研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2024-11-05 12:46:32）　

アキバ　タケシ
秋葉　武
AKIBA Takeshi

所属産業社会学部現代社会学科

職名教授

その他所属
1.	社会学研究科

学歴
1.	1996/03 (学位取得)	明治大学修士
2.	～1994/03	明治大学政治経済学部卒業
3.	～1999/03	明治大学政治経済学研究科博士後期課程

委員会・協会等
1.	2013 ～	(公財)パブリックリソース財団評議員
2.	2012 ～	丸の内相続大学校顧問
3.	2015/04	奈良市ボランティアインフォメーションセンター運営推進懇話会座長
4.	2012/06 ～	認定NPO法人きょうとグリーンファンド理事
5.	2019/01	日本ＮＰＯ学会理事
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所属学会
1.		日本NPO学会
2.	1999/10/01 ～	日本経営診断学会
3.	2024/10/12 ～	∟ 理事

研究テーマ
1.	NPO・NGOのマネジメント
2.	NPO・NGOの組織診断によるコンサルティング
3.	ベンチャー組織の経営管理・コンサルティング

現在の専門分野
経営学(経営組織　経営管理), 社会学(社会問題・社会運動), 社会福祉学(ボランティア・福祉ＮＰＯ　国際福祉・福祉ＮＧＯ) (キーワード：NPO・NGO論 (非営利組織論), 社会的企業論, ベンチャー論)

著書
1.	2024/03/31	2019 年度事業「子ども支援団体の組織基盤強化」（草の根活動支援事業）資金分配団体事後評価報告書 │ (共著)
2.	2021/05/31	たのしく学ぶ社会福祉ーー誰もが人間らしく生きる社会をつくるーー │ (共著)
3.	2019/02	2018年度　Panasonic ＮＰＯサポートファンドの組織基盤強化の社会的インパクト評価報告書――NPO法人CAPセンター・JAPANにおける組織基盤強化の社会的インパクトより―― │ ,1-52 (共著)
4.	2014/05	協同組合　未来への選択 │ ,79-100 (共著)
5.	2012/05	協同組合を学ぶ │ ,119-140 (共著)
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論文
1.	2024/03/31	NPO の組織基盤強化─休眠預金活用による経営支援を事例として─ │ 立命館大学産業社会論集 │ 59 (4),111-119頁 (単著)
2.	2023/03/31	韓国における雇用・福祉政策と市民社会─社会的経済の定着過程─（下） │ 立命館産業社会論集 │ 58 (4),69-77頁 (単著)
3.	2022/12/31	韓国における雇用・福祉政策と市民社会─社会的経済の定着過程─（上） │ 立命館産業社会論集 │ 58 (3),135-143頁 (単著)
4.	2022/03/31	気候変動をめぐる京都の環境NPO・NGO――認定NPO法人きょうとグリーンファンドの事例から― │ 立命館産業社会論集 │ 57 (4),153-164頁 (単著)
5.	2022/01/31	NPO の組織基盤強化─ NPO 砂浜美術館（高知県黒潮町）の財源の変遷から─ │ 立命館産業社会論集 │ 57 (3),123-133頁 (共著)
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学会発表
1.	2024/10/13	NPOの組織基盤強化ー子ども支援NPOを事例として― (日本経営診断学会第57回全国大会)
2.	2024/08/04	NPOの組織基盤強化ーー子ども支援NPOを事例としてーー (日本経営診断学会第210回関西部会)
3.	2023/10/08	NPOの組織基盤強化――休眠預金活用による経営支援を事例として―― (日本経営診断学会第56回全国大会)
4.	2023/09/02	NPOの組織基盤強化――休眠預金活用による経営支援を事例として―― (日本経営診断学会第206回関西部会)
5.	2022/06/11	NPOの組織基盤強化の20年―Panasonic NPOサポートファンドの成果の検証ー (日本NPO学会第24回研究大会)
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その他研究活動
1.	2017/04/23 ～ 2017/04/23	韓国SBS　TV出演「日本におけるミニマリストとシェアリングエコノミー」 (韓国SBS TV「モーニングワイド」　)

