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法学部  /
法学科

 コマバヤシ   ヨシノリ   (男)
 駒林    良則   教授
 Yoshinori   KOMABAYASHI

■兼務所属(本学内)
法学研究科
■出身大学院・出身大学他
1978/03  大阪市立大学  法学部  卒業
1980/03  大阪市立大学大学院  法学研究科  公法学専攻  修士課程  修了
■取得学位
博士(法学) (大阪市立大学)  
■職歴
1980/04/01-1985/03/31  大阪府庁
2000/04/01-2009/03/31  名城大学法学部教授
2009/04/01-  立命館大学法学部教授
2016/04/01-2017/03/31  公務研究科長
■委員歴
2012/06-2015/06  滋賀県  地価調査委員会議委員
2013/04-2019/03  国土交通省近畿地方整備局  近畿地方整備局事業評価委員
2013/10-2016/10  滋賀県  土地利用審査会委員
■所属学会
日本公法学会  
日本地方自治学会  
自治体学会  
■研究テーマ
地方自治体の内部統制
地方議会改革の動向
■研究概要
自治体の組織機構を法的視点から分析し、それを通じて自治体組織法の諸問題を解明する

 地方自治法を専攻しているが、近時の研究テーマとして、自治体組織法の原理の解明を進めたいと考えている。
自治体組織のうち、地方議会については、地方議会改革の動向を踏まえて、その法的原理の分析に取組み、その成果の一部は拙著『地方議会の法構造』(2006年)にまとめているが、さらに、議会改革のひとつの論点である議会事務局の充実強化について、研究会を立ち上げ、充実強化策の具体的提言を出すことを目指している。
自治体の内部統制は、自治体職員の不正な活動が問題になっているなか、それを統制するための喫緊の課題である。内部統制は監査制度だけの問題ではなく、自治体財務やコンプライアンスや議会の監視といった総合的視点が重要であることを念頭に検討を進めたい。
■研究キーワード
地方自治、地方議会、首長 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
地方自治法入門[増補版]  佐伯弘彰ほか  成文堂  2018/03
先進事例でよくわかる議会事務局はここまでできる  議会事務局研究会  学陽書房  2-5,62-69  2016/06
地方自治法入門  駒林良則・佐伯彰洋ほか  成文堂  1-25,144-172  2016/04
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論文
ドイツ地方自治法における緊急決定権に関する考察-我が国の専決処分制度への示唆-  行政手続・行政救済法の展開  375ー378  2019/05
地方議員の発言に対する議長の取消命令の適否が司法審査の対象とならないとされた事例  新・判例解説WATCH  2018/10
自律性を重視した議会のあり方の議論へ  駒林良則  地方自治職員研修  712, 16ー18  2018/07
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研究発表等
分科会コメンテーター  日本地方自治学会2018年度総会  2018/11
議会の透明性の確保  第16回都道府県議会議員研究交流大会  2016/11
議会の政策立案機能の強化  第14回都道府県議会議員研究交流大会  2014/11
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その他研究活動
議員活動の自由と議会自律権  自治日報3864号  2016/09/23-
政策形成充実のための課題  自治日報3719号  2013/12/13-2013/12/13
地方議会の変容  自治日報3673号  2013/01/25-2013/01/25
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学外研究制度   -     自治体組織法制の諸課題   -   国内   2014/09-2015/03   2014     日本 
研究推進プログラム   若手研究(旧 若手スタートアップ含む)     今後の地方議会改革の方向性と実務上の問題   -   国内   2009/06-2010/03   2009   500,000   
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受賞学術賞
 第7回マニフェスト大賞優秀成果賞  2012/11
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  公共政策実習  実験・実習・実技
2017  公務行政演習Ⅱ  演習
2017  専門演習  演習
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教育活動
法学部模擬講義  2017/09-
地方自治法の講義用テキストを念頭にした「地方自治法入門」(成文堂)を2016年4月に編著者として上梓した。  2016-
富田林高校模擬講義 社会生活のおける法の役割  2015/12-2015/12
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■研究者からのメッセージ
地方議会改革について
 近時の地方議会の改革に関心を持ち、議会改革の進展には議会事務局のサポートが不可欠との認識に立って、議会事務局研究会を議会事務局職員有志とともに立ちあげた。研究会の成果は、議会改革に少なからず貢献しているものと思う。分権改革において未開拓の領域である議会の改革について、さらに検討を深めたいと思う。
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
公法学