研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-11-14 09:06:47）　

ヤナギ　イタル
柳　至
YANAGI ITARU

所属法学部法学科

職名教授

その他所属
1.	法学研究科

学歴
1.	～2012/03	筑波大学人文社会科学研究科博士後期課程修了博士（政治学）
2.	2009/03 (学位取得)	筑波大学修士（政治学）
3.	～2007/03	東京大学法学部卒業学士（法学）

職歴
1.	2025/04 ～	立命館大学法学部教授
2.	2020/04 ～ 2025/03	立命館大学法学部准教授
3.	2018/09 ～ 2019/03	ワシントン大学ジャクソン国際研究大学院客員研究員
4.	2018/04 ～ 2020/03	琉球大学人文社会学部准教授
5.	2013/10 ～ 2018/03	琉球大学法文学部准教授
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所属学会
1.		日本政治学会
2.		日本行政学会
3.		日本公共政策学会
4.		日本NPO学会
5.		International Political Science Association

研究テーマ
1.	市民社会
2.	政策廃止
3.	行政活動

研究概要
公共に関する研究私の研究上の問題関心は、日本において人口減少や財政難が進む中で、どのようにしたら市民が公共サービスを持続的に受けることができるか、また市民の意思が政府に応答されるのかという点です。現在は、こうした問題関心のもとに、政府が提供する公共サービスの存廃がどのようにして社会において合意されるのかという点や、政府の職員のモチベーションや労働環境はどうなっているのかという点、NPOや自治会といった市民社会組織による公共サービス提供と政策提言の関係、市民や市民社会組織の政策選好が政策形成過程においてどのように反映されており、現代日本においてどのような政治的不平等が存在するのかといった諸点に焦点を当てた研究を進めています。

現在の専門分野
政治学 (キーワード：行政学、地方自治論)

著書
1.	2018/09	不利益分配の政治学‐‐地方自治体における政策廃止
2.	2025/03	現代日本の政治的不平等：参加・代表における格差と分断のメカニズム │ ,166-182頁
3.	2024/11	公共政策学辞典
4.	2024/09	Public Administration in Japan │ ,263-276頁
5.	2022/03	現代官僚制の解剖：意識調査からみた省庁再編20年後の行政 │ ,135-156頁
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論文
1.	2024/12	公共施設統廃合の受容：ビネット実験による検証 │ 年報政治学 │ 75 (2),150-172頁
2.	2024/06	2023年官僚意識調査基礎集計 │ 東北大学大学院教育学研究科研究年報 │ 72 (2),199-220頁
3.	2024/05	書評若林悠『戦後日本政策過程の原像 : 計画造船における政党と官僚制』(吉田書店、2022年) │ 年報行政研究 │ (59),175-178頁
4.	2024/02	2023年進路選択に関する学生意識調査基礎集計 │ 立命館法学 │ (410),360-384頁
5.	2023/12	公共施設統廃合への賛否：住民調査の分析 │ 立命館法学 │ (409),649-673頁
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学会発表
1.	2024/11	Elements and Mechanisms of Gender-related Symbolic Representation: Effects of Representative Bureaucracy in Japan （口頭発表，一般）
2.	2024/10	誰が公務員を志望するか：学生サーベイによる属性と意識の検証（口頭発表，一般）
3.	2023/06	公共施設統廃合への賛否：住民調査の分析（口頭発表，特別・招待講演等）
4.	2023/05	公共施設統廃合の受容：ビネット実験による検証（口頭発表，特別・招待講演等）
5.	2022/10	Effects of Representative Bureaucracy: A Vignette Experiment in Japan （口頭発表，一般）
全件表示（17件）

受賞学術賞
1.	2025/10	日本政治学会第7回日本政治学会若手論文優秀賞 (公共施設統廃合の受容：ビネット実験による検証)
2.	2022/06	日本NPO学会第20回日本NPO学会賞・優秀賞 (“Distinguishing Providing Public Services from Receiving Government Funding as Factors in Nonprofit Advocacy”)
3.	2020/05	日本選挙学会 2019年度日本選挙学会賞（優秀報告） (「サーベイ実験を用いた2019年沖縄県民投票の分析：選択肢デザイン効果と投票参加効果」)
4.	2019/09	公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所第45回藤田賞奨励賞 (『不利益分配の政治学：地方自治体における政策廃止』)
5.	2019/06	日本公共政策学会 2019年度日本公共政策学会奨励賞 (『不利益分配の政治学：地方自治体における政策廃止』)

科学研究費助成事業
1.	2025/04 ～ 2029/03	デジタル関連政策と連携可能な民事立法論の研究 │ 基盤研究(C)
2.	2025/04 ～ 2030/03	パネルデータに基づく現代日本官僚制の変容と官僚の社会化メカニズムの解明 │ 基盤研究(A)
3.	2025/04 ～ 2030/03	日本政治の構造変動と政策アジェンダ：国際比較・時系列比較による総合的実証研究 │ 基盤研究(A)
4.	2023/04 ～ 2026/03	公共施設統廃合と過程の公正さに関する研究 │ 基盤研究(C)
5.	2023/04 ～ 2026/03	災害対応における都道府県の役割についての研究 │ 基盤研究(B)
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競争的資金等(科研費を除く)
1.	2020/04 ～ 2022/03	実験的手法を用いた住民の公共施設等統廃合への意識調査 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 野村財団（研究助成）
2.	2018/04 ～ 2019/03	市民社会が行政サービスを担う国‐影響と要因の国際比較‐ │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 琉球大学後援財団（国際共同研究の助成）
3.	2014/04 ～ 2015/03	非公式の制度が政治的アクターに与える影響‐政策・組織廃止の質的比較分析‐ │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 琉球大学若手研究者支援経費

研究高度化推進制度
1.	2024/04 2024/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 公共施設統廃合と過程の公正さに関する研究
2.	2020/09/01 2021/03/31	研究支援制度分類：Withコロナ社会提案公募研究プログラム種目：- COVID-19対策における専門知と政治的決定がもたらす人の認識と行動の変容

授業科目
1.	公共政策実習
2.	公共政策実習
3.	公務行政入門演習
4.	行政学Ⅰ
5.	行政学Ⅱ
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ホームページ
https://sites.google.com/view/itaru-yanagi/