研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2023-03-08 12:53:18）

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カワネ　タクロウ
河音　琢郎
KAWANE Takuro

所属経済学部経済学科

職名教授

その他所属
1.	経済学研究科

学歴
1.	2006/09 (学位取得)	京都大学博士（経済学）
2.	1993/03 (学位取得)	京都大学経済学修士
3.	～1993/03	京都大学経済学研究科経済政策学専攻修士課程修了
4.	～1995/03	京都大学経済学研究科経済政策学専攻博士後期課程中退
5.	～1990/03	立命館大学経済学部経済学科卒業

職歴
1.	2008/04/01 ～ 2011/03/31	和歌山大学経済学部教授
2.	1998/04/01 ～ 2008/03/31	和歌山大学経済学部准教授（助教授）
3.	1996/04/01 ～ 1998/03/31	和歌山大学経済学部講師
4.	1995/04/01 ～ 1996/03/31	和歌山大学経済学部助手

委員会・協会等
1.	2022/05/01 ～	草津市社会福祉法人等審査会委員
2.	2009 ～ 2010	岸和田市岸和田市産業教育審議会会長
3.	2009 ～ 2010	岸和田市岸和田市まちづくりビジョン策定委員会委員
4.	2008 ～ 2010	岸和田市岸和田市まちづくりビジョン市民会議指導員
5.	2013/04	岸和田市岸和田市総合計画推進事業助言・指導員
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所属学会
1.		アメリカ経済史学会
2.		国土問題研究会
3.		日本国際経済学会
4.		日本財政学会

研究テーマ
1.	1980年代以降のアメリカ連邦財政構造、予算編成過程の構造変化と財政再建の関係把握に関する研究
2.	政策評価と予算編成過程とのリンケージの意義と限界に関する研究
3.	現代日本の国債ファイナンス構造と財政の持続可能性に関する研究

研究概要
①1980年代以降のアメリカ連邦財政構造、予算編成過程の構造変化と財政再建の関係把握に関する研究。 ②現代日本の国債ファイナンス構造と財政の持続可能性に関する研究。 ③政策評価と予算編成過程とのリンケージの意義と限界に関する研究。 ①1980年代以降のアメリカ連邦財政構造、予算編成過程の構造変化と財政再建の関係把握に関する研究。　1980年代以降のアメリカ連邦財政赤字が恒常的に定着する下で、財政再建が連邦財政の政策的メイン・イシューとして台頭してくる中、財政構造と、それを担う予算編成過程とがいかなる変貌を遂げたのかを分析し、財政再建の時代の連邦予算編成を、伝統的な増分主義的予算編成と、それを規制する包括的予算編成過程（ないし財政規律のシステム）との階層的構造として理論的に解明を行った。　目下、こうした知見を土台として、政策形成過程と租税構造との両側面における歳出入一体化という資格から、アメリカ連邦租税体系と税制改革の今日的特徴を明らかにする研究を行っている。 ②政策評価と予算編成過程とのリンケージの意義と限界に関する研究　上記①の研究課題は、財政学の予算論においては、主としてマクロ予算編成過程を対象とした財政・予算政策の研究であるのに対して、ミクロ予算編成を対象とした財政・予算政策の今日的検討課題は、伝統的予算編成である増分主義的予算編成に代替する新たな予算配分の規範を設定することにある。こうした見地から、アメリカ及び日本を主たる事例対象として、政策評価の予算編成過程への導入について、その意義と限界を、理論的、実践的見地から明らかにする研究を行っている。 ③現代日本の国債ファイナンス構造と財政の持続可能性に関する研究　上記①の研究成果に依拠しつつ、日米財政構造の比較という視点から、さらには、国債ファイナンスの構造分析という視点から、現代日本の財政パフォーマンスの評価、予算政策の特徴、財政再建の具体的方策、について分析し、現代日本財政の持続可能性について、研究を行っている。　また、2011年3月11日に発生した東日本大震災後に関して、復興対策と経済政策のあり方をも含めた広い視野から、復興財源のあるべき姿について、理論的かつ実践的見地から研究を行っている。

現在の専門分野
経済政策, 財政学・金融論 (キーワード：財政再建、予算編成過程、増分主義、財政規律、国債ファイナンス、政策評価、税制改革、アメリカ、連邦政府、日本、財政学、予算論、租税論)

