研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-05-22 07:21:33）　

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モリヒサ　チエ
森久　智江
MORIHISA Chie

所属法学部法学科

職名教授

その他所属
1.	法学研究科
2.	衣笠総合研究機構人間科学研究所
3.	衣笠総合研究機構法政基盤研究センター

学歴
1.	2003/03 (学位取得)	九州大学法学修士
2.	～2001/03	九州大学法学部卒業
3.	～2003/03	九州大学大学院法学府民刑事法学修士課程修了
4.	～2008/03	九州大学大学院法学府民刑事法学博士後期課程単位取得満期退学

職歴
1.	2022/04/01 ～	龍谷大学社会的孤立社会的孤立回復支援研究センター嘱託研究員
2.	2019/04/01 ～ 2023/03/31	龍谷大学ATA-Net研究センター嘱託研究員
3.	2019/04/01 ～ 2024/03/31	龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員
4.	2019/04/01 ～ 2023/03/31	成城大学治療的司法研究センター客員研究員
5.	2017/04/01 ～	立命館大学法学部教授
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委員会・協会等
1.	2022/06/01 ～	神戸市再犯防止検討会議常任アドバイザー
2.	2021/12/01 ～ 2022/03/31	法務省保護局「今後の社会内処遇の在り方に関する検討会」委員
3.	2020/04/01 ～	地域生活定着支援人材養成研修・広報啓発管理職研修部会管理職研修部会長
4.	2019/10 ～ 2019/10	一般社団法人全国地域生活定着支援センター協議会研修カリキュラム作成委員会委員委員
5.	2019/08 ～	滋賀県精神医療審査会委員会滋賀県精神医療審査会委員
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所属学会
1.		日本犯罪社会学会
2.		日本刑法学会
3.		日本司法福祉学会
4.		日本更生保護学会
5.		法と心理学会
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研究テーマ
1.	Restorative Justiceの理念が刑事司法に及ぼす影響について、責任論の観点から再検討を行う。
2.	犯罪行為の責任を克服することが特に困難な類型の犯罪行為者として、障がいのある犯罪行為者の社会復帰と一貫した社会的援助の在り方について検討を行う。
3.	犯罪行為者・犯罪被害者の社会復帰と、被害者性や自己回復について、特に社会内処遇における双方の関わりの在り方を軸に検討を行う。

研究概要
修復的司法観による刑事司法手続及び刑事責任論の再検討刑事司法における犯罪行為者の責任のあり方及び刑事司法手続のあり方について、Restorative Justice（修復的司法）の観点から再検討し、その責任の克服の過程における支援のあり方を模索している。 Restorative Justice（以下RJ）は、日本において、犯罪行為者と犯罪被害者の対面と対話といった、その理念に基づくひとつの手法として語られることが多いが、RJの理念に基づく種々のプログラムの導入可能性と、RJの理念そのものが刑事司法の在り方に与え得る影響については、分けて検討されるべきである。そのような観点に立って、主に裁判（審判）過程を中心とした狭義の刑事手続のみならず、施設内処遇ないし社会内処遇をも含めた広義の刑事手続まで対象を拡大し、RJにおける責任のあり方と従来の刑事責任論、そして量刑論・処遇論・手続論との関係を検討してきた。RJプログラムの実証的研究から、犯罪行為の影響を克服し、行為者・被害者という二者間の関係性の回復のためには、前提として第三者による支援により、当事者のエンパワーメントがなされ、まず当事者自身の自己回復が促進されることが重要であるという結論に至った。特に、行為者は、犯罪行為以前から本人が抱えてきた「社会的負因」を、行為後に独力で払拭することはなお困難である。そのような「社会的負因」と犯罪行為に対する行為者の責任はどのような関係にあるのか。犯罪行為によって生じた害を修復するということが、行為者の犯罪行為に対する責任の解消であるとすれば、その責任の解消に向けた、行為者自身の責任の克服の過程が重要である。そのため、そもそもその「社会的負因」が、犯罪行為に対する責任の確定手続においてどのように考慮されているのかが検討される必要性がある。また、責任の解消へ向けた犯罪行為者に対する社会的援助は、刑事司法手続の中でどのように位置付けられるべきかについても検討すべき課題としている。近年は特に、犯罪行為に対する応答的責任を果たすことが困難な状況におかれている場合が多い類型の行為者として、触法障害者の刑事手続のあり方と社会的援助について重点的に研究を行っている。

