研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2024-12-01 15:32:41）　

ヤマダ　ヨシヒロ
山田　泰弘
YAMADA Yoshihiro

所属法学部法学科

職名教授

その他所属
1.	法学研究科

学歴
1.	～2000/03	名古屋大学大学院法学研究科民刑事法博士後期課程修了博士（法学）
2.	～1997/03	名古屋大学大学院法学研究科民刑事法博士前期課程修了修士（法学）
3.	1991/04～1995/03	名古屋大学法学部法律学科卒業学士（法学）

職歴
1.	2014/04/01	立命館大学法学部教授
2.	2009/04/01 ～ 2014/03/31	立命館大学大学院法務研究科教授
3.	2007/04/01 ～ 2009/03/31	立命館大学法学部准教授（職名変更）
4.	2006/08/22 ～ 2008/03/31	ブリティッシュコロンビア大学法学部客員研究員[国外]
5.	2003/04/01 ～ 2007/03/31	立命館大学法学部助教授
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委員会・協会等
1.	2022/10/15 ～	日本海法学会理事
2.	2022/04/15 ～ 2022/11/01	Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan the Reviewer for HEEACT Overseas Program Accredition
3.	2017/09 ～ 2019/09	日本私法学会運営懇談会委員
4.	2016/06 ～ 2021/03	法務省司法試験考査委員
5.	2014/02 ～ 2015/11	法務省司法試験予備試験考査委員
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所属学会
1.		日本私法学会
2.		信託法学会
3.	2022/10/15 ～	日本海法学会
4.	2022 ～	臨床法学教育学会

研究テーマ
1.	(1)株主代表訴訟制度の機能論的分析―比較法的視点から

研究概要
経営者責任の追及制度と株主救済制度の機能これまでは、大規模会社を念頭に置き、経営者の責任追及制度を、取締役の違法行為をいかに抑止するか、という観点から研究してきた。今後は、中小企業を念頭に置き、会社の損害を回復するという観点から、合理的な経営者責任追及制度のあり方について研究を進めていきたい。このほか、近時は立法過程においてステイクホルダー間の交渉が法制度の設定にどのような影響を与えるのか、という点にも関心を持っている。【研究テーマ(1)概要】株主代表訴訟には、抑止効果と損害補填効果があるとされる。いずれの効果を重視するかは、各国で異なる。イギリス法系諸国にあっては、損害補填効果を重視し、株主代表訴訟は、株主間の紛争、とりわけ支配株主による少数株主の抑圧という事態の解決手法とされる。このため、少数株主が抑圧される場合にのみ提訴できればよいとして、株主の提訴機会は狭い。これに対して、日本法は、抑止効果を重視して、大企業の経営者が適正な経営を実施するためのThreatとして株主代表訴訟を機能させ、世界各国とは異なる運用の道を歩む。この研究は日本がなぜこのような選択を行ったか、そのような選択が会社の経営環境にどのような影響を与えるか、という点を検討するものである。

現在の専門分野
民事法学 (キーワード：商法（会社法）、とりわけ経営者の責任論、株式代表訴訟制度をはじめとした株主救済システム、株主代表訴訟、取締役の責任)

著書
1.	2020/11/20	新実務家のための税務相談（会社法編）第2版 │ (共著)
2.	2017/06/20	新実務家のための税務相談(会社法編) │ (共著)
3.	2016/04/20	事例研究会社法 │ 日本評論社 │ (共著)
4.	2015/10/15	新基本法コンメンタール　会社法３　第2版 │ 別冊法学セミナー239号 │ (共著)
5.	2015/05	会社法罰則の検証―会社法と刑事法のクロスオーバー │ (共著)
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論文
1.	2024/12	2024年学界回顧　会社法・金融商品取引法 │ 法律時報 │ 96 (13),103-116頁 (共著)
2.	2024/03/25	利益相反取引における会社法423条3項の損害立証による任務懈怠の推定の機能 │ 立命館法学 │ (411＝412),471-499頁 (単著)
3.	2024/02/01	「利益相反取引に関する会社法４２３条３項の損害」（東京高判令和４年７月１３日金判１６６２号１４頁評釈） │ 金融・商事判例 │ (1683),2-7頁 (単著)
4.	2023/12/01	2023年学界回顧　会社法･金融商品取引法 │ 法律時報 │ 95 (13),106-118頁 (共著)
5.	2023/09/15	有限会社持分の組合への出資と子会社による親会社株式取得禁止違反による取得の無効主張 │ 商事法務 │ (2337),57-62頁 (単著)
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学会発表
1.	2020/02/13	Possibility to arbitrate the disputes concerning shareholders’ claims in Japan (2020 Faculty Symposium, WCL & Ritsumeikan University School of Law)
2.	2019/11/30	法科大学院設置後の法学部教育と『法曹コース』 (民科法律部会学術大会コロキウム)
3.	2014/08/30	Possibility to arbitrate the disputes concerning shareholders’ claims in the situation of Japan (2014 Taipei international Conference on Arbitration and mediation)
4.	2014/02/25	A Rejected plan of the Worker Representation on Corporate Boards (Scholar Exchange between WCL and RitsumeikannSchool of law)
5.	2013/10/12	会社法罰則の検証 (日本私法学会77回大会)
全件表示（17件）

