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法学部  /
法学科

 アダチ   コウジ   (男)
 安達    光治   教授
 Kouji   ADACHI

■兼務所属(本学内)
法学研究科
■出身大学院・出身大学他
1996/03  同志社大学  法学部  法律学科  卒業
1998/03  立命館大学大学院  法学研究科  公法専攻  博士課程前期課程  修了
2001/03  立命館大学大学院  法学研究科  公法専攻  博士課程後期課程  修了
■取得学位
博士 (2001/03 立命館大学)  
■委員歴
 日本犯罪社会学会 編集委員
■所属学会
日本犯罪社会学会  
日本刑法学会  
法と心理学会  
■研究テーマ
因果性、自己答責性、正犯概念を基礎として、刑法における客観的帰属論の考え方を研究している。
集合住宅の共用部分への立入り事例を素材として、住居侵入罪の基本的な性格を検討している。
市民的安全要求と刑事法のかかわりについて、特に生活安全条例を中心に検討している。
■研究概要
刑法上の客観的帰属に関する一般理論の探究

 結果帰属における因果主義には限界があるとの問題意識から、我国やドイツの実務と学説を検討することで、結果の客観的帰属に関する一般理論を探究する。
■研究キーワード
客観的帰属論 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

論文
A・エーザー=W・ペロン編
『ヨーロッパにおける刑事責任および刑事制裁の構造比較-比較刑法理論への寄与』(7・完)  刑法読書会 松宮孝明 安達光治(共編)
執筆担当 山本和輝  立命館法学  380, 281-302  2018/12  0483-1330
責務(Obliegenheit)と犯罪論(1)  安達光治  立命館法学  380, 1-12  2018/12  0483-1330
A・エーザー=W・ペロン編
『ヨーロッパにおける刑事責任および刑事制裁の構造比較-比較刑法理論への寄与』(6)  刑法読書会 松宮孝明 安達光治(共編)
執筆担当 中村悠人 徳永元  立命館法学  379, 353-397  2018/10  0483-1330
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研究発表等
因果関係論における客観的帰属論の意義  日本刑法学会2017年度冬期関西部会共同研究「客観的帰属論の到達点と課題」(オーガナイザー 安達光治)  2018/01/28
「共謀罪」総説に関する批判的検討  2017年度刑事法学フォーラム  2017/05/19
被害者の危険引受け―客観的帰属論の立場からの問題解決―  日本刑法学会関西部会 共同研究:被害者の危険引受け論の現在(メンバー:塩谷毅・安達光治・田中優輝・戸浦雄史)   2017/01/29
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
研究推進プログラム   科研費獲得推進型     刑法上の結果帰属理論に関する総合的研究   代表   -   2017/04-2018/03   2017   200,000   
学外研究制度   -     刑事不法論と客観的帰属論-経済犯罪における可罰性の限度を中心に-   -   国外   2009/09-2011/03   2009     ドイツ 
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  法務実習  実験・実習・実技
2017  基礎演習Ⅱ  演習
2017  専門演習  演習
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教育活動
土佐塾高校模擬講義 特定秘密保護法で何が変わるのか―法律制定の背景と解釈・適用における問題点を読み解く―  2014/06-2014/06
「司法演習Ⅱ」において、刑法総論の事例問題を素材に、個々の受講生が答案作成の基礎を学べることを主体とした授業を実施した。  2007/09-2008/01
担当科目「刑法1(総論)」及び「刑法2(各論)」において、受講生の授業への取り組み、使用教材、授業に対する要望などを尋ねる独自のアンケートを作成し、出された要望については、対応を文書で提示した。  2007/04-2009/07
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■研究者からのメッセージ
客観的帰属論の意義とその個別問題への展開
 博士論文では、ドイツにおける実務と学説との関わりを機軸に、客観的帰属論の展開と課題について検討した。客観的帰属論の判断枠組みは、被害者の自己答責性や中立的態度による幇助など、相当因果関係の判断に解消できないものを含んでおり、相当因果関係説という従来の通説にとっても、この理論が必要となるというのが、学位論文における研究の結論である。
その後の研究では、まず被害者の自律性と責務について、被害者学的視点を交えながら、刑事手続の各場面ごとに具体的に素描した。
また現在、このような自己答責性の原理の応用として、いわゆる挑発防衛の問題につき、「正当防衛における侵害行為者の自己答責性」という視角から解決を試みている。また、この視角は正当防衛と緊急避難の区別にも有用なことから、両者の本質について検討を行おうと考えている。さらに、年来のテーマである中立的態度による幇助の問題ついても、結論を出さねばならないところである。

最近の関心としては、2004年に起こった立川自衛隊官舎ビラ配布事件をきっかけに、集合住宅の共有部分に立入った際の住居侵入罪の成否についても研究している。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
刑事法学