研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2026-01-25 05:01:30）　

キシダ　ミキ
岸田　未来
KISHIDA MIKI

所属経営学部経営学科

職名教授

その他所属
1.	経営学研究科

学歴
1.	2005/03 (学位取得)	京都大学博士（経済学）
2.	1997/04～2001/03	京都大学経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学
3.	1995/04～1997/03	京都大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
4.	1991/04～1995/03	同志社大学文学部社会学科卒業

職歴
1.	2020/04/01 ～	立命館大学経営学部教授
2.	2025/04/01 ～ 2026/03/31	サセックス大学ビジネススクール客員教授
3.	2025/04/01 ～ 2025/07/30	SOAS（東洋アフリカ研究学院）客員研究員
4.	2019/04/01 ～ 2020/03/31	摂南大学経済学部教授
5.	2010/04/01 ～ 2019/03/31	摂南大学経済学部准教授
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委員会・協会等
1.	2025 ～	北ヨーロッパ学会常任幹事
2.	2024 ～	労務理論学会理事
3.	2019 ～ 2024	北ヨーロッパ学会理事
4.	2017 ～ 2020	日本比較経営学会理事
5.	2017 ～ 2018	北ヨーロッパ学会監事

所属学会
1.		社会政策学会
2.		日本EU学会
3.		日本経営学会
4.		日本比較経営学会
5.		北ヨーロッパ学会
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研究テーマ
1.	スウェーデンと日本における賃金制度の比較研究
2.	スウェーデンにおける労使コミュニケーションの実態
3.	北欧諸国における男女間賃金格差ヘの取組み
4.	欧州統合とスウェーデン経済

研究概要
「スウェーデンにおける労使の賃金政策の変化と賃金制度の実態に関する研究」　本研究は、2000年代以降のスウェーデンの賃金制度の変化が、労使のいかなる賃金政策を反映し、それが労働市場の賃金相場形成と個別企業の生産性にどのような影響をもたらしているのかの実態を明らかにする。日本では「官製春闘」と呼ばれる、政府の賃上げ要請や同一労働同一賃金の導入など、政府主導の賃金政策が実施されてきた。しかし労使による受け止めは必ずしも積極的ではない。スウェーデンは1990年代以降、労使自治の下で中央集権的な労使交渉制度を維持する一方で、企業レベルでは個人賃金対話を増加させるなど、企業における賃金面のフレキシビリティ増大と労働市場全体の公平性のバランス確保を模索している。本研究は賃金制度を支える労使の賃金政策の変化と合意形成に着目し、その実態を比較労使関係的視点から明らかにし、日本の賃金制度改革における労使自治の役割を再検討する。「北欧諸国における男女間賃金格差是正への取組みと賃金透明化制度の役割に関する研究」　本研究は、男女間賃金格差是正で先行する北欧諸国において、同一価値労働同一賃金原則に基づく「賃金透明化（pay transparency）」の制度が、組織内の男女間賃金の平等性を保証する上で、いかなる役割を果たしているかの実態を明らかとする。男女間賃金格差を是正する政策手法として賃金透明化が世界的に注目されており、日本でも雇用主に情報開示が義務付けられているが、北欧諸国の賃金透明化制度は、雇用主に同一価値労働同一賃金原則に基づく職務評価と、労使協力による賃金調査を義務付けている。しかしこの制度の有効性については評価が分かれており、職場レベルでの制度の実態も知られていない。本研究は、主に定性的手法によって北欧諸国における賃金透明化制度の実態とその役割を明らかにし、日本の男女間賃金格差とその是正手法との比較研究を行うことを目的としている。

現在の専門分野
経営学 (キーワード：比較企業研究、人事労務管理、労使関係、スウェーデン・モデル)

著書
1.	2015/03	「第12章　労働市場と労使関係の『スウェーデン・モデル』」 │ ,256-275
2.	2015/03	「第7章　EU統合下の経済グローバル化とスウェーデン・モデルの変容」 │ ,192-221
3.	2012/07	「第7章　通貨地域と国際化」、「第8章　内部化と多国籍企業」、「第9章　ダニングの折衷フレームワーク」
4.	2005/03	「小国に生まれたヨーロッパ的多国籍企業」 │ ,324-325
5.	2004/12	'Die Entwicklung des japanischen Elektroanlagenbaus in den 90er Jahren im Zuge der Globalisierung' │ ,156-179頁