講師・講演
1.	2023/12/16	「社会人のための法務リスク管理入門」これからのシン常識「ガバナンスコード」への対応

科学研究費助成事業
1.	2017/04 ～ 2020/03	会社訴訟のコーポレートガバナンスにおける役割の変容 │ 基盤研究(C)
2.	2004/04 ～ 2007/03	会社規模ごとの経営者責任追及制度の役割と態様　(Study on the approach to pursue the directors' liability due to a variety of the size of the companies) │ 若手研究(B)

研究高度化推進制度
1.	2013/04 2013/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 会社の破綻時における会社の対株主債権の取り扱い
2.	2008/09 2009/03	研究支援制度分類：研究の国際化推進プログラム種目：研究成果の国際的発信強化本学法学部・法科大学院とｱﾒﾘｶﾝ大学ﾛｰｽｸｰﾙ（WCL）との国際研究交流の実質化-ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ「日本におけるｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ分野での取り組み」のWCLでの開催-
3.	2006/09 2008/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 会社規模ごとの経営者責任追及制度の役割と態様一株主救済の観点からの代表訴訟の限界

授業科目
1.	会社法
2.	会社法Ⅱ
3.	会社法Ⅱ
4.	自主企画演習
5.	商法
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2009/04	【先端コーポレート・ロー演習】論点の知識確認とともに、論点間の関係性について学習
2.	2009/04	【民事法実務総合演習】実務家とペアとなり、会社法を担当。訴状作成および要件事実論に従った攻撃防御を実践させるという演習を行う。
3.	2008/04	【商法演習ⅠⅡ】　毎回報告者を指定し、文章形式で報告をさせ、文章力の作成とともに、法理論・要件事実的な確認を行う。
4.	2005/04 ～ 2006/03	【オムロン・コープ演習】オムロン株式会社法務部とともにインターシップと大学での研究との連動性を意識したコープ演習を実践.

●教育に関する発表

1.	2016/02	加賀山万理子＝山田泰弘「法学部高大連携講座「法学トライアド」の実践について」立命館附属校教育研究紀要1号3-10頁（2016年2月）
2.	2006/03 ～ 2006/03	山田泰弘「企業法務における産学連携の新しい教育システムの確立に向けて―長期（1年）に及ぶ産学連携法学教育の実践例報告:立命館大学大学院法学研究科＝オムロン株式会社の取り組み」立命館法学304号415～463頁

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2015/12 ～ 2015/12	高校等の模擬講義：社高校模擬講義　法の学び―ブラック企業対策を例に―
2.	2015/09 ～ 2016/03	高大連携講義：法学部高大連携講座「法学トライアド」の実践

研究者からのメッセージ
1.	合理的な株主救済システムの設定を求めて現在日本において株主代表訴訟が多く提起されているが、その多くは小規模な閉鎖会社の事案で、相続争い、支配権争奪の一環として提起されるものが大部分を占めているといわれている。これらの小規模閉鎖会社の紛争は従来、株主総会決議訴訟の形で争われていたが、訴訟費用の安さのために代表訴訟の形態が多く利用されている。しかし、代表訴訟が、株主が会社に代わって取締役の義務違反行為の責任を追及するものであって、必ずしも、紛争形態と訴訟の形式は一致しない。このため、少数株主が自身の救済を求める手段として、代表訴訟制度が機能しない面もあり、閉鎖会社の株主救済手段として、代表訴訟に代わる他の制度の採用も検討されるべきである。この点イギリスのOppression Remediesなどが参考になると考え、比較法的な研究に着手している。