研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2021-03-31 20:04:14）

タカヤ　カズコ
高屋　和子
TAKAYA Kazuko

所属経済学部経済学科

職名教授

その他所属
1.	経済学研究科
2.	衣笠総合研究機構コリア研究センター

学歴
1.	～2005/03	大阪市立大学経済学研究科博士課程修了
2.		大阪市立大学博士

所属学会
1.		アジア政経学会
2.		現代中国学会
3.		中国経営管理学会
4.		北東アジア学会

研究テーマ
1.	(1)中国の農業産業化
2.	(2)中国の三農問題と財政

研究概要
中国の財政制度改革／中国の三農（農業、農村、農民）問題と社会主義新農村建設・農業産業化現代中国経済の発展とその抱える問題点について、財政制度改革における中央‐地方関係について、そして都市‐農村経済格差の拡大と農村財政について研究を行ってきた。財政制度改革における中央‐地方関係については、80年代に導入された財政請負制が、沿海地域を中心とした一部地域の経済活性化に貢献した一方で、中央財政の縮小とマクロコントロールの弱体化を招き、その結果地域格差の拡大を生んだこと、94年に導入された分税制においても、地方政府の反発を防ぐために地方の既得権益を守るための財政移転が行われるなど、中央政府の政府間財政調整が十分ではない点などを指摘した。その上で、今後の改革の方向性として、さらなる税源配分の調整と、各政府レベルの支出責任配分の明確化、そして政府間財政調整制度の整備が必要であることを主張している。　都市‐農村経済格差と農村財政については、中国が計画経済時代から現在に至るまで、都市と農村の間で税制、行政など異なる統治＝都市・農村二元統治体制を実施していたこと、度重なる財政制度改革を実施したにも関わらず、農村に至るまでの財政収入配分や支出責任配分に関する規範化が進んでおらず、政府間財政調整も不十分である点を分析し、そのために所得格差のみならず、公的サービスにおいても都市と農村間で大きな格差を生じていること、農民に対して不公正な税外負担が課されていることなどを指摘した。このような問題を解消するべく、各レベル政府の支出責任を明確化しそれに見合った収入を如何に確保するかが重要であり、同時に5階層と多い政府階層を整理し3階層程度にまで減らす、過剰な行政人員を削減する等の行政リストラが重要な課題であり、その上で都市・農村二元統治体制を解消すべきであることを述べている。さらに以上のような研究をもとに、中国が推し進めている社会主義新農村建設及び農業産業化について研究を行った。近年農民の集団抗議が多発するなど、農村・農業・農民（三農）問題の解決は中国の今後の安定的発展にとって重大な課題となっている。政府は三農問題に関する財政補助、投資を増加させインフラ建設や、農業開発、公的サービスの充実に取り組んでいるが、そのための財源を如何に確保するのか、またそれを受け入れる農村政府の効率化や資金の使用管理を如何に行うか、そして農業振興の担い手となる農民を如何に育成し、支援するのかといった問題を研究している。特に農産物を効率的に生産し、品質の向上や加工を通じた高付加価値化と過剰労働力の吸収を実現するとともに、農産物を生産・加工・流通・販売する組織＝農民専業合作社を育成する必要があり、それをどのように政府が支援すべきかについて現地調査を行うなど研究を行って来た。最近は世界的に問題になっている食糧生産・流通の問題について、中国東北地方を中心に調査研究を行っている。【研究テーマ(1)概要】社会主義新農村建設及び農業産業化について研究、中国東北地方の食糧生産と流通、中ロ経済関係（中国の対ロ農業投資）

現在の専門分野
地域研究, 経済政策 (キーワード：現代中国経済研究、中国、農業、農民専業合作社、財政)

