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法務研究科(法科大学院)

 マツモト   カツミ   (男)
 松本    克美   教授
 Katsumi   MATSUMOTO

■兼務所属(本学内)
法学研究科
衣笠総合研究機構   /
人間科学研究所
衣笠総合研究機構   /
コリア研究センター
■出身大学院・出身大学他
1979  早稲田大学  法学部
1988  早稲田大学大学院  法学研究科  民事法学  博士課程
■取得学位
博士(法学) (早稲田大学)   法学修士 (早稲田大学)  
■委員歴
2008/12-  ジェンダー法学会  理事・事務局長
2009/11-2014/11  日本消費者法学会  理事
2011/11-  民主主義科学者協会法律部会  理事
2011/10-  土地法学会関西支部  支部長
2012/04-  日弁連法務研究財団  法科大学院認証評価員
2012/10-  法と心理学会  理事
2014/10-  日本学術会議  連携会員
■所属学会
ジェンダー法学会  
民主主義科学者協会法律部会  
日本法社会学会  
日本ドイツ学会  
家族<社会と法>学会  
日本労働法学会  
日本土地法学会  
日本私法学会  
女性・戦争・人権学会  
法と心理学会  
日本消費者法学会  
■研究テーマ
潜在的被害の民事責任論、時効論、損害論
■研究概要
民事責任論、時効論

 安全配慮義務論を中心とした民事責任論、損害賠償請求権の消滅時効・除斥期間論を研究(領域的には、じん肺等の労災・職業病、戦後補償、セクシュアル・ハラスメント、欠陥住宅被害など)。
■研究キーワード
民法, 民事責任論、時効論 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
民事責任の法理  滝沢昌彦他編  成文堂  295-316  2015/05  978-4-7923-2673-9
法学ことはじめ  生田勝義・大平祐一・倉田玲・河野恵一・佐藤敬二・徳川信治・松本克美  法律文化社  15-78  2015/03  978-4-5890-3662-9
基本講義 消費者法  中田邦博・鹿野菜穂子編  日本評論社  188-199  2013/09
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論文
時効論・損害論への法心理学的アプローチ ― 民事損害賠償請求における被害者支援のために  松本克美  立命館人間科学研究  33  2015/12
公務員個人の対外的不法行為責任免責論の批判的検討 ー 修正的正義論及び法心理的分析をふまえて  松本克美  立命館法学  361, 765-794  2015/10
児童期の性的虐待被害に起因するPTSD等の発症に対する損害賠償請求権の時効・除斥期間ー釧路PTSD等事件控訴審判決  松本克美  法律時報  87/ 11, 165-168  2015/09
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研究発表等
児童期の性的虐待被害と時の壁  日本ジェンダー法学会第13回学術大会  2015/12/06
民法改正案における時効法改革  地籍問題研究会第14回定例研究会  2015/11/28
児童期の性的被害とその回復をめぐる法心理2  法と心理学会第16回大会  2015/10/24
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その他研究活動
キャンパス・セクシュアル・ハラスメントと大学の教育研究環境配慮義務  静岡大学教育学部・セクシュアル・ハラスメント防止研修会  2007/02-
<心の傷と癒し>の民事責任論・損害論・時効論  オープン・カフェ自由大学  2006/07/14-
欠陥住宅訴訟の到達点と課題―住宅の安全と法的責任ー  日本弁護士連合会・第49回人権大会シンポジウム講演会・第3分科会  2005/11-
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

共同・受託研究実績
法心理・司法臨床センター  2012/10-  共同研究  分担
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研究高度化推進制度
研究の国際化推進プログラム   -     第9回東アジア法心理カンファレンス開催と国際的な研究ネットワーク形成   代表   -   2015/04-2016/03   2015   1,000,000   
学外研究制度   -     ドイツにおける民事責任論・時効論の研究-戦後補償責任を中心に-   A   国外   2007/09-2008/09   2007     ドイツ 
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研究交流希望テーマ
戦後補償、セクシュアル・ハラスメント、欠陥住宅、PTSD
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2014  リーガルクリニックⅠ  実験・実習・実技
2014  リーガルクリニックⅡ  実験・実習・実技
2014  ロースクール民法Ⅰ  講義
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教育活動
「都市住宅法務Ⅱ」(法科大学院/先端・展開科目)の事例問題、パワーポイント教材を開発・更新  2008/09-
「リーガル・クリニックⅡ(女性と人権)」(法科大学院/実務基礎科目)の事前研修用教材を開発・更新  2005/08-
「民事法実務総合演習」(法科大学院・実務基礎科目)の担当部分の教材を開発・更新  2005/04-
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■研究者からのメッセージ
民事責任論を中心に、時効論なども研究
 東京は新宿に生まれ育つ。1979年早稲田大学法学部卒業後、'88年同大学院法学研究科博士後期課程を経て同年4月より'98年3月までは横浜にある神奈川大学短期大学部法学科に勤務。'98年4月より本学。研究テーマは大学院時代に我が国で裁判例が急増していた安全配慮義務概念の理論史的検討から発展し、損害賠償請求権の消滅時効の問題から我が国の消滅時効の起算点論、期間論、進行論、援用制限論に関する一般理論の体系的構築を試みる。最近では、損害賠償請求権の行使が困難な潜在型被害であるじん肺などの潜在型健康被害、潜在型精神被害であるPTSD(心的外傷後ストレス障害)、潜在型財産被害である欠陥住宅問題、潜在型総合被害の特徴をもつ戦争被害などをめぐる民事法的救済の法理の研究をてがけている。 
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
民事法学