研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2023-09-19 18:12:43）

シキ　キミコ
式　王美子
SHIKI Kimiko

所属政策科学部政策科学科

職名准教授

その他所属
1.	OIC総合研究機構地域情報研究所
2.	政策科学研究科

学歴
1.	2008/06 (学位取得)	カリフォルニア大学ロサンゼルス校博士(都市計画）
2.	2001/06 (学位取得)	カリフォルニア大学ロサンゼルス校修士(都市計画）
3.	～2008/06	カリフォルニア大学ロサンゼルス校公共政策大学院都市計画研究科博士課程修了
4.	～2001/06	カリフォルニア大学ロサンゼルス校公共政策社会調査大学院都市計画研究科修士課程修了
5.	～1998/03	早稲田大学社会科学部卒業学士(社会科学）

職歴
1.	2010/04	立命館大学政策科学部准教授
2.	2019/09/26	UCLAルイス地域政策研究所客員研究員
3.	2016/04 ～ 2018/03	立命館大学政策科学部副学部長(国際担当)
4.	2008/04 ～ 2010/03	同志社大学政策学部講師

委員会・協会等
1.	2022/08 ～	草津市草建設部住宅課市営住宅審議会副会長
2.	2017/04 ～ 2019/03	京都市建設局公共事業評価委員会委員
3.	2016/08 ～ 2018/03	草津市建設部住宅課住宅マスタープラン等策定委員会委員
4.	2015/12 ～ 2018/03	茨木市建設事業評価委員会委員
5.	2011/08 ～ 2012/03	栗東市建設部住宅マスタープラン作成委員会委員
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所属学会
1.		日本都市学会
2.		都市住宅学会
3.		都市計画学会
4.		貧困研究会
5.		日本建築学会
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資格・免許
1.	2009	専門社会調査士
2.	1999	TOEFL 637

研究テーマ
1.	日米の都市政策・住宅政策研究
2.	都市圏内における居住移動及び住宅・居住地選択
3.	雇用・公共交通及び福祉サービスへの空間アクセス

研究概要
専門は、都市住宅政策です。住宅は世帯を受け入れる場所です。様々な住宅ストックの分布と世帯の居住選択のダイナミックなマッチングによって、都市において世帯が住む住宅と居住地の分布が決まります。低所得世帯は、社会経済的な制約により住宅や居住地の選択が限定され、その結果、設備不良や過密居住等の住宅問題を抱えたり、サービスや就労の機会等に乏しい地域に居住する傾向にあります。これまで私は、関西の都市や、アメリカ、インドネシア、中国等の海外の都市を対象に、低所得世帯が都市の中でどのように居住しているのか、その住宅・居住地選択の要因は何か、またその選択は彼らの社会経済状況にどのように影響するのか、住宅・居住支援政策の課題は何かという問題について、理論的・実践的に研究してきました。とりわけ、低所得世帯をとりまくコミュニティや都市における地理的な機会に関心があることから、地理情報システム（GIS）を使用した分析に力を入れています。最近の研究では、京都市の子育て世帯がどのような立地にある公営住宅団地を選択するのかについて申請データを基に分析し、ひとり親世帯が元の居住地に近い団地に応募する傾向を実証的に明らかにしました。また、海外都市に関しては、ロサンゼルスにおける家賃補助政策の推進状況、シカゴにおける公営住宅削減と都市再生の動向について研究中です。今後の研究として関心があるは、関西の都市における公営住宅・改良住宅地域のまちづくりや、民間賃貸住宅での低所得世帯の受け入れの課題や居住支援策の調査です。教育においては、日本語基準とともに英語基準の学部生・大学院生を指導しています。日本だけでなく、インド、インドネシア、中国、ベトナムなど様々な国の学生を指導しています。実際の現場を知るために、時折、関西周辺都市の様々な地域へのフィールドトリップも実施しています。

現在の専門分野
都市研究・住宅研究, 都市計画・建築計画, 地理学 (キーワード：都市研究、都市計画、都市政策、住宅政策、都市空間構造分析、アメリカ研究)

