研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2023-03-11 00:14:33）

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シマダ　コウジ
島田　幸司
SHIMADA Koji

所属経済学部経済学科

職名教授

その他所属
1.	OIC総合研究機構サステイナビリティ学研究センター
2.	経済学研究科
3.	総合科学技術研究機構環境テクノロジー・マネジメント研究センター
4.	ＢＫＣ社系研究機構社会システム研究所

学歴
1.	～2003/03	京都大学工学研究科環境工学博士後期課程修了博士(工学)
2.	～1984/03	京都大学工学部衛生工学専攻卒業
3.	～1986/03	京都大学工学研究科衛生工学専攻博士前期課程修了

職歴
1.	1986/04/01 ～ 1988/03/31	環境庁大気保全局
2.	1988/04/01 ～ 1990/03/31	愛知県環境部
3.	1990/04/01 ～ 1991/07/15	環境庁環境影響審査課
4.	1991/07/16 ～ 1993/06/30	科学技術庁原子力局
5.	1993/07/01 ～ 1995/03/31	環境庁交通公害対策室
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委員会・協会等
1.	2022/11/01 ～ 2024/10/31	守山市環境審議会会長
2.	2021/07/01 ～	カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション（地域ゼロカーボンWG）運営委員
3.	2021/04 ～ 2023/03	野洲市環境審議会委員
4.	2020/01 ～ 2020/03	生駒市 FIT切れ太陽光を活用した地産地消エネルギーモデル事業化検討会議座長
5.	2019/07 ～ 2023/06	京都市京都市環境審議会京都環境賞選考部会長
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所属学会
1.		環境経済・政策学会
2.		日本経済学会
3.		環境情報科学センター
4.		日本行動経済学会

研究テーマ
1.	エネルギー消費行動分析
2.	再生可能エネルギーの取引メカニズム研究

研究概要
消費者・企業の選好・行動特性からみた環境・エネルギー問題の分析人々の居住地・住宅性能や耐久消費財の選択によって、民生部門の環境負荷の相当部分が決定され、かつ長期にわたり固定（ロックイン）されます。また、企業においても、その立地場所や設備投資の判断次第で長期的な環境負荷は大きく左右されます。人や企業の選好や行動のメカニズムの解明により、環境・エネルギー問題の解決に貢献したいと思います。【研究テーマ(1)概要】家庭部門での電力やガソリンなどエネルギー消費が価格，所得レベル，世帯属性等によってどのように変化するかを実験経済学や計量経済学の手法を用いて分析する。【研究テーマ(2)概要】再生可能エネルギー普及の観点から，ダイナミックプライシングやナッジによる行動変容効果を分析するとともに，再エネを取り巻く制度・政策のあり方を研究する。

現在の専門分野
環境政策・環境社会システム (キーワード：環境/エネルギー/交通/住宅分野の行動分析、地球温暖化対策評価、環境政策、再生可能エネルギー取引メカニズム)

著書
1.	2021/10/20	SDGs時代の食・環境問題入門 │ (共著)
2.	2012/04	環境政策入門　第12章環境と経済 │ ,275-287頁 (共著)
3.	2007/05	経済学用語辞典第4版 │ (共著)
4.	2006/11	水環境ハンドブック(第20章アセスメント20.5環境影響評価） │ ,637-640頁 (共著)
5.	2005/11	地球温暖化交渉の行方（第2部第2章(1)②地球温暖化対策技術の可能性） │ ,72-78 (共著)
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論文
1.	2022/08/03	Climate change impact and adaptation policy effectiveness on rice production in Indonesia │ International Journal of Environmental Studies │ (共著)
2.	2021/12/15	A Comparative Review of Solar Photovoltaic Energy Promotion Policy in Selected Southeast Asian Countries: Sharing Feed-in Tariffs Experience │ Chemical Engineering Transactions │ (89),37-42頁 (共著)
3.	2021/09/15	The effects of multiple climate change responses on economic performance of rice farms: Evidence from the Mekong Delta of Vietnam │ Journal of Cleaner Production │ 315,128129 (共著)
4.	2021/08/20	Sustainability of renewable energy investment motivations during a feed-in-tariff scheme transition: evidence from a laboratory experiment │ The Japanese Economic Review │ special issue (共著)
5.	2021/03	An Analysis of Rice Farmers’ Behavior in Response to Climate Change in the Mekong Delta of Vietnam: A Theory of Planned Behavior │ Journal of Ritsumeikan Gastronomic Arts and Sciences │ 3,117-130頁 (共著)
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学会発表
1.	2022/12/03	An Analysis of Rice Farmersʼ Responses to Climate Change in the Mekong Delta of Vietnam: A Study Based on the Theory of Planned Behavior (Asia Pacific Conference 2022)
2.	2022/09/09	ニューラルネットワークによる地域電力需要の短期予測 (電気学会電力・エネルギー部門大会)
3.	2022/08/03	Are Both Renewable and Carbon Policies Effective on the Solar Photovoltaic Growth in OECD Countries? An Econometric Analysis (43th IAEE International Conference)
4.	2022/03/20	Learning Curve on Solar PV: Policy Implications in Different Regions and Country Classes (6th International Conference on Economic Structures)
5.	2021/12/12	Does renewable energy investment incentive differ by feed-in-premium types? Evidence from an economics experiment (行動経済学会第15回大会)
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その他研究活動
1.	2022/12/19 ～	平田機工統合報告書2022 マテリアリティ特定支援
2.	2022/11/05 ～	現代用語の基礎知識2023　「環境と社会」執筆
3.	2022/10/31 ～	京阪神ビルディング統合報告書2022　社外有識者対談 (京阪神ビルディング本社)
4.	2022/08/08 ～	日経ムック　サステナブル・トランスフォーメーション戦略　PwCとの対談
5.	2021/09 ～ 2021/09	PVeyesへの記事掲載
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講師・講演
1.	2023/03/10	カーボンニュートラルに向けた立命館の取組 (滋賀)
2.	2020/09/25	再エネ普及を取り巻く制度・政策 (滋賀県草津市)
3.	2019/08/26	気象と再生可能エネルギーの関係 (千葉県幕張)
4.	2018/12/03	電力システム改革と再生可能エネルギー普及は両立するか (千葉県稲毛)
5.	2018/03/06	電力システム改革と再生可能エネルギー普及は両立するか (ロンドン)
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受賞学術賞
1.	2007/10	土木学会環境システム委員会環境システム優秀論文賞
2.	2002/05	土木学会土木学会論文賞