現在の専門分野
刑事法学 (キーワード：犯罪学、刑事訴訟法、少年法、刑事政策、被害者学、修復的司法、障がいのある犯罪行為者、社会内処遇、社会復帰、よき人生モデル)

著書
1.	2025/01/01	最新　社会福祉士養成講座　精神保健福祉士養成講座10　刑事司法と福祉〔第２版〕 │ (2),1-304頁
2.	2024/11/01	刑事政策をつかむ │ (1),1-224頁
3.	2024/03/21	日本の青少年の行動と意識　国際自己申告非行調査（ISRD）の分析結果 │ ,17-30頁
4.	2021/12/04	更生保護学事典
5.	2021/02/01	刑事司法と福祉
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論文
1.	2024/07/20	座談会　刑事事件を契機とする福祉的援助の現在と今後の展望（特集　シームレスな支援の実現と弁護人の役割） │ 季刊刑事弁護 │ (119),67-77頁
2.	2024/07/20	日本の刑事司法制度とRestorative Justice（被害者本人からみた刑事手続と修復的司法（RJ）への期待） │ 季刊刑事弁護 │ (119),139-142頁
3.	2024/07	「住まう」を支えるということと刑事政策（日本更生保護学会第12回大会シンポジウム「更生保護における居住支援の意義」） │ 更生保護学研究 │ (24),17-21頁
4.	2023/06	日本更生保護学会第11回大会シンポジウム「更生保護法改正と『再犯防止』 : これからの更生保護」 │ 更生保護学研究 │ (22),39-51頁
5.	2023/06	日本更生保護学会第11回大会開催報告 │ 更生保護学研究 │ (22),34-36頁
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学会発表
1.	2025/03/30	拘禁刑時代の施設内処遇「職員」（口頭発表，一般）
2.	2024/10/20	刑事司法における「対話」（口頭発表，シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
3.	2024/10/19	拘禁刑施行に向けて刑務所と刑務官に期待すること（口頭発表，シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
4.	2024/09/23	The Framework of the Japanese Criminal Justice System （口頭発表，一般）
5.	2024/07/20	再犯防止推進計画と入口支援（口頭発表，一般）
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その他研究活動
1.	2022/04/25	刑罰の基本政策の変更について慎重な審議を求める刑事政策学研究者の声明
2.	2017/10/30	治療的司法 (JMOOC講座立命館大学「法心理・司法臨床―法学と心理学の学融」)
3.	2017/10/30	修復的司法 (JMOOC講座立命館大学「法心理・司法臨床―法学と心理学の学融」)
4.	2017/08/29	宇治の医療少年院 (読売新聞5面)
5.	2013/02/11	Beyond Borders　未来へのおくりもの (AERA No.6)
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講師・講演
1.	2025/02/26	変わる矯正施設、受け止める地域・福祉・医療に求められること (高崎シティーギャラリーコアホール)
2.	2025/02/12	令和６年度専門研修課程専攻科第８回要配慮被収容者処遇対応力向上研修 (矯正研修所大阪支所)
3.	2025/02/07	犯罪や非行をした者の生きづらさと再犯防止へ向けた支援機関の役割 ~ベテラン保護司を通して学ぶ~ (小田南生涯学習プラザ)
4.	2025/01/29	地域における「息の長い」支援の実現のために (AP大阪駅前)
5.	2024/12/20	司法施策の基礎 ①刑事司法 (オンライン)
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科学研究費助成事業
1.	2019/04 ～ 2022/03	再犯防止概念の多角的検討 │ 基盤研究(B)
2.	2017/04 ～ 2021/03	危険社会における終身拘禁者の社会復帰についての綜合的研究：無期受刑者処遇の社会化 │ 基盤研究(B)
3.	2015/04 ～ 2018/03	矯正施設における医療・健康・人権の社会的構成に関する比較法政策学的研究 │ 基盤研究(B)
4.	2014/04 ～ 2018/03	刑事司法と福祉の連携に関する試行モデルの検証と制度設計のための総合的研究 │ 基盤研究(A)
5.	2014/04 ～ 2017/03	刑事司法における再犯リスク概念の明確化と評価方法の適正化に関する比較法的研究 │ 基盤研究(C)
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研究高度化推進制度
1.	2019/04 2020/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型犯罪をした?への法と?理の連携による修復的?援に関する?較法的・学融的研究
2.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型修復的司法観に基づく犯罪対応を契機とした課題解決と「再犯防止」に関する学融的研究
3.	2013/09 2014/09	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 触法障がい者の社会復帰のための適正手続保障と一貫した社会的援助に関する比較研究

