研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-12-23 16:57:40）　

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モチヅキ　チカ
望月　爾
MOCHIZUKI Chika

所属法学部法学科

職名教授

その他所属
1.	法学研究科
2.	衣笠総合研究機構法政基盤研究センター

学歴
1.		慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2.		静岡大学法学研究科修士課程修了
3.		静岡大学修士(法学）

職歴
1.	1989/04/01 ～ 1994/09/30	監査法人朝日新和会計社（現あずさ監査法人）企業コンサルティング部門専門職
2.	2000/04/01 ～ 2005/03/31	静岡産業大学経営学部　国際情報学部非常勤講師
3.	2007/04/01 ～ 2016/10/30	名城大学法務研究科　法学研究科非常勤講師
4.	2008/04/01 ～ 2010/03/31	青山学院大学法学研究科附置ビジネスローセンター特別研究員
5.	2016/04/01 ～ 2017/03/31	京都女子大学法学部非常勤講師
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委員会・協会等
1.	2003/07 ～ 2004/03	企業活力研究所「EUにおける消費課税納税制度の簡素化・電子化に関する調査研究」研究委員
2.	2005/07 ～ 2006/03	三菱総合研究所「諸外国における特定財源等に関する研究調査」外部委員
3.	2016/11 ～ 2017/03	外務省・一般財団法人日本総合研究所国際連帯税を導入する場合のある得べき制度設計等に関する研究会
4.	2015/04 ～ 2020/11	日本租税理論学会常任理事・運営委員
5.	2020/11 ～	日本租税理論学会事務局長・企画運営委員会委員長

所属学会
1.		日本税法学会
2.		租税法学会
3.		日本租税理論学会
4.		租税訴訟学会
5.		日本財政法学会

研究テーマ
1.	アメリカの納税者権利保障法とIRS（内国歳入庁）改革
2.	グローバル・タックスと国際連帯税
3.	ベーシック・インカムと給付付き税額控除
4.	税務行政のデジタル化・スマート化
5.	納税者の権利の比較憲法的研究
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研究概要
納税者の権利保護法制の研究わが国における納税者の権利の確立と保護手続の整備のため、人権論の見地からの税法研究に取組んでいる。【研究テーマ(1)概要】国際的な公共財の調達や福祉の推進の財源としてのグローバル・タックスの研究【研究テーマ(2)概要】電子商取引に対するアメリカの小売売上税・使用税やEUの付加価値税（VAT)の課税問題の研究【研究テーマ(3)概要】アメリカの納税者権利保障法（１次～３次）とそれに対応したIRS（内国歳入庁）改革の研究【研究テーマ(4)概要】ベーシック・インカムと税制、とくに給付付き税額控除の研究【研究テーマ(5)概要】納税者の権利の比較憲法的研究、とくにアメリカ憲法における課税権の限界と納税者の権利

現在の専門分野
公法学(税法） (キーワード：税法、納税者の権利、納税者権利保障憲章、納税者権利保障法、IRS（内国歳入庁）改革、通貨取引税（トービン税）、国際航空券税、国際炭素税、電子商取引、小売売上税・使用税、消費税、ベイシック・インカム　給付付き税額控除)