著書
1.	2006/03	アメリカの財政再建と予算過程 │ (単著)
2.	2023/03/17	21世紀のアメリカ資本主義：グローバル蓄積構造の変容 │ (共著)
3.	2021/10/30	現代アメリカ政治経済入門 │ (共著)
4.	2016/11	オバマ政権の経済政策－－リベラリズムとアメリカ再生のゆくえ │ ,1-19, 81-109, 277-298 (共著)
5.	2008/10	G・W・ブッシュ政権の経済政策－－アメリカ保守主義の理念と現実 │ ,1-69 (共著)
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論文
1.	2022/01	新国際課税ルールの特徴と課題：巨大多国籍企業と「底辺への競争」への対応 │ 経済 │ (316),80-91頁 (単著)
2.	2020/10/31	アメリカ2017年減税・雇用法（いわゆるトランプ減税）の企業課税、国際課税面の意義と課題 │ 国際経済 │ 71,121-143頁 (単著)
3.	2020/03	現代アメリカポピュリズムの特徴とその経済的・社会的背景 (1) │ 立命館経済学 │ 68 (5/6),72-84頁 (単著)
4.	2019/12	トランプ税制改革（2017年減税・雇用法）の特徴と課題－－企業課税、国際課税の側面を中心に │ 日本租税理論学会編，租税理論研究叢書 │ 29,117-133, 177-185 (単著)
5.	2019/03	分極政治下の連邦予算編成過程 ―オバマの分割政府とトランプ・共和党統一政府との比較からのアプローチ │ 立命館経済学 │ 67 (5,6),43-60 (単著)
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学会発表
1.	2022/12/10	2022年中間選挙の検証と2024年大統領選挙の展望：連邦財政をめぐる動向 (Examination of the Midterm Election in 2022 and Prospects for the 2024 Election in the U.S.: Focusing on the Federal Budgeting and Taxation)
2.	2019/09/29	アメリカ2017年減税・雇用法の企業課税、国際課税面の意義と課題 (日本国際経済学会第78回全国大会、企画セッション「アメリカ・トランプ政権誕生の背景と政策の検証」)
3.	2018/12/23	トランプ税制改革（2017年減税・雇用法）の特徴と課題――企業課税、国際課税の側面を中心に (租税理論学会2018年度研究大会)
4.	2018/10/21	分極政治下の連邦予算編成過程－－オバマの分割政府とトランプ・共和党統一政府との比較からのアプローチ (日本財政学会第75回全国大会企画セッションⅢ（D-5）アメリカにおける財政政策の構造変化)
5.	2016/12/17	オバマ政権の経済政策の評価とトランプ政権の展望 (アメリカ経済史学会（『アメリカ経済史研究』第15号、2016年12月）)
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講師・講演
1.	2020/11/28	これからのアメリカ政治経済はどこへ向かうのか：2020年大統領選挙結果を踏まえて (立命館大学BKCキャンパス（through Zoom）)

科学研究費助成事業
1.	2021/04/01 ～	経済の無形資産化と税制改革：米国レーガン税制からトランプ税制への政策進化 │ 基盤研究(C) (キーワード：無形資産、税制改革、産業再編、課税ベース)
2.	2010 ～ 2013/03	歳出入一体化の視角によるアメリカ連邦所得税制の持続可能性に関する研究 │ 基盤研究(B)
3.	2004 ～ 2006	進化プロセスの視点によるアメリカ経済政策パッケージの展開過程に関する研究 │ 基盤研究(C)
4.	2002 ～ 2003	米連邦政府における結果重視の行政改革と予算編成のリンケージ：行政機関別の類型分析 │ 若手研究(B)

研究高度化推進制度
1.	2019/04 2020/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型広義の米国産業再編と1986年税制改革：相互関係分析で見るトランプ税制改革の淵源
2.	2015/09 2016/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 21世紀ｱﾒﾘｶ連邦政府における財政規律と予算過程の変貌に関する調査研究

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2013/07 ～ 2013/07	5大学対抗ジョイントゼミナール大会（名城大学にて実施）において、演習Ⅱ（3回生）ゼミメンバー22名、4チームが分科会に参加。
2.	2013/04 ～ 2013/07	「財政学」において、毎回コミュニケーションペーパーを配布し、講義に対する質問、意見、講義運営に対する要望を任意で受け付け、次回の講義でQ&A形式で文書にて回答・配布している。
3.	2012/07 ～ 2012/07	5大学対抗ジョイントゼミナール大会（立命館大衣笠キャンパスにて実施）を演習Ⅱ（3回生）において主催、4チームが分科会に参加。
4.	2012/04 ～ 2012/07	「財政学」において、毎回コミュニケーションペーパーを配布し、講義に対する質問、意見、講義運営に対する要望を任意で受け付け、次回の講義でQ&A形式で文書にて回答・配布している。
5.	2011/09 ～ 2012/01	「財政学」において、毎回コミュニケーションペーパーを配布し、講義に対する質問、意見、講義運営に対する要望を任意で受け付け、次回の講義でQ&A形式で文書にて回答・配布している。
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●教育に関する発表

1.	2017/02 ～ 2017/02	教育開発推進機構ニュース『ITL News』No.38に、「経済学部におけるアカデミック・ライティングのとりくみ」と題した論考を掲載（p.2）。

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2017/11 ～ 2017/11	高校等の模擬講義：立命館高校1年生向けアカデミックデイにおいて「なぜ税金を納めるのか、税金はどのように使われているのか」と題した討論型の模擬授業を実施。
2.	2013/12 ～ 2013/12	高大連携講義：特別入試での入学予定者対象のプレエントランスデイにおいて、経済学の学びのイメージを提供するための討論型授業を実施