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経済学部  /
経済学科

 サトウ   タカトシ   (男)
 佐藤    卓利   教授
 Takatoshi   SATO

■兼務所属(本学内)
経済学研究科
■出身大学院・出身大学他
1979/03  立命館大学  経済学部  経済学
1984/03  立命館大学大学院  経済学研究科  経済学  博士課程後期課程  単位取得退学
■取得学位
経済学修士 (1981/03 立命館大学)   京都大学博士(経済学) (2009/11 京都大学)  
■委員歴
1998/10-2003/03  草津市  草津市介護保険事業計画策定等委員会委員
2003/11-2006/03  草津市  くさつゴールドプラン21委員会委員
2004/06-2005/03  草津市  草津市地域福祉計画策定委員
2005/05-  一般社団法人京都自治体問題研究所  理事
2009/07-2015/03  草津市  草津市地域密着型サービス運営委員会委員
2010/04-2014/04  草津市  草津市地域福祉推進市民委員会委員
2010/04-2014/04  草津市  草津市社会福祉施設整備審議委員会委員
2010/06-2012/05  社会政策学会  社会政策学会誌編集委員会・編集副委員長
2010/06-2012/06  草津市  草津市社会教育委員
2012/06-2015/03  草津市  草津あんしんいきいきプラン委員会委員
2013/04-2015/03  草津市  草津市入札監視委員会委員
2015/05-  京都労働局  京都地方最低賃金審議会委員
2015/06-2018/03  草津市  草津市あんしんいきいきプラン委員会・草津市地域密着型サービス運営委員会委員
■所属学会
経済学教育学会  
社会政策学会  
経済理論学会  
■研究テーマ
介護労働の社会的評価に関する研究
介護保険と地域包括ケアシステムの研究
国民皆保険の歴史と構造に関する研究
医療福祉生活協同組合の研究
■研究概要
地域包括ケアについて、住民・利用者の立場と視点に立って、供給者・行政に対し政策課題を提起するための調査および理論研究。

  介護保険が始まる(2000年)前から、立命館大学経済学部がある滋賀県草津市で、介護保険事業計画策定等委員会や地域福祉計画策定委員会などの委員(あるいは委員長)として、医療・福祉関係者、地域住民、行政関係者と意見を交換する機会が多くありました。こうした経験から、地域医療や地域福祉を住民・利用者が、供給者・行政とともに考え作っていくには、住民・利用者が学び知恵をつけなければならないことを痛感しました。
 近年、厚生労働省は、2025年に向けて、地方自治体に対して、地域包括ケアの体制づくりを進めるよう求めています。地域包括ケアに関わっては「自助・互助・共助・公助」という役割分担が強調されていますが、住民・利用者はどのような姿勢で臨まなければならないのでしょうか。差し迫った課題ではありますが、しっかり、じっくり考えなくてはなりません。
 最近は、医療福祉生活協同組合と共同して、組合員へのアンケート調査を実施しました。その分析を踏まえて医療生協の運動・事業の課題と基礎自治体(市町村)の政策課題の共有化について考えています。おもに健康な人々が出資し、組合員となって、健康づくりの活動とともに医療事業を経営する医療福祉生協は、地域包括ケアのネットワークの有力な非営利組織として活躍することが期待されます。医療福祉生協の事業について研究を進めています。
■研究キーワード
社会政策論 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
地域に保健・医療・福祉のネットワークを  佐藤卓利・高山一夫・多田哲子・中村さとし・西村英夫・西山英利・藤岡孝之・増田勝・松本美津夫・光永敦彦  田中プリント  6-32,103-130  2014/01  978-4-907536-02-2
介護サービスマネジメント  佐藤卓利・久保真人・田尾雅夫・重田博正  ナカニシヤ出版  1-18,61-80  2013/03  978-4-7795-0742-7
介護サービス市場の管理と調整  ミネルヴァ書房  2008/12
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論文
地域包括ケアと介護保険  佐藤卓利  経済科学通信  137, 60-65  2015/05  0385-065
地域包括ケアをめぐる諸問題  佐藤卓利  くらしと自治・京都  409  2014/05
社会保障制度改革  佐藤卓利  経済科学通信  134, 9-14  2014/04
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研究発表等
地域包括ケアと第6期(2015年~17年)介護保険事業計画  北海道保険医会2014医療フォーラム  2014/11/22
介護サービス市場の現状と今後の動向―準市場論の視点から―  公正取引委員会競争政策研究センター  2013/08/30
介護保険制度の現状と課題  第9回 高齢者・障害者権利擁護の集い  2011/03/11
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
研究推進プログラム   科研費獲得推進型     地域医療計画具体化プロセスの分析―京都府を対象として―   代表   -   2017/04-2018/03   2017   200,000   
JSPS特別研究員採択推進プログラム   -     地域医療連携における病院・診療所・介護サービスの連携と非営利組織の役割についての調査研究   代表   -   2016/06-2017/03   2016     
研究推進プログラム   科研費獲得推進型     経営主体の異なる医療・介護サービス提供機関間の調整システムの開発研究   代表   -   2016/06-2017/03   2016   200,000   
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  演習Ⅰ  演習
2017  経済学研究演習 Ⅰ  演習
2017  経済学研究演習 Ⅱ  演習
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教育活動
「ヒューマン・エコノミー論Ⅰ」の定期試験について、成績および回答状況を踏まえた「試験講評」を作成し、経済学部のホームページで公開した。  2009/07-
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■研究者からのメッセージ
地域医療と地域福祉の供給システムと医療福祉生協
  従来、経済学では扱われることの少なかった家族と社会サービス相互関係について研究しています。介護労働の社会的評価、高齢社会における社会サービスの供給体制や費用負担のあり方、社会福祉の公的責任と民間サービス活動との関係、地域福祉についての政策策定や制度化への地域住民の参加の仕方、ノーマライゼーション概念の日本における受容のされ方などについて関心を持っています。これまで社会福祉の現場で働く人達と一緒に『高齢時代の地域福祉プラン-わたしたちがつくる老人保健福祉計画-』を作成しました。引き続き保健・医療・福祉分野の労働(ヒューマン・ケア・サービス)について共同研究をしています。
 最近は、地域医療と地域福祉の供給システムの構築と、住民参加型非営利組織としての医療福祉生協の事業と経営に関心を持ち、研究を進めています。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
経済政策(含経済事情)