科学研究費助成事業
1.	2020/04 ～ 2023/03	電力プロシューマーの消費行動変容による再生可能エネルギー促進に関する実験的研究 │ 基盤研究(C)
2.	2015/04 ～ 2018/03	可視化と価格付けによる家庭用電力需要の制御に関する研究：離島でのフィールド実験 │ 基盤研究(C)
3.	2009 ～ 2013/03	居住選好特性に着目したコンパクトシティ誘導手段とその評価に関する研究 │ 基盤研究(C)

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2017 ～	WEST研究論文発表会へのゼミ生の参加
2.	2016/08 ～	海外フィールドワークプログラムにて、派遣先大学の学生との交流・協働を含むアクティブラーニングを実践。また、海外インターンシッププログラムにて、派遣先会社との連携のもと国際キャリア開発教育を実践。
3.	2015/04 ～ 2016/03	1回生の自主的な研究グループをゼミナール大会に向けて指導。1回生チームながら優秀者発表会（9チームが選抜）にてプレゼン。父母教育後援会の優秀論文（団体）としても表彰。PBLの実践を模索。
4.	2013/04 ～ 2014/03	「学びのコミュニティ集団形成助成金」を活用したゼミでのプロジェクト・ベースド・ラーニング(PBL)
5.	2012/09	専門科目「環境・開発論」にて、学内オンラインデータベース(EDMC, OECD iLibrary, World Bank database等）を活用したレポート作成を2-3回出題。大規模講義でのmanabaRを活用したアクティブラーニングを模索。
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●作成した教科書、教材

1.	2021/10/12 ～	SDGs時代の食・環境問題入門（昭和堂）

●実務の経験を有する者についての特記事項

1.	1986/04/01 ～ 2003/03/31	環境庁・環境省

●教育に関する発表

1.	2005/12 ～ 2007/03	中華人民共和国環境技術特別研修

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2023/02/03 ～ 2023/02/03	Special Lecture for Seoul National University students
2.	2018/02 ～ 2018/02	Team teaching at Pusan National University
3.	2017/10 ～ 2017/10	高校等の模擬講義：滋賀県立守山高校での模擬講義
4.	2017/06 ～ 2017/06	高大連携講義：立命館慶祥高校での模擬講義
5.	2017/06 ～ 2017/06	高校等の模擬講義：愛知淑徳高校での模擬講義
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研究者からのメッセージ
1.	消費者・企業の選好・行動特性からみた環境・エネルギー問題の分析人々の居住地（都心か郊外か）、住宅（一戸建か集合住宅か）、耐久消費財（自動車、エアコン等）の選択によって、民生部門からの環境負荷の相当部分が決定され、かつ長期にわたり固定（ロックイン）されます。長期的視野に立って本格的な低環境負荷型の地域を形成していくためには、このような人々の選好特性を踏まえながら、有効な政策を立案していく必要があります。一方、人々の環境行動を考える際には、知識獲得や環境意識だけではなく、社会問題に対する関心や周囲の人に対する配意といった素因も行動への繋がりという意味では重要かもしれません。また、より強力な政策介入としての税・プライシングによって消費行動はどの程度の影響を受けるのでしょうか。他方で、企業においても、その立地場所（臨海か内陸か）や設備投資（省エネ施設や新エネ導入）の判断次第で長期的な環境負荷は大きく左右されます。また、経済情勢が厳しい状況下でも、長期的かつ持続的に環境経営に取り組む動機づけは何でしょうか？企業の社会的責任(CSR)だけで進むのでしょうか？企業が環境投資・対策に取り組むことで本当に収益性もあがるのでしょうか？以上のような視点や問題意識のもと、消費者・企業の選好・行動特性やそのメカニズムを解明しながら、環境・地域問題の解決に貢献していきたいと思っています。

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