究(国際地域研究所、英国サセックス大学と本学の共同研究、'95-97年度、分担)、北東アジア地域経済協力の進展と前提条件に関する研究――朝鮮半島北部と中国東北における日中韓朝4国協力を中心にして――(科研費基盤研究B、'03-05年度、研究代表者)、中国東北振興戦略と日中間地域協力の新たな可能性に関する研究(平成17年度外務省日中知的交流支援事業、事業責任者)、21世紀東アジアにおける新たな日中関係―現状と課題―(平成21年度外務省日中研究交流支援事業、事業責任者)、「ASEAN・Divideの克服とメコン川地域開発(GMS)に関する国際共同研究」('09-11年度、科研費基盤研究B、分担)、「東アジア中小企業の発展と今日の課題―日本中小企業との比較と協力―」(社会システム研究所、'12-14年度、代表)などを進めている。主な論文、著書として、『両大戦間期のアジアと日本』(小野一一郎・吉信粛編、大月書店'79),『「満州国」の研究』(山本有造編、京都大学人文科学研究所, '93) 'Towards a New Economic Integration in Northeast Asia: A Historical Approach to Japan-China Economic Relations' ("Ritsumeikan Journal of International Relations and Area Studies",vol.18,'01), 『東北アジア共同体への道』(徐勝、夏剛と共編著、文眞堂、'06)、『中ロ経済論:国境地域から見る北東アジアの新展開』(大津定美、堀江典生と共編著、ミネルヴァ書房、'10)、「世界経済再構築と東アジア地域協力の意義」(『立命館経済学』58-5/6, '10), Inter-regional trade, intra-regional trade, and globalization based on regionalization (Jehoon Park, T. J. Pempel, Huangchong Kim ed., "Regionalism, Economic Integration and Security in Asia, A Political Economy Approach" Edward Elger, '11)、International cross border economic regions in East Asia, Greater Tumen Area (GTR) and Greater Mekong Sub-region (GMS),("Ritsumeikan International Affairs" vol.10, '11)、「全球金融危机后国际收支结构性变化下的东北亚经济合作」(『社会科学戦線』第223期, '14)などがある。'05年7月より、東北アジア地域研究センター長(~'11年3月)、'09年4月より国際地域研究所長(~'11年3月)、'11年4月より社会システム研究所長(~'13年3月)、'14年4月よりBKC社系研究機構長、社会システム研究所長。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
経済政策(含経済事情)