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法務研究科(法科大学院)

 イチカワ   マサト   (男)
 市川    正人   教授
 Masato   ICHIKAWA

■兼務所属(本学内)
法学研究科
■出身大学院・出身大学他
1979/03  京都大学  法学部  法学部
1984/03  京都大学大学院  法学研究科(学修認定退学)  公法専攻  博士課程後期課程  単位取得退学
■取得学位
法学修士 (1981/03 京都大学)   博士(法学) (2008/03 京都大学)  
■委員歴
1996/10-2018/09  憲法理論研究会  運営委員
2005/10-  全国憲法研究会  運営委員(2017年10月から2019年10月まで代表)
2007/10-  日本公法学会  理事
2008/05-2013/08  大阪府  個人情報保護審議会会長
2010/04-2013/08  京都市  情報公開・個人情報保護審査会会長
■所属学会
全国憲法研究会  
日米法学会  
日本公法学会  
憲法理論研究会  
■研究テーマ
(1)法曹養成制度
(2)表現の自由規制立法の違憲審査基準
(3)憲法訴訟論
■研究概要
(1)違憲審査権の行使に関する理論的・技術的諸問題の検討 (2)法曹養成制度

 (1)関係
①違憲の争点を主張する適格者の範囲
②裁判所による違憲審査の方法
③裁判所による違憲審査の基準(とりわけ表現の自由規制に関する)
④捜査手段としての盗聴の規制
などの研究

(2)関係
法科大学院を中心とした法曹養成制度のあり方、課題についての研究
■研究キーワード
憲法訴訟論、表現の自由、法曹養成 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
基本的人権の事件簿 第6版  棟居快行、松井茂記、赤坂正浩、笹田栄司、常本照樹  有斐閣  70-79,94-97,164-173,220-228,257-266  2019/09  978-4-641-28147-9
現代の裁判(第7版)  酒巻匡、山本和彦  有斐閣  45-60, 62-71, 99-114, 191-210, 248-260  2017/03  978-4-641-22095-9
日本の最高裁判所  大久保史郎、斎藤浩、渡辺千原  日本評論社  23-38, 200-215  2015/05  978-4-535-52092-9
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論文
表現の自由-表現内容規制・内容中立的規制二分論  市川正人  法学教室  452, 22-25  2018/05
適用違憲・再考-違憲審査と違憲判断の方法について(二)-  市川正人  立命館法学  374, 105-144  2018/02
公共施設における集会の自由に関する一考察-金沢市役所前広場訴訟を素材に-  市川正人  立命館法学  373, 1-33  2017/12
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研究発表等
最高裁判所の審理の実態・問題点  埼玉弁護士会「これでいいのか最高裁!? ~憲法の番人としての職務を果たしているのか、その実態と課題~」  2017/09/21
わが国における「司法審査と民主主義」論の経緯と展望  憲法理論研究会関西ミニ・シンポジウム「司法審査制と民主主義論の現在」  2016/07/09
合衆国最高裁2013・14開廷期の動向-憲法分野を中心に  関西アメリカ公法学会  2014/11/22
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その他研究活動
判例批評 裁判官のツイッター投稿の『品位を辱める行状』該当性(民商法雑誌155巻4号804-818頁)  2019/10/15-
表現の自由守る運動を 文化庁のトリエントナーレ補助金撤回 立命館大学教授(憲法学)市川正人さんに聞く(しんぶん赤旗2019年10月4日)  しんぶん赤旗  2019/10/04-
法廷でメモをとる自由-レペタ訴訟(別冊ジュリスト『メディア判例百選[第2版]』8-9頁)  2018/12-
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

競争的資金等(科研費を除く)
最高裁裁判官の選任についての実証的研究  立命館大学研究推進プログラム(基盤研究)  2010  2010
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研究高度化推進制度
学術図書出版推進プログラム   -     日本の最高裁判所-最高裁判決と制度的・人的構成の関係   代表   -   2014/04-2015/03   2014   1,000,000   
学外研究制度   -     裁判所による憲法判断の方法とその効果   -   国外   2013/09-2014/09   2013     アメリカ合衆国 
研究推進プログラム   基盤研究     最高裁裁判官選任と判例動向についての実証的研究   代表   国内   2010/04-2011/03   2010   1,000,000   
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  憲法演習  演習
2017  憲法C  講義
2017  公共法務Ⅰ  講義
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教育活動
法科大学院の「公法実務総合演習」において実務家教員とともに公法に関する事例教材を用いて理論と実務の架橋を図る授業を実施している。  2005/04-
法科大学院の「憲法演習」において重要な最高裁憲法判例を素材とした全面的なソクラテスメソッド型の双方向授業を実施している。  2004/09-
法科大学院の法学未修者を対象とした「憲法」(現在では憲法AB)において、パワーポイントを用いつつ双方向的な手法と講義、法学検定試験問題の利用とを組み合わせた授業を実施している。  2004/04-
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■研究者からのメッセージ
批判的憲法訴訟論の構築
 裁判所による適切な違憲審査権行使のために必要な手続的・技術的な問題を研究する「憲法訴訟論」が主たる研究分野。裁判所が、誰の主張に基づき、どのように憲法問題を判断するか、また、人権を制約する法令の合憲性をどのような基準(違憲審査基準)に基づき判断するか、といった問題を研究している。

憲法学の「法解釈学化」をめざす潮流に属するが、「批判的憲法訴訟論」の名の下に、人権保障の理念論、日本社会や日本の裁判所の現状を踏まえた上で手続論・技術論研究を進めている。
これまでは他人の憲法上の権利侵害を主張することの許容性や、表現の自由制約法令の違憲審査基準の問題等を論じてきたが、最近では環境権、刑事手続上の保障、外国人の人権等へと研究対象を拡大してきている。また、憲法解釈学の役割、裁判所の憲法解釈と国会の憲法解釈との相違といった点についても問題提起をしている。

'79年に京都大学法学部卒業。同大学院から、同大法学部助手、三重大学人文学部助教授を経て、'94年10月より本学。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
公法学