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2023/10/01 ～	法学部学びマップ改訂ワーキンググループ委員長
2.	2015/07	法学部学びマップ「法魂（Hou-Soul）」ワーキンググループリーダー
3.	2009/04 ～ 2010/03	全学FDプログラムを履修し、これまでの自身の教育実践をティーチング・ポートフォリオにまとめた。

●教育に関する発表

1.	2009/10 ～ 2010/10	2回生小集団科目「展開演習」において死刑問題について15回の演習を行い、その教育実践を「死刑問題教育と議論」と題して刑事法学フォーラムで報告し、季刊刑事弁護64号でまとめた。

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2021/05/06	2021 年度高大連携協定校プログラム法教育プログラム第 4 回講義「少年法はなぜ必要か？～少年非行の原因とその法的対応のあり方」
2.	2016/10	高大連携講義：初芝橋本高校裁判傍聴事前学習
3.	2016/08	高校等の模擬講義：オープンキャンパス模擬講義
4.	2016/03 ～ 2016/03	高大連携講義：初芝橋本高校高大連携講義
5.	2015/08 ～ 2015/08	高校等の模擬講義：オープンキャンパス模擬講義
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社会における活動
1.	2025/04/02	女性の留置施設、全国の警察で集約化　「権利侵害」「性差別」の声も
2.	2025/01/18	女子高校生コンクリート詰め殺人義兄が語った加害者のその後、凶悪少年犯罪加害者たちの更生とは
3.	2025/01/06	孤独死、再犯、結婚…遠い償い「女子高生コンクリート詰め殺人」加害者の“その後”から考える社会への問い
4.	2024/08/23	認知症の90歳、妻を殺した動機「思いつかない」　法廷でわいた疑問
5.	2024/07/25	元受刑者　隠さず働く　来年　拘禁刑導入　就職支援の現状
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研究交流希望テーマ
1.	社会における対話 Restorative Justice（修復的司法）は、そもそも犯罪に限らず、社会の中で生じる様々な葛藤を対象とした対話を企図する考え方である。「えんたく©️」（https://ata-net.jp/entaku）のような取り組みを通して、さまざまな社会課題を共有したり、性急に問題解決を目指すことなく、まずはあらゆる場で対話を行うことに慣れていく取り組みを広げていくことが、結果的に犯罪のような現象の対応としても（迂遠に見えても）重要である。こうした「対話」には、必ずしも言語的なものだけではなく、非言語的なコミュニケーション（絵を描く、音楽を奏でる等）も含まれる。「対話」の社会的実践について関心のある方との交流をぜひ広げていければと思う。

科研費研究者番号
40507969

researchmap研究者コード
6000017483