研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2023-11-08 18:06:12）

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モリヒサ　チエ
森久　智江
MORIHISA Chie

所属法学部法学科

職名教授

その他所属
1.	法学研究科
2.	衣笠総合研究機構人間科学研究所
3.	衣笠総合研究機構法政基盤研究センター

学歴
1.	2003/03 (学位取得)	九州大学法学修士
2.	～2001/03	九州大学法学部卒業
3.	～2003/03	九州大学大学院法学府民刑事法学修士課程修了
4.	～2008/03	九州大学大学院法学府民刑事法学博士後期課程単位取得満期退学

職歴
1.	2022/04/01 ～	龍谷大学社会的孤立社会的孤立回復支援研究センター嘱託研究員
2.	2019/04/01 ～ 2023/03/31	龍谷大学ATA-Net研究センター嘱託研究員
3.	2019/04/01 ～	龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員
4.	2019/04/01 ～ 2023/03/31	成城大学治療的司法研究センター客員研究員
5.	2017/04/01 ～	立命館大学法学部教授
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委員会・協会等
1.	2022/06/01 ～	神戸市再犯防止検討会議常任アドバイザー
2.	2021/12/01 ～ 2022/03/31	法務省保護局「今後の社会内処遇の在り方に関する検討会」委員
3.	2020/04/01 ～	地域生活定着支援人材養成研修・広報啓発管理職研修部会管理職研修部会長
4.	2019/10 ～	一般社団法人全国地域生活定着支援センター協議会研修カリキュラム作成委員会委員委員
5.	2019/08 ～	滋賀県精神医療審査会委員会滋賀県精神医療審査会委員
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所属学会
1.		日本犯罪社会学会
2.		日本刑法学会
3.		日本司法福祉学会
4.		日本更生保護学会
5.		法と心理学会
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研究テーマ
1.	Restorative Justiceの理念が刑事司法に及ぼす影響について、責任論の観点から再検討を行う。
2.	犯罪行為の責任を克服することが特に困難な類型の犯罪行為者として、障がいのある犯罪行為者の社会復帰と一貫した社会的援助の在り方について検討を行う。
3.	犯罪行為者・犯罪被害者の社会復帰と、被害者性や自己回復について、特に社会内処遇における双方の関わりの在り方を軸に検討を行う。

研究概要
修復的司法観による刑事司法手続及び刑事責任論の再検討刑事司法における犯罪行為者の責任のあり方及び刑事司法手続のあり方について、Restorative Justice（修復的司法）の観点から再検討し、その責任の克服の過程における支援のあり方を模索している。 Restorative Justice（以下RJ）は、日本において、犯罪行為者と犯罪被害者の対面と対話といった、その理念に基づくひとつの手法として語られることが多いが、RJの理念に基づく種々のプログラムの導入可能性と、RJの理念そのものが刑事司法の在り方に与え得る影響については、分けて検討されるべきである。そのような観点に立って、主に裁判（審判）過程を中心とした狭義の刑事手続のみならず、施設内処遇ないし社会内処遇をも含めた広義の刑事手続まで対象を拡大し、RJにおける責任のあり方と従来の刑事責任論、そして量刑論・処遇論・手続論との関係を検討してきた。RJプログラムの実証的研究から、犯罪行為の影響を克服し、行為者・被害者という二者間の関係性の回復のためには、前提として第三者による支援により、当事者のエンパワーメントがなされ、まず当事者自身の自己回復が促進されることが重要であるという結論に至った。特に、行為者は、犯罪行為以前から本人が抱えてきた「社会的負因」を、行為後に独力で払拭することはなお困難である。そのような「社会的負因」と犯罪行為に対する行為者の責任はどのような関係にあるのか。犯罪行為によって生じた害を修復するということが、行為者の犯罪行為に対する責任の解消であるとすれば、その責任の解消に向けた、行為者自身の責任の克服の過程が重要である。そのため、そもそもその「社会的負因」が、犯罪行為に対する責任の確定手続においてどのように考慮されているのかが検討される必要性がある。また、責任の解消へ向けた犯罪行為者に対する社会的援助は、刑事司法手続の中でどのように位置付けられるべきかについても検討すべき課題としている。近年は特に、犯罪行為に対する応答的責任を果たすことが困難な状況におかれている場合が多い類型の行為者として、触法障害者の刑事手続のあり方と社会的援助について重点的に研究を行っている。

現在の専門分野
刑事法学 (キーワード：犯罪学、刑事訴訟法、少年法、刑事政策、被害者学、修復的司法、障がいのある犯罪行為者、社会内処遇、社会復帰、よき人生モデル)

著書
1.	2021/12/04	更生保護学事典 │ (共著)
2.	2021/02/01	刑事司法と福祉 │ (共著)
3.	2018/05	「司法と福祉の連携」の展開と課題 │ ,47-71,433-500 (共著)
4.	2016/08	司法の期待に福祉はどう応えるのか～福祉の自律性と司法との連携～ │ ,65-137 (共著)