著書
1.	2018/04	『子育て世帯が求める住情報に関する調査・研究』 │ (共著)
2.	2015/07	『生活困窮者の住居の在り方に関する実態調査報告書』「第3章：大阪調査」 │ ,54-79 (共著)
3.	2015/05	『社会・政策の統計の見方と活用：データによる問題解決』久保真人（編）「2.1 事例編：新来外国人と都市への影響：ロサンゼルスにおける分析(2 海外のデータベースを使う)」 │ ,41-54 (共著)
4.	2015/05	『社会・政策の統計の見方と活用：データによる問題解決』久保真人（編）「2.2 解説編　海外研究の扉を開く：米国国勢調査個票データアーカイブIPUMSの活用(2 海外のデータベースを使う)」 │ ,54-65 (共著)
5.	2012	『南信州における東日本大震災被災者の受け入れと支援第二次報告』「 II 南信州・京都市における東日本大震災の避難者受け入れと居住支援：避難所から一般住宅への移行と自治体独自の支援の状況」 │ ,14-25 (共著)
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論文
1.	2022/12	ひとり親世帯の公営住宅団地の地域選択における傾向: 地理的限定と子供の成育環境に着目して │ 都市住宅学 │ (116),125-136頁 (共著)
2.	2021/10	米国における家賃の高騰とコロナ禍による借家世帯の困窮 : ロサンゼルスからの報告 │ 住宅会議 │ 113,35-39頁 (単著)
3.	2021/03	米国の住宅バウチャー制度による居住地選択肢拡大の効果とロサンゼルス市における制度運営の実態についての考察 │ 地域情報研究 │ 10 (単著)
4.	2020/03	The Lack of Childcare as a Housing Problem: Evaluating the Role of Rusunawa Public Rental Housing as Transitional Housing for Low-Income Families in Batam City, Indonesia │ Journal of Regional Information and Development │ (9) (共著)
5.	2019	子育て世帯向け公営住宅の入居者の住環境選好に関する研究 │ 日本建築学会技術報告集 │ (共著)
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学会発表
1.	2021/06/12	アメリカ・ロサンゼルスからの報告: 都市の地域格差と COVID-19 (2021年第5回都市環境デザインセミナー: 国際セミナー COVID-19による都市生活の変化)
2.	2020/11/21	アメリカ大都市の地域格差と居住問題 ―移民都市ロサンゼルスの大学での研究生活 (日本都市計画学会関西支部国際都市計画セミナー)
3.	2019/04/25	Female-Headed One-Parent Households and their Residential Choice of Public Housing: Analysis of Public Housing Applicants in Kyoto, Japan (The 49th Annual Conference of Urban Affairs Association)
4.	2017/06/16	アジアの都市におけるワーキングプアの居住問題：中国外地戸籍大卒者の居住状況を中心に (地域情報研究所第2回プログレスレポート)
5.	2015/07/31	Vanishing, or just Ignored, Housing Problem/Policy for the Urban Poor in Japan? (The 12th Annual Conference of the East Asian Social Policy Research Network)
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受賞学術賞
1.	2012	日本都市学会日本都市学会論文賞 (ロサンゼルス都市圏における新来外国人の中心都市居住傾向)

科学研究費助成事業
1.	2019/04 ～ 2022/03	衰退する大都市における家賃補助による「機会への移住」効果に関する研究 │ 基盤研究(C)
2.	2011 ～ 2014/03	住宅アフォーダビリティ問題と家賃補助政策に関する研究 │ 若手研究(B)
3.	2009 ～ 2011/03	外国人と都市再生：外国人の増加が既成市街地住宅市場に与える影響の国際都市比較 │ 若手研究（スタートアップ）

競争的資金等(科研費を除く)
1.	2008 ～ 2008	外国人と都市再生：外国人の増加が既成市街地住宅市場に与える影響の国際都市比較 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 同志社大学個人研究奨励費

研究高度化推進制度
1.	2019/09 2020/07	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 米国におけるワーキングプアへの住宅政策と交通・労働・福祉政策の連携

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