研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2024-11-05 12:46:33）　

トクヒサ　キョウコ
德久　恭子
TOKUHISA Kyoko

所属法学部法学科

職名教授

その他所属
1.	法学研究科

学歴
1.	～2003/03	大阪市立大学大学院法学研究科政治学博士課程修了
2.	2003/03 (学位取得)	大阪市立大学博士（法学）

委員会・協会等
1.	2020/09 ～	日本政治学会理事
2.	2020/05 ～	日本行政学会理事
3.	2020/04 ～	滋賀県立高等学校在り方検討委員会委員
4.	2018 ～ 2019	西宮市総合計画審議会委員
5.	2016/08 ～ 2018/08	日本行政学会年報委員
全件表示（17件）

所属学会
1.		日本公共政策学会
2.		日本行政学会
3.		日本政治学会
4.		日本比較政治学会

研究テーマ
1.	現代日本政治研究
2.	教育政策
3.	コミュニティ政策

研究概要
日本の教育政策　アイディア・アプローチを用いながら、戦後日本の教育システムがどのように構築されているか、また変化しているかを立法過程に焦点を据えながら検証している。　コミュニティ・ガバナンスについての実証研究をすすめている。また，近年は「縮小都市」について共同研究をすすめている。

現在の専門分野
政治学 (キーワード：政治学、政治過程論、日本政治史（現代日本政治）)

著書
1.	2020/01	「法的地位の変化とその影響」（第4章）広田照幸編『歴史としての日教組』上巻 │ ,159-190 (共著)
2.	2016/01	『縮小都市の政治学』 │ ,79-110 (共著)
3.	2012/06	「アイディアの変化はいかにして教育行政改革にむすびついたのか」日本教育行政学会編『自治体教育行政改革の動態と変容』第1章 │ ,30-48
4.	2012/03	「都市整備」『京都市政史　第2巻　市政の展開』 │ ,579-672
5.	2008/06	『日本型教育システムの誕生』 │ ,352 (単著)

論文
1.	2024/02	「地方教育行政システムの再評価（１）」 │ 『立命館法学』 │ (412),1-40頁 (共著)
2.	2023/11	「教育行政における政府間の相互補完性」 │ 『立命館法学』 │ (408),550-607頁 (共著)
3.	2023/11	「上越市の住民調査と地域協議会調査からみた地域協働の課題」 │ 『SJC』 │ 111,8-15頁 (単著)
4.	2023/02	「家庭教育における性別役割分業―変質する家族像を手がかりに」 │ 『立命館法学』 │ (404),512-565頁 (単著)
5.	2022/03	「ケア空間の再編：コミュニティに女性を呼び戻すことは可能か？」 │ 『立命館法学』 │ (399・400),592-627頁 (単著)
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学会発表
1.	2023/10/15	「地方教育行政におけるリスケーリング」 (日本教育行政学会)
2.	2023	The Changing Relationship Between Politicians and Bureaucrats in Japan: a Focus on Personal History of Government Official. (Canadian Political Science Association 2023 Conference)
3.	2019/06/04	The Political Effects of State Rescaling in Australia and Japan (Canadian Political Science Association)
4.	2017/09/23	「教育政治研究の射程」 (日本政治学会2017年度研究大会)
5.	2017/03/11	｢歴史研究の方法論｣ (日本教育学会)
全件表示（14件）

受賞学術賞
1.	2009/06	日本公共政策学会　奨励賞

科学研究費助成事業
1.	2020/07 ～ 2023/03	教員のインフォーマル・ネットワークの機能に関する研究 │ 挑戦的研究（萌芽）
2.	2020/04 ～ 2024/03	公共政策におけるリスケーリング（政府間関係・行政単位の再編）に関する研究 │ 基盤研究(B)
3.	2019/04 ～ 2022/03	公教育と社会活動を通じた政治統合の日加豪３ヵ国比較研究―流動化する時代の政策対応 │ 基盤研究(C)
4.	2019/04 ～ 2022/03	戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究 │ 基盤研究(A)
5.	2019/04 ～ 2024/03	諫早湾干拓紛争の社会科学的総合研究 │ 基盤研究(A)
全件表示（15件）

研究高度化推進制度
1.	2016/09 2017/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型福祉国家確立期における女性労働をめぐるポリティクス－育児休業制度を事例として

授業科目
1.	現代日本の政策課題
2.	公務行政学演習
3.	公務行政入門演習
4.	政策形成論
5.	政治過程論
全件表示（12件）

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2009/08	合同ゼミナール（学生の知見を広めるために、毎年1つのテーマを決めて他大学の学生と討論することを目的とする）
2.	2008/10	フィールドワーク（政策形成に必要な情報を収集し、分析すること、実態を知ることを目的とする）

研究者からのメッセージ
1.	持続可能なシステムの構築に向けて中学校の頃からジャーナリストに憧れを抱き、大学では政治学を専攻しました。その頃は、正義感に突き動かされていたのかもしれません。しかし、政治学を学んでみると、さまざまな利益や理念が錯綜する社会の上に立つ政治は、非常に複雑であること、またそのことが時に変化を阻むことを知りました。経済社会が不安定化する時代に生きる私たちは、改革を求める一方で、政治を信用しきれないことが多いようようです。しかし、不信から対話は生まれません。私たちが安心して生きる社会を創る鍵はやはり政治にあるのではないでしょうか。制度改革に関する研究を通じて、持続可能なシステムを創出する手がかりを知ること、そして、信頼を醸成する方途を知ることに関心を抱いています。