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法学部  /
法学科

 ムラカミ   ヒロシ   (男)
 村上    弘   教授
 Hiroshi   MURAKAMI

■兼務所属(本学内)
法学研究科
■出身大学院・出身大学他
1977  京都大学  法学部
1983  京都大学大学院  法学研究科単位取得修了
■取得学位
博士(法学) (2003 京都大学)  
■委員歴
2006-2006  滋賀県  地域自治制度研究会委員
2006-  京都府向日市  情報公開審査会委員
2008/04-2012/03  滋賀県  景観審議会委員
2012/04-2013/03  京都府  新しい地方行政の未来研究会委員
■所属学会
日本行政学会  
日本政治学会  
■研究テーマ
地方自治(日本、ドイツ)
道州制
日本の政治、政党システム
都市政策(日本、ドイツ)
大阪「都」構想(大阪市廃止分割構想)
行政学
■研究概要
地方自治、道州制、日本の政治、都市政策、大阪「都」構想

 日本の行政や地方自治の構造と過程を、政策出力との関連で分析してきた。そのために、ドイツなど先進諸国との比較もおこなっている。関心のあるテーマは、中央地方関係、市民参加、都市政策、地域振興、環境政策、自治体統合(道州制、大阪「都」構想)などである。
さらに、教養政治学の授業を行うなかで、現代の日本政治、政党システム、民主主義とポピュリズム、公共性などについても調査・考察してきた。
以上の諸テーマについて、論説や教科書を書き、講演を行ってきた。
■研究キーワード
■地方自治(中央地方関係、地方議会、住民投票)  ■道州制(「州央集権」と国際比較)  ■日本の政治(とくに政党システムと選挙)  ■都市政策(公共交通、中心市街地活性化)  ■大阪「都」構想(ポピュリズムとの関連でも) 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
よくわかる行政学、第2版  佐藤満(共同編集)  ミネルヴァ書房  2016
大都市自治を問う ― 大阪・橋下市政の検証  藤井聡・森裕之(共同編集)  学芸出版社  2015
日本政治ガイドブック  法律文化社  単著  2014/06
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論文
日本政治におけるポピュリズム ― 2015年の「大阪都」、「維新」、有権者  立命館法学  2015年5・6号  2016/03
強くない日本の市民社会―市民の政治参加の「3層構造」モデル  『政策科学』  22-3  2015
民主党―2012年衆議院選挙と2大政党制  立命館法学  2012年5・6号  2013
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研究発表等
日本型地方議会の機能と変容  日本政治学会報告  1999
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学外研究制度   -     道州制の研究   -   国内   2011/09-2012/03   2011     日本 
学外研究制度   -     地方財政危機のもとでの政策展開   C   国内   2007/09-2008/03   2007     
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受賞学術賞
 第10回東京市政調査会藤田賞  1983
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2016  現代日本の政治  講義
2016  公共性論  講義
2016  公共政策実習  実験・実習・実技
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教育活動
2015年度 教養科目基本担当「市民と政治」  2015/04-2016/03
地方自治論  2000-
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■研究者からのメッセージ
政策出力との関連で地方自治を比較研究する
自治体統合(道州制、大阪都=大阪市廃止分割構想)の総合研究
日本政治とくに政党システムと有権者についての実証研究
  行政学および地方自治論を担当し、日本の行政、特に地方自治の構造と過程を都市政策、環境政策など政策出力との関連で研究しています。諸外国に類例の少ない地方レベルでの政党の“相乗り現象”や、地方議会、住民参加などをテーマに研究し、先進諸国との比較もすすめてきました。現在のテーマは、地方自治体の統合(道州制、大阪都構想など)の実証的・批判的研究です。
 1977年京都大学法学部の卒業。革新自治体の台頭や都市政策、環境政策が課題となり始めた時代で、行政分野に対する興味を強め、大学院へ進学、ドイツの地方自治を研究しました。西独に留学し'86年立命館大学に就職。住宅地の高地価がゆるやかな都市計画から生じる問題の分析、ケルンと京都の都市政策の比較、新京都駅ビルの決定過程、スイスの住民投票などの研究があり、これらを『日本の地方自治と都市政策』にまとめています。また、ドイツにみられる地方分権、議会への市民進出、政党間競争、かなり合理的な政策形成などを、日本と比較することで、日本の現状の説明と改善のための手掛かりを得ようとしています。
 2000年代に入ると、日本の都市政策や環境政策は一定の成果を見せるようになりましたが、財政危機の中で、自治体の統合案(道州制、大阪都構想など)が活発に主張されるようになっています。自治体の統合は効率化への期待とともに、地方の民主主義や政策能力にはマイナスのおそれも強く、その点を研究対象としています。
 さらに、2010年代には、大阪等での強い首長をポピュリズムのモデルも使って分析するとともに、それが衝撃を与えた国政レベルの政党システムについても研究しています。

 公共交通や自分の足を使った旅行、美術鑑賞が趣味。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
行政学、政治学