論文
1.	2022/12	オーストラリアの修復的司法 │ 比較法研究 │ (83),6-13頁 (単著)
2.	2022/10	Restorative Justiceにおける「再統合のための恥付け(Re-integrative Shaming)」による犯罪学理論の統合とその批判〔特集：離脱研究と犯罪学理論の再接合〕 │ (46),16-27頁 (単著)
3.	2022	特集学界回顧2022　刑事政策 │ 法律時報 │ 94 (13),59-64頁 (共著)
4.	2021/12/01	刑事司法における知的障がいのある人への支援の理論的根拠―刑事政策的観点から― │ 社会保障法 │ (37),136-148頁 (単著)
5.	2021/09	＜刑政時評＞「専門職」にとって必要なこと │ 刑政 │ 132 (9),54-55頁 (単著)
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学会発表
1.	2022/12/18	「刑事司法と福祉」をどう教えるかーテキスト執筆者の法学系教員の⽴場からー (日本司法福祉学会第22回大会企画分科会「『刑事司法と福祉』をどう教えるか」)
2.	2022/12/03	更生保護法改正と「再犯防止」―これからの更生保護 (日本更生保護学会第11回大会シンポジウム)
3.	2022/10/18	第22回ヨーロッパ犯罪学会における日本からの情報発信〜我らかく語りき〜 (第35回CrimRC公開研究会)
4.	2022/09/22	A Consideration of New Scheme of Social Welfare Support for Suspects with Special Needs in the Japanese Criminal Justice System. (European Society of Criminology)
5.	2022/06/04	オーストラリアの修復的司法 (比較法学会第85回総会ミニシンポジウムC「諸外国の修復的司法」)
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その他研究活動
1.	2022/04/25	刑罰の基本政策の変更について慎重な審議を求める刑事政策学研究者の声明
2.	2017/10/30	治療的司法 (JMOOC講座立命館大学「法心理・司法臨床―法学と心理学の学融」)
3.	2017/10/30	修復的司法 (JMOOC講座立命館大学「法心理・司法臨床―法学と心理学の学融」)
4.	2017/08/29	宇治の医療少年院 (読売新聞5面)
5.	2013/09/06	「累犯障害者、八尾で男児投げ落とし　福祉施設が解決金　和解」コメント (朝日新聞)
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講師・講演
1.	2023/03/16	よりそいゼミナール
2.	2023/02/24	被疑者・被告人支援は何のため? (オンライン)
3.	2023/02/18	反省？：更生には反省が必要か司法・社会福祉・当事者の視点から考える反省と更生 (聖イグナチオ教会・ヨセフホール)
4.	2023/02/13	座談会：トラウマインフォームドケアと組織マネジメント (オンデマンド配信)
5.	2023/02/06	演習：専門科目１「刑事司法に関する基礎知識」
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科学研究費助成事業
1.	2019/04 ～ 2022/03	再犯防止概念の多角的検討 │ 基盤研究(B)
2.	2017/04 ～ 2021/03	危険社会における終身拘禁者の社会復帰についての綜合的研究：無期受刑者処遇の社会化 │ 基盤研究(B)
3.	2015/04 ～ 2018/03	矯正施設における医療・健康・人権の社会的構成に関する比較法政策学的研究 │ 基盤研究(B)
4.	2014/04 ～ 2018/03	刑事司法と福祉の連携に関する試行モデルの検証と制度設計のための総合的研究 │ 基盤研究(A)
5.	2014/04 ～ 2017/03	刑事司法における再犯リスク概念の明確化と評価方法の適正化に関する比較法的研究 │ 基盤研究(C)
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研究高度化推進制度
1.	2019/04 2020/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型犯罪をした?への法と?理の連携による修復的?援に関する?較法的・学融的研究
2.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型修復的司法観に基づく犯罪対応を契機とした課題解決と「再犯防止」に関する学融的研究
3.	2013/09 2014/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 触法障がい者の社会復帰のための適正手続保障と一貫した社会的援助に関する比較研究
4.	2012/04 2013/03	研究支援制度分類：専門研究員プログラム種目：- 刑事手続におけるNemo tenetur原則－ドイツにおける展開を中心として－

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2015/07	法学部学びマップ「法魂（Hou-Soul）」ワーキンググループリーダー
2.	2009/04 ～ 2010/03	全学FDプログラムを履修し、これまでの自身の教育実践をティーチング・ポートフォリオにまとめた。

●教育に関する発表

1.	2009/10 ～ 2010/10	2回生小集団科目「展開演習」において死刑問題について15回の演習を行い、その教育実践を「死刑問題教育と議論」と題して刑事法学フォーラムで報告し、季刊刑事弁護64号でまとめた。

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2021/05/06	2021 年度高大連携協定校プログラム法教育プログラム第 4 回講義「少年法はなぜ必要か？～少年非行の原因とその法的対応のあり方」
2.	2016/10	高大連携講義：初芝橋本高校裁判傍聴事前学習
3.	2016/08	高校等の模擬講義：オープンキャンパス模擬講義
4.	2016/03 ～ 2016/03	高大連携講義：初芝橋本高校高大連携講義
5.	2015/08 ～ 2015/08	高校等の模擬講義：オープンキャンパス模擬講義
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社会における活動
1.	2023/11/07	警察の留置施設「ブラトップ」容認広がる　京都に続き滋賀「理解得られぬ」批判ネットで可視化
2.	2023/10/27	留置場でブラトップ禁止　弁護士抗議
3.	2023/04/07	言葉で自分守れず　「供述弱者」支える仕組みを
4.	2023/01/29	「満期出所者」の立ち直りを阻む社会の「壁」更生に必要な支援とは何か、考えた
5.	2023/01/20	知的障害のある女性被告、四街道の乳児殺害　裁判員裁判
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科研費研究者番号
40507969

researchmap研究者コード
6000017483