論文
1.	2025/10	「福祉型国家、スウェーデンの経済格差の現状と対応」 │ 季刊個人金融 │ (秋),25-35頁
2.	2025/09	「男女間賃金格差の是正と積極的是正措置―スウェーデンの男女間賃金格差是正策における賃金調査の導入過程 ―」 │ 立命館経営学 │ 64 (3),71-92頁
3.	2024/10	「調整された集団的賃金交渉の役割とその影響－スウェーデンの産業協約モデルの事例から－」 │ 日本労働研究雑誌 │ (772),99-110頁
4.	2024/09	「男女間賃金格差の開示義務化は有効となりうるか－北欧の賃金調査の経験から」 │ 労働調査 │ (9),14-18頁
5.	2024/06	「スウェーデンの職場における男女間賃金格差と労使関係」 │ 労働総研クォータリー │ (130),46-49頁
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学会発表
1.	2025/11/08	「スウェーデンにおける男女間賃金格差是正への取組みと労働組合の対応－1990年代以降のブルーカラー労働組合の賃金政策を中心に－」（口頭発表，一般）
2.	2025/08/29	'Why is the gender pay gap in Japan not narrowing? : A comparison with Nordic countries' （口頭発表，一般）
3.	2024/08/03	「男女間賃金格差是正における職務評価の役割－スウェーデン自治体の賃金マッピングの事例から－」（口頭発表，一般）
4.	2023/10/07	「スウェーデンの男女間賃金格差と賃金マッピングの実際－労働組合の同一労働同一賃金政策の観点から―」（口頭発表，一般）
5.	2022/11/05	「スウェーデンにおける賃金格差と労働組合の賃金政策－民間ホワイトカラー労働組合を中心に－」（口頭発表，一般）
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科学研究費助成事業
1.	2024/04 ～ 2027/03	北欧諸国における男女間賃金格差是正への取組みと賃金透明化制度の役割に関する研究 │ 基盤研究(C)
2.	2020/04 ～ 2024/03	スウェーデンにおける労使の賃金政策の変化と賃金制度の実態に関する研究 │ 基盤研究(C)
3.	2016/10 ～ 2020/03	スウェーデンの企業統治における対話型労使コミュニケーションの役割に関する研究 │ 基盤研究(C)
4.	2010/04 ～ 2014/03	コーポレート・ガバナンスの「スウェーデン・モデル」と長期的経営革新に関する研究 │ 若手研究(B)
5.	2006/04 ～ 2009/03	スウェーデンにおける「財閥」企業集団の企業統治構造とその変容 │ 若手研究(B)
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競争的資金等(科研費を除く)
1.	2008/09 ～ 2009/03	企業成長とコーポレート・ガバナンスの『スウェーデン・モデル』に関する研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 日本学術振興会「外国人招へい研究者（短期）」受入研究者
2.	2005/01 ～ 2005/12	スウェーデン多国籍企業の生産システムの改革とその労使関係に及ぼす影響に関する調査・研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ スカンジナビア・ニッポンササカワ財団

授業科目
1.	特別演習2

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2023/10/01 ～ 2024/12/31	専門演習Ⅳ

研究者からのメッセージ
1.	私はスウェーデンおよび北欧を主な対象として、コーポレート・ガバナンスや人事労務管理、労使関係、賃金制度などの研究を行っています。スウェーデン（北欧）は、日本で近年導入された「同一労働同一賃金」政策などのモデルともされていますが、そのような雇用システムがどのような社会関係・経済関係や制度の中で成り立っており、また維持されてきたのかについてはあまり知られていません。また、北欧諸国は男女平等ランキングでも常に上位に位置していますが、職場や働き方のレベルで実際に男女平等がどのように追及されているのかも、明らかになっていません。私は北欧の企業経営や職場での働き方の特質を、これら諸制度とのかかわり、および日本企業や日本の職場との比較で明らかとすることを研究目標としています。これら研究を通じて、今の日本においてどのように働き方を変えてゆけば、企業の発展と同時に真のワーク・ライフ・バランスが実現できる社会となるのかを考えています。

メールアドレス

科研費研究者番号
60342424

researchmap研究者コード
1000358291