講師・講演
1.	2022/11/21	カーボンニュートラル社会のための日韓市民連帯(2022 日韓市民100人未来対話:韓国国際交流財団主催) (ツインメッセ静岡会議室)
2.	2022/06/08	The Climate Crisis and NPO/NGOs in Japan (An Era of Great Change, Finding Ways for 'Security of Life' and 'Climate'under the Korea Peace Foundation auspices) (Tejon-City)
3.	2021/11/13	気候危機と日本の環境NGO(2021日韓市民100人未来対話:韓国国際交流財団主催)
4.	2021/02/21	経営の基礎知識と資金調達（大津市女性起業家の経営スクール） (ハッシュタグ大津京)
5.	2020/10/31	日本の環境政策とNGO(2020日韓市民100人未来対話:韓国国際交流財団主催)
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科学研究費助成事業
1.	2020/04 ～ 2023/03	日韓の事業型NPOのアドボカシーと組織基盤形成 │ 基盤研究(C)
2.	2017/04 ～ 2020/03	日韓における政治の機会主義化と事業型NPOのマネジメント │ 基盤研究(C)
3.	2012/04 ～ 2015/03	政治的流動化過程における日韓ＮＰＯ │ 基盤研究(C)
4.	2010/04 ～ 2013/03	韓国における貧困女性の自立支援のための市民事業に関する研究 │ 基盤研究(C)
5.	2009/04 ～ 2012/03	地域社会におけるNPOのアドボカシー――事業化をめぐって―― │ 若手研究(B)
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共同・受託研究実績
1.	2022/09/01 ～ 2023/03/31	休眠活用事業「⼦ども⽀援団体の組織基盤強化」の事後評価 │ 受託研究 (キーワード：NPOマネジメント　コンサルティング　組織診断)
2.	2020/04/01 ～ 2023/03/31	共済保険の資産運用に社会性に関する研究 │ 受託研究
3.	2015/01 ～ 2016/12	共済(保険)の社会性に関する研究 │ 受託研究

研究高度化推進制度
1.	2016/06 2017/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型日韓における政治の機会主義化と事業型NPOのマネジメント
2.	2015/06 2016/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費連動型日韓における政治の機会主義化と社会的企業のマネジメント
3.	2014/04 2014/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 政治的流動化過程における日韓NPO
4.	2010/04 2010/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- NPOの事業化－社会的企業の台頭をめぐって
5.	2006/09 2007/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 福祉NPOの地域社会におけるネットワークと公共政策へのインパクトに関する研究

授業科目
1.	NPO･NGO論
2.	ゼミナールⅢ
3.	ゼミナールⅣ
4.	ソーシャルワーク演習(専門)Ⅰ
5.	プロジェクトスタディⅠA
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2002/04 ～ 2005/03	(財)大学コンソーシアム京都で学生向けに実施される｢インターンシップ・プログラムNPOコース｣コーディネーターとして、学生に事前、事後研修を実施し、産・官・学・地の連携に取り組み、成果を挙げた。
2.	2001/04	専門演習｢プロジェクトスタディ｣にて、パソコンルームにて、院テーネット、データベースを活用した論文作成を実施し、作成されたレポートによる｢成果集｣を作成。
3.	2001/04	専門科目｢NPO・NGO論｣にて関連テーマ映像資料をグループ視聴。導き出された課題を深めるため、コミュニケーションペーパー・ツールを使い、｢双方向授業｣を実施。
4.	2001/04	専門科目｢国際NPO・NGO論｣にて関連テーマ映像資料をグループ視聴。導き出された課題を深めるため、コミュニケーションペーパー・ツールを使い、授業に反映させるなどの｢双方向授業｣を実施。

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2015/04 ～ 2017/03	2015年度・2016年度教養科目基本担当「社会と福祉」
2.	2009/12	高校等の模擬講義：私立｢大谷高校｣にて、｢社会福祉入門｣の模擬授業を担当し、受講者と討論を実施。
3.	2007/09	ソーシャル・マーケティングⅠ・Ⅱ
4.	2001/03	高校等の模擬講義：徳島県立富岡西高校で｢社会科学入門｣をテーマとした模擬授業を実施し、学生と社会科学の特徴とそのキャリアの活用法について議論した。

研究者からのメッセージ
1.	NPOとの共同研究からみえてくるもの NPOは社会における「炭鉱のカナリア」と表現されることがあります。世の中の課題を一早く察知し、周囲に知らせるからです。例えば「子ども食堂」はまだ子どもの貧困が社会的に問題視されていない時代に、地域の人が始め、全国に広がっていきました。メディアに報道されて社会的反響を呼ぶことで、政府が子どもの貧困に関する調査に乗り出し、子どもの貧困対策法などにつながっています。近年、社会的関心の移り変わりに応じて、NPOの活動も細分化しています。背景には、インターネットの普及もあるでしょう。地域の小さな課題もSNSなどで拡散されることで表面化し、各地の支援者同士がつながって、組織や活動が生まれやすくなっています。