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法務研究科(法科大学院)

 ヤマグチ   ナオヤ   (男)
 山口    直也   教授
 Naoya   YAMAGUCHI

■兼務所属(本学内)
法学研究科
■出身大学院・出身大学他
1994/09  一橋大学大学院  法学研究科  公法・刑事法専攻  博士課程後期課程  単位取得退学
■職歴
2010/04/01-        立命館大学法科大学院教授
2014/09/27-2015/03/26  米国フロリダ大学ロースクール客員研究員
2007/04/01-2010/03/31  神戸学院大学大学院実務法学研究科(法科大学院)教授
2004/04/01-2007/03/31  山梨学院大学大学院法務研究科(法科大学院)教授
2000/10/01-2001/03/31  米国ペンシルバニア大学ロースクール客員研究員
1997/04/01-2004/03/31  山梨学院大学法学部助教授・教授
1994/10/01-1997/03/31  日本学術振興会特別研究員(一橋大学)
■委員歴
2015/11-      国際人権法学会  理事
2013/06-      比較法学会  理事
2017/10-      日本犯罪社会学会  理事 (2009.10-2012.10)
■所属学会
日本刑法学会  
比較法学会  
日本犯罪社会学会  
日本犯罪心理学会  
日本更生保護学会  
日本司法福祉学会  
国際人権法学会  
法と心理学会  
日本法社会学会  
日米法学会  
■研究テーマ
わが国における神経法学の基盤研究
脳科学と少年司法に関する研究
アメリカ少年司法の研究
■研究キーワード
刑事法・少年法 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
国境を超える市民社会と刑事人権  山口直也・酒井安行・中野正剛・山下幸夫編著  現代人文社  2019/09  978877987350
脳科学と少年司法  山口直也編著  現代人文社  2019/08
新時代の比較少年法  山口直也編著  成文堂  2017/03
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論文
若年者事件における検察官の権限とその限界―「若年者に対する新たな処分」の検討を中心として  山口直也  山口直也・酒井安行他編集『国境を超える市民社会と刑事人権―新倉修先生古稀祝賀記念論文集―』  470―486  2019/09
脳科学・神経科学の進展と少年司法の変容-米国連邦最高裁判決から何を学ぶべきか-  山口直也  『判例時報』  2397, 117-121  2019/04
少年の刑事裁判-11歳の少年被告人に対する公開の刑事裁判が公正な裁判を受ける権利を侵害するとされた事例(V対イギリス事件)-  山口直也  戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子篇『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』所収  255-260  2019/03
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研究発表等
「少年・刑事司法・刑事政策の立場から」(指定討論)  日本犯罪心理学会第57回大会全体シンポジウム「少年法適用年齢の引下げを考える-犯罪行動科学の視点から-」  2019/08/31
ワークショップ「若年者に対する新たな処分」(オーガナイザー・司会)  日本刑法学会第97回大会  2019/05/26
「犯罪者処遇はどう変わるのか」(コーディネーター・司会)  第45回日本犯罪社会学会全体シンポジウム  2018/10/21
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

競争的資金等(科研費を除く)
少年司法における被害者「参加」の意義に関する研究  財団法人司法協会研究助成  2011  2011  代表
[研究課題:山梨県下における少年司法ボランティアの研究]  UTY(山梨放送)若手研究者学術研究助成  2002  2002  代表
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共同・受託研究実績
2000年度・2001年度日弁連法務研究財団(日弁連委託研究)(北村泰三[中央大学教授]との共同研究)[研究課題:国連刑事司法活動の研究]  2000/04-2001/03  共同研究  分担
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研究高度化推進制度
学外研究制度   -     米国少年司法における刑事裁判所移送法の研究   -   国外   2014/09-2015/03   2014     アメリカ 
研究推進プログラム   科研費連動型     米国厳罰政策の転換がわが国の少年司法に及ぼす影響に関する研究   代表   -   2014/06-2015/03   2014   500,000   
研究推進プログラム   科研費連動型     国際刑事裁判手続における適正手続保障に関する研究   代表   -   2012/07-2013/03   2012   500,000   
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2017  基礎演習Ⅱ  演習
2017  専門演習  演習
2017  卒業研究・論文  演習
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教育活動
法科大学院における刑事訴訟法演習において、重要判例をもとに作成した教材をもとに、密度の濃い対話形式の授業を展開している。なお、教員側の解説部分ではパワーポイントを使ったわかりやすい説明を試みている。  2010/09-
法科大学院における刑事法実務総合演習において、最新の判例、実務の動向をふまえて作成した事件教材をもとに、受講生との対話形式で実践的な感覚を身につける授業を展開している。  2010/04-
法科大学院における「刑事訴訟法Ⅱ」で、証拠法、裁判、上訴に関わる領域について、判例・実務の最新の動向に重点を置いた実践的な講義を行っている。  2010/04-
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■電話番号
075-813-8338
■Eメールアドレス
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
刑事法学