研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2022-03-16 07:00:01）

エグチ　トモアキ
江口　友朗
EGUCHI Tomoaki

所属産業社会学部現代社会学科

職名教授

その他所属
1.	社会学研究科
2.	立命館アジア・日本研究機構アジア・日本研究所

学歴
1.	～1998/03	名古屋大学経済学部経済学科卒業学士（経済学）
2.	～2000/03	名古屋大学経済学研究科社会経済システム専攻博士前期課程修了修士（経済学）
3.	～2006/03	名古屋大学経済学研究科社会経済システム専攻博士後期課程修了博士（経済学）

職歴
1.	2019/04	（現在に至る）立命館大学産業社会学部現代社会学科教授
2.	2011/04 ～ 2019/03	立命館大学産業社会学部現代社会学科准教授
3.	2009/04 ～ 2009/09	岡山大学経済学部非常勤講師
4.	2008/04 ～ 2011/03	法政大学経済学部経済学科助教
5.	2007/04 ～ 2008/03	名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター機関研究員
全件表示（8件）

所属学会
1.		進化経済学会
2.		経済学史学会
3.		経済理論学会
4.		国際開発学会
5.		アジア政経学会
全件表示（6件）

研究テーマ
1.	タイ王国での家計間での相互扶助の実態に着目した所得再分配メカニズムとその制度的・ミクロ的基礎に関する実証研究
2.	学際性及び科学的厳密性の視点から見た，経済学における人間行動やミクロ・マクロ・ループ論の学説史的・方法論的検討
3.	欧米先進諸国における社会経済システムの比較制度分析

研究概要
①タイなどアジア諸国をはじめとする途上国を念頭に置いた制度的なミクロ的基礎やその機能に関する学際的・実証的な分析 ②経済学における人間行動仮説及び，ミクロ・マクロ・ループ論の学説史的・学際的な検証 ③欧米先進諸国の社会経済システムを巡る成長・変化・類型の考察 ①1970年代以来の経済学における代表的な制度理論（e.g.，新制度学派，比較制度分析，レギュラシオン学派，現代制度学派など）が，主に欧米先進諸国間の経済成長や社会経済システムの変容に関して経験的分析を積み重ねてきた実績を踏まえつつ，その議論の対象を，途上国へと更に広げることで，制度理論の発展と深化に寄与することを目的とする。　とりわけ，途上国では，欧米先進諸国とは異なり，いわゆる公的な法律や政治体制，あるいは所得再分配などの政策効果が脆弱であるかそれら自体が発展途上であり，その時に人々がどの様な生活を営んでいるのかということに注目する。具体的には，従来から論じられてきた市場を介した資源分配効果のみならず，文化・歴史・社会規範等が，人々の経済行動や所得再分配に与えるインパクトを新たな分析対象として明示的に扱う。これは，端的に言えば，従来の制度設計論や政策論に対して，ミクロ経済理論とは異なる独自の視点から新たに，ミクロ的基礎を問いなおすという意味を持つ。加えて，この中心的分析対象に置くタイでは，公的な社会保障とは別の形で，独立した家計間での自律的な相互扶助（送金行動）が独自に見られ，かつ，少なくとも，家計レベルでは，公的扶助よりも相対的に大きなウエイト・意味を有していることを実証から示唆を出来る。この検証は，現在も継続中であるが，こうした形で制度（論）的にミクロ的基礎を問いなおすことは，所得再分配や経済格差を理解する上での新たなフレームワークの提供に結びつく可能性も秘めている。　②経済学での進化や制度の分野において，1990年代に「方法論的個人主義」と「ホーリズム」の超克を意図して登場した「ミクロ・マクロ・ループ論」を対象に，その経済学全般での意義や，そのフレームワークで妥当な経済主体（アクター）の行動仮説を検証する。　具体的には，この方法や仮説を科学的厳密性と歴史的意義という2つの観点から明らかにすべく，（1）経済学史家松嶋敦茂氏が提唱している「競合的パラダイム論」に基づくループ論の位置づけと行動仮説の変遷に関する把握，（2）昨今の行動経済学や神経経済学の展開に見られる様な，経験科学としての認知科学的な厳密な科学的根拠を前提とした，経済学における人間行動仮説の検証とそれを踏まえた新たな経済人の提起・位置づけ，（3）前項目（1）と（2）を前提とした，制度の機能及びそのミクロ的基礎の提起，これら3つの課題に取り組む。　　③1970年代以降の代表的な制度アプローチが主な分析対象としてきた，欧米先進諸国の社会経済システムの成長論及び比較・変化論の動向を適時確認しつつ，それを学内外に紹介することを主目的とする。　また，上述の目的に関連する検討に並行して，従来の制度アプローチでは必ずしも十分に扱われていない「社会的排除」，「環境」，「公共圏」，あるいは「NPOなどの非営利組織・機関の役割」といった今日的な諸論点を，新たに組み込んでいく可能性や，それらを論証する方法について，社会学や政治学等の関連研究領域における到達点や知見にも注目しつつ，考察していく。

現在の専門分野
理論経済学, 経済学説・経済思想, 応用経済学 (キーワード：制度経済学，開発経済学，タイ経済，経済学史，ミクロ‐マクロ‐ループ，認知科学，人間行動，資本主義の多様性，所得再分配)

著書
1.	2015/12	『労働社会の変容と格差・排除：平等と包摂をめざして』 │ (共著)
2.	2005/09	「第1章：序説」『五つの資本主義：グローバリズム時代における社会経済システムの多様性』 │ ,pp.13-43 (共著)