著書
1.	2024/04/01	よくわかる税法入門（第18版） │ (18),234-309頁
2.	2023/10/20	納税者の権利ー理論・実務・モデル
3.	2023/04/01	よくわかる税法入門（第17版）
4.	2022/04/01	よくわかる税法入門(第16版）
5.	2021/03/30	よくわかる税法入門（第15版）
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論文
1.	2025/10/30	電子インボイスをめぐる国際的動向ー電子インボイスの義務化の動向と継続的取引管理(Continuous Transaction Control)の紹介を中心に │ 租税理論研究叢書 │ (35),115-136頁
2.	2025/10	一般社団法人の入会権の存する土地の賃貸料収入の帰属 │ 税務QA │ (283),55-59頁
3.	2025/05	<書評>諸富徹・宮本十至子・篠田剛編著（2024）『デジタル時代の税制改革: 100年ぶりの国際課税改革の分析』ミネルヴァ書房 │ 財政と公共政策 │ 47 (1),40-43頁
4.	2025/04	適格合併における事業継続要件と法132条の2の適用の可否 │ 税務QA │ (277),50-55頁
5.	2024/09/30	外国法人の東京支店が発行した社債利子の帰属と実質所得者課税の原則[判決/東京地方裁判所令和4.2.1] │ 新・判例解説watch : 速報判例解説 │ 35,215-218頁
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学会発表
1.	2024/10/20	電子（デジタル）インボイスの国際的動向-EUにおける電子インボイスの義務化とCTC導入を中心に- （口頭発表，シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
2.	2022/10/29	納税者の権利の国際的保護の進展（シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
3.	2021/08/29	納税者権利憲章と税務調査（口頭発表，一般）
4.	2020/11/29	国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向（口頭発表，一般）
5.	2019/12/08	デジタル化・グローバル化と納税者権利保護（口頭発表，一般）
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講師・講演
1.	2024/11/26	東京地方税理士会制度部研修会　デジタル化社会と納税者の権利保護 (神奈川県横浜市)
2.	2023/12/07	京都税理士協同組合勉強会　重要判例解説③ (京都市)
3.	2023/03/23	近畿税理士会右京支部研修会　相続法改正と相続税法-配偶者居住権を中心に-
4.	2023/01/25	どうなる「インボイス制度」の導入～諸外国の制度の実情をふまえたインボイス制度の正しい理解を～ (オンライン)
5.	2022/12/08	京都税理士協同組合勉強会　税理士のための判例・裁判例から読み解く相続法・相続税法-相続税法② (京都市)
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科学研究費助成事業
1.	2019/04 ～ 2024/03	税務行政の国際化と情報通信技術の利用と納税者権利保護の新たな展開 │ 基盤研究(C)
2.	2014/04 ～ 2019/03	グローバル・タックスの効果に関する研究―気候変動ガヴァナンスを中心に │ 基盤研究(B)
3.	2010/04 ～ 2013/03	グローバル・タックス研究の国際的動向 │ 基盤研究(C)

研究高度化推進制度
1.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型納税者の権利保護の国際的新展開
2.	2008/04 2008/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 格差社会における累進税率の再検討

授業科目
1.	専門演習Ⅰ
2.	専門演習Ⅱ
3.	卒業研究
4.	卒業研究
5.	特別演習2
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教育活動

●教育方法の実践例

1.	2009/09	学生FD委員会授業インタビュー身近な「生きる法」を実践して理解（FDS Report 2009）「印象に残った授業」としてインタビューを受ける。
2.	2007/04	税法ゼミフォーラム（電子掲示板）による大学間交流青山学院大学、香川大学、名城大学、島根大学、沖縄国際大学の税法ゼミとのネット上の電子掲示板による交流
3.	2004/10 ～ 2021/11/30	税理士や司法書士等実務家と院生、学部生との交流税理士や司法書士等を招いての職業紹介セミナーや税理士法人・事務所での法務実習、若手税理士とのディベートなどの実務家との交流を企画実施
4.	2004/04 ～ 2021/11/30	税法判例を素材としたディベート教育講義内容の理解を深め法的思考能力を高めるため税法教育においてディベートをとりいれている。インターカレッジの税法ディベート大会に毎年参加、優秀な成績をおさめている。

●教育に関する発表

1.	2010/05	法学部ＦＤ委員会「もしドラ的ゼミナール活動－ゼミのインターカレッジディベート大会への参加」

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2007/09	高校等の模擬講義：社会専門講座「知って得する身近な税法～所得税法と消費税法を中心に～」静岡県立静岡東高校
2.	2007/05	高大連携講義：法教育プログラム「ケーススタディで学ぶ所得税の仕組み－大学生のアルバイトの税金－」
3.	2004/06	高校等の模擬講義：高大連携セミナー講演「経済社会と法」福井県立羽水高校

研究者からのメッセージ
1.	納税者の権利の確立と保護わが国では、納税といえば憲法上国民の義務として考えるのが一般的です。国民は税を納めることを一方的に求められますが、納税者としての権利は保障されておりません。この矛盾をどのように考え、解消してきくべきかという問いかけが、私の研究の原点にあります。一方、諸外国では、国民主権の理念のもと納税を権利と位置づけ、納税者の権利保護のための立法や宣言を制定している国々も少なくありません。とくにアメリカでは80年代後半から三次にわたって納税者権利保護法を制定し、納税者を「お客様」として丁重に扱うことを前提に、調査徴収、不服申立などにおける権利保護手続が整備されてきました。私はわが国においても、納税者の権利を確立し保護手続を整備すべく、人権論の立場から税法の研究を進めてまいりたいと考えております。