論文
1.	2021/03/31	中国の対外直接投資と対外経済協力 │ 立命館食科学研究 │ (第 3 号),151-175頁 (単著)
2.	2019/03	大学の地域貢献と地域活性化ー滋賀県立大学の取り組みを事例に │ 立命館経済学 │ 67 (5・6) (共著)
3.	2019/03	中国の農村土地制度の改革─農業生産の効率化と農地集約 │ 関西大学「経済論集」 │ 68 (④) (単著)
4.	2019/03	遼寧省経済の『回復』と企業新展開 ―2018年8月瀋陽― │ 社会システム研究 │ (38) (共著)
5.	2018/03	「調査報告：遼寧省経済の新展開―2017年8月大連・旅順・営口―」（食糧流通の重要拠点：大連－中糧貿易北良公司を例に） │ 社会システム研究 │ (36) (共著)
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学会発表
1.	2020/01/11	中国の対外投資と貸付̶”CHINAʼS OVERSEAS LENDING” Sebastian Horn et.al., NBER　Working Paper 26050, July 2019をもとに― (⽴命館⼤学東アジア平和協⼒研究センター・北東アジア学会共同研究会)
2.	2017/11/16	中国的糧食安全保障与全球性産業鏈的展開－以中糧集団有限公司（COFGO）為例 (東アジア六次産業フォーラム)
3.	2016/12/04	中国的粮食安全保障与全球性产业链的展开 ‐以中粮集团有限公司(COFCO)为例 (立命館大学・国立民族学博物館学術交流協定締結記念第2回国際シンポジウムおよび第6回アジア食文化会議（亜州食学論壇）12月3日～12月5日 12月4日10：00～12：00　Room E General Session (Chinese)で報告)
4.	2016/10/09	中国の食糧戦略と東北農業 (北東アジア学会第22回学術研究大会（2016年10月8～9日） 10月9日　第1セッションA：企画セッション「中国東北経済を考える：成長減速の背景と今後の発展可能性)
5.	2016/03/08	「中国の国進民退-日本における研究動向(仮）」(日中両語報告） (日中学術交流検討会)
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その他研究活動
1.	2007/11	「経済格差の拡大と農村問題」 (孔子学院講座「シリーズ3　持続的成長への課題」)
2.	2007/11	「農村地域振興的現状与課題」 (中国湖州市農村幹部研修（テキストの作成と講座）)

講師・講演
1.	2020/06/16	コロナ禍でさらに強化される中国の対外経済外交 (ロンドン（Zoom開催）)

研究高度化推進制度
1.	2019/04 2020/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型中国農業・農村の持続的発展に向けて-内陸農村の農業「産業化」と持続的発展
2.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型中国農業・農村の持続的発展に向けて－日本との経験の共有、協同の途を探る
3.	2017/04 2018/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型中国内陸部農業の近代化・日本・アジアとの協力・共生の視点から
4.	2011/04 2011/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 中国東北地域における農村経済、農業発展の現状と課題

教育活動

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2015/11 ～ 2015/11	高校等の模擬講義：立命館高校「高2キャリアガイダンス」を担当。
2.	2014/07 ～ 2014/07	高校等の模擬講義：姫路高校　模擬講義　実は身近な学問-経済学とは？
3.	2010/04	学生の履修計画の参考となるよう科目「中国経済論」の「特長と手法の種類」を経済学部ホームページにて公開している。

研究者からのメッセージ
1.	最近の関心テーマ：中国の財政制度改革－発展戦略の転換と財政制 90年代に入ってから地域格差の問題が顕在化し、中国政府はそれまでの地域不均衡発展戦略から均衡発展戦略へと発展戦略を転換し始めた。特に都市と農村間では公式統計で平均でも約3倍の収入格差が存在し、また経済的格差以外にも教育・医療など社会的サービスでも格差が存在している。都市へ出稼ぎに出た農民も差別的な待遇を受けたり、他にも農地を転用する際の保障が十分に行われないなど、農民は社会、政府に対し大きな不満を抱いている。その不満は最近度々報道されるようなデモ、暴動へとつながり、中国の安定的成長とともに、中国共産党の存在をも脅かしかねない。このような状況に対し政府は農業関連への財政資金投入の増加、農村の産業構造高度化、都市化、農民負担（税、税以外の様々な費用負担）の軽減などの取り組みを実施している。これには発展の遅れた内陸地域への財政移転、農村支援など中央政府による財政的支援が不可欠であり、財政の果たす役割は大きい。このような発展戦略の転換に財政制度はどのような役割を果たすのか？どのような改革が今後必要になるのか？を研究している。