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法務研究科(法科大学院)

 ナカヤマ   フサ   (女)
 中山    布紗   教授
 Fusa   NAKAYAMA

■兼務所属(本学内)
法学研究科
■出身大学院・出身大学他
2005/03  九州大学大学院  法学府  民刑事法学(民法学)  博士課程後期課程  単位取得退学
2003/03  九州大学大学院  法学府  民刑事法学(民法学)  修士課程  修了
2000/03  九州大学  法学部
■取得学位
法学士 (2000/03 九州大学)   法学修士 (2003/03 九州大学)  
■職歴
2015/04/01-  立命館大学大学院法務研究科教授
2012/04/01-2015/03/31  立命館大学大学院法務研究科准教授
2009/04/01-2012/03/31  北九州市立大学法学部准教授
2007/04/01-2009/03/31  北九州市立大学法学部専任講師
2010/04/01-2011/03/31  九州共立大学経済学部非常勤講師
2009/04/01-2010/03/31  熊本大学法学部非常勤講師
2009/03/15-2009/09/28  ストラスブール大学(フランス)企業法研究所客員研究員
2004/04/01-2008/03/31  福岡国際大学非常勤講師
2000/09/01-2001/03/31  福岡大学法学部非常勤講師
■委員歴
2010/12-2012/03  北九州市土地利用審査会委員
■所属学会
日本私法学会  
比較法学会  
日本消費者法学会  
日仏法学会  
法と教育学会  
九州法学会  
関西フランス法研究会  
現代市民法研究会  
末川民事法研究会  
九州大学民事法研究会  
広島大学民事法研究会  
■免許・資格
公益社団法人日本アロマ環境協会認定アロマテラピーアドバイザー  (2015)   
■研究テーマ
2017年以降
 個人識別情報の漏えいと不法行為責任の成否/プライバシー侵害事例における帰責構造(加害者の過失認定基準の在り方について)/権利侵害要件と過失要件の二元的構成とその現代的意義
2016年まで
 民法における私的自治と意思表示規定の関係/民法94条をめぐる解釈論(民法94条2項類推適用法理の今後の展望と課題・コードシビル1321条を根拠とした虚偽表示確認の訴えに関する解釈論の日本法への応用可能性)/フランス債務法
■研究キーワード
民法(財産法) 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
『民法入門ノート』  渡邊力編  法律文化社  80-83,130-139,158-159  2019/11  978-4-589-04032-9
『ロードマップ民法1総則(第2版)』  中山布紗ほか編  一学舎  121-146  2019/04
『市民生活と法〔第4版〕』  中川淳編  法律文化社  46-58  2014/09  978-4-589-03617-9
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論文
「消費者契約法における『勧誘』要件の意義-クロレラチラシ配布差止等請求事件―(最高裁平成29年1月24日判決民集71巻1号1頁)」  中山布紗  立命館法学  383, (2019年第1号)455-473  2019/06
「個人識別情報の漏えいによる不法行為の成否―ベネッセコーポレーション個人情報漏えい損害賠償請求事件―(最高裁平成29年10月23日判決判タ1442号46頁)」  中山布紗  立命館法学  380, (2018年第4号)259-280  2018/12
「無権利者からの不動産の権利取得を承認する法理としてのフランス表見所有権理論とフランス民法典1321条後段の趣旨」  中山布紗  立命館法学  第363・364(2015年第5・6)号, 506―523  2016/03
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研究発表等
「simulation(虚偽行為)とcontre-lettre(反対証書)の関係性~コードシビル1321条の法構造に関する一考察~」  第12回関西フランス法研究会合宿  2013/08/19
フランスにおける「虚偽表示確認の訴え」の実際的機能―詐害行為取消権との関係から―  比較法学会第74回総会(2011年)個別報告<大陸法部会>  2011/06/04
虚偽表示規定(民法94条)の現代的意義に関する一考察  九州法学会2008年(第113回)学術大会  2008/06/28
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

研究高度化推進制度
学外研究制度   -     フランス民法典1321条における第三者保護法理の構造分析   -   国内   2015/04-2016/03   2015     日本 
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2019  民法Ⅰ(法務研究科未修者コース1年生対象)  講義
2019  民事法実務総合演習・担保法分野(法務研究科最終学年対象)  演習
2019  民法Ⅱ・債権各論(法学部・上級生向け授業)  講義
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教育活動
民法演習では、「予習→授業→復習」の3ステップサイクルを通じて、民法の基礎知識と起案力を同時に強化していくことを目指した教材を作成し、授業で使用しています。  2012/04-
民法Ⅰでは、未修者コース入学者が基礎知識を深める一助となるよう、授業中に条文を参照・音読させたり、論述力を強化すべくきめ細やかなレポート添削をするなど、毎年教授法を見直し工夫を重ねています。  2017/04-
論述問題の答案を単に添削するだけでなく、書き直した際に初回のミスを自身で改善できる力を引き出すため、各人の文章のクセを最大限に活かす提案をしつつ、法律知識を定着させるように細やかな指導をしています。  2018/04-
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■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
民事法学