研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2026-08-04 09:51:42）　

クロカワ　キヨト
黒川　清登
KUROKAWA KIYOTO

所属経済学部経済学科

職名教授

その他所属
1.	立命館グローバル・イノベーション研究機構
2.	経済学研究科
3.	総合科学技術研究機構生物資源研究センター

学歴
1.	～2012/03	筑波大学大学院生命環境科学研究科国際地縁技術開発科学専攻博士課程修了
2.	2012/03 (学位取得)	筑波大学博士（学術）
3.	～1981/03	筑波大学第三学群　社会工学類社会経済システム専攻（マクロ計量経済学）卒業

職歴
1.	2013/04/01	立命館大学経済学部国際経済学科教授
2.	2010/07/01 ～ 2013/03/31	横浜国立大学大学院環境情報研究院特任教授
3.	2010/04/01 ～ 2011/03/31	立命館大学大学院政策科学研究科非常勤講師
4.	2007/04/01 ～ 2014/03/31	北海道大学サステイナビリティ学教育研究センター非常勤講師
5.	1993/04/01 ～ 2013/02/28	国際協力事業団（現国際協力機構（JICA））
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委員会・協会等
1.	2026/02/01 ～	日本地域学会　事業企画委員会委員
2.	2017/06 ～	草津市　行政経営改革推進委員会委員2017年4月～2018年3月、委員長　2021年5月～
3.	2019/02 ～ 2020/03/31	スカーレットで甲賀を盛り上げる推進協議会情報発信委員会　委員長
4.	2019/11 ～ 2021/03	国際開発学会　京滋支部支部長
5.	2016/12 ～ 2017/11	日本地域学会日本地域学会第54回全国大会（立命館大学大会）実行委員
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所属学会
1.		国際開発学会
2.		日本地域学会
3.		日本経済政策学会
4.		日本農業経済学会
5.		国際忍者学会

資格・免許
1.	2004	経済産業省情報処理技術者試験
2.	2003	TOEIC 940
3.	1992	中国語検定　レベルB

研究テーマ
1.	開発途上国およびわが国の地方における地域経済の振興研究。経済開発に伴う負の側面として