論文
1.	2020/09	「アジア的な社会保障・福祉システムの数理モデル化とその比較：7か国での「私的な相互援助」の実態に着目して」 │ 『旭硝子財団助成研究成果報告：2020』 │ ,1-8頁 (単著)
2.	2020/03	「アジア諸国での私的な金銭的相互援助を巡る制度論的試論：タイ・インドネシア・カンボジア・韓国の実態から」 │ 『経済科学』（名古屋大学大学院経済学研究科） │ 67 (3),pp. 1-12 (単著)
3.	2017/09	「社会秩序と行為選択を巡る史的検証：19世紀から20世紀の経済学を対象とした一考察」 │ 『立命館産業社会論集』（立命館大学産業社会学会） │ 53 (2),PP. 31-42 (共著)
4.	2017/08	「A Comparative Analysis of Aspects of Private and Autonomous "Mutual Assistance Payments" in Asian Countries:Its Economic Role and Income Redistribution Function in Thailand, Cambodia, South Korea, and Indonesia」 │ 『Proceedings of the International Conference on Education,Psychology,and Social Sciences』 │ vol. 2 (No. 1),pp. 114-129 (共著)
5.	2017/07	「『競合的パラダイム論』から見た制度アプローチの展開とその理論的射程に関する一考察」 │ 『季刊経済理論』（経済理論学会） │ 54 (2),pp. 32-39 (単著)
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学会発表
1.	2021/07/24	「分析フレームワークと概念的再構築の課題：アジア環境福祉国家分析のために」 (『人的ネットワークの経済効果を組み込んだ所得再分配構造のモデル化：タイを中心に』科研費研究会)
2.	2021/03/13	「Several Academic Back Grounds and Our Research: from the view of Interdisciplinary Studies」 (『International Conference: Ecological- Friendly Welfare States and Civil Society in Asian Countries: Based on Interdisciplinary Studies』)
3.	2019/03/16	「アジア『環境福祉』国家分析の射程：制度アプローチ及び学際的アプローチの視点から」 (『進化経済学会』第23回全国大会（名古屋工業大学）)
4.	2018/09/07	「A Comparative Analysis of Aspects of Private and Autonomous Income Distributions among households in Asian Countries: Thailand, Cambodia, Indonesia, and South Korea」(Co-Authors:Sinudom ARISSARA, and Yorihiko ANDO) (『30th Annual Conference of the European Association for Evolutionary Political Economy（EAEPE）』)
5.	2018/07/28	「競合的パラダイム論」から見た制度アプローチの展開とその理論的射程に関する一考察 (『進化経済学会：現代日本の経済制度（全国）部会』2018年度第1回研究会)
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その他研究活動
1.	2007/10	Xue, J., and Eguchi, T., (eds. )『The 22nd Economic Research Center and KITAN International Symposium Proceedings: ‘Economic Development and Income Disparity in China’』Economic Research Center, Graduate School of Economics, Nagoya University, Japan，全370頁。
2.	2004/03	「教育ドメイン」名古屋大学評価情報分析室（刊）『TR-B0103：外部指標からみた名古屋大学の現状』，pp.9-15。

科学研究費助成事業
1.	2019/04 ～ 2022/03	人的ネットワークの経済効果を組み込んだ所得再分配構造のモデル化：タイを中心に │ 基盤研究(C)
2.	2012/04 ～ 2015/03	タイ王国での家計行動の制度論的な実証研究：家計間相互扶助の所得再分配機能と諸背景 │ 若手研究(B)

競争的資金等(科研費を除く)
1.	2016/10 ～ 2019/03	アジア諸国での親密圏を介した所得再分配とその普遍性を巡って：私的な人間関係に基づく相互援助の実態から │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 三菱財団人文科学助成
2.	2016/04 ～ 2019/03	アジア的な社会保障・福祉システムの数理モデル化とその比較：7か国での「私的な相互援助」の実態に着目して │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益財団法人旭硝子財団 2016年度採択研究助成プログラム人文・社会科学系若手継続グラント
3.	2015/08 ～ 2016/07	文化・慣習・儀礼的行為の経済的な実証研究: タイ、韓国、インドネシアでの家計間での私的な所得移転の実態とその所得再分配効果に注目して │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 村田学術振興財団平成27年度研究助成
4.	2015/04 ～ 2016/03	家計間での私的相互援助の実態の多国間比較:持続可能な社会保障システム,コミュニティ,幸福度を巡って │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益財団法人アサヒグループ学術振興財団サスティナブル社会・経済学部門研究助成
5.	2014/04 ～ 2015/03	持続可能な社会保障システム設計のためのトリニティーモデルの作成：私的な人的ネットワークの経済的機能と効果の実証に基づいて │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益財団法人旭硝子財団人文・社会科学系研究奨励
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研究高度化推進制度
1.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型アジアでの社会経済システムの発展要因と所得再分配：私的な相互援助から
2.	2017/10 2018/03	研究支援制度分類：研究成果国際発信プログラム種目：- アジア的経済成長パターンと発展基盤としての原制度的な領域の機能解明に向けて：私的な相互援助の実態を出発点に
3.	2017/04 2018/03	研究支援制度分類：アジア・日本研究推進プログラム種目：- 新たな社会経済発展モデル作成プロジェクト：アジアでの環境福祉国家の実現のために
4.	2017/04 2018/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型アジアでの私的な金銭のやりとりの仔細に関する仮説化：制度論的な実証研究
5.	2016/06 2017/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型アジアでの社会資本の経済効果に関する多国間測定に向けた調査研究：フィリピンの事例
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2011/04	「国際社会論」「経済学」「社会経済学」といった多人数講義では，コミュニケーションペーパーを用い，進捗に応じて4-5回，学生の授業の理解度や関心，要望等を確認し，講義内容や復習の指針としている。
2.	2011/04	全講義でweb course toolで講義資料，講義まとめ，そして試験対策練習問題の配布を実施し，欠席時や学生の自主的・主体的な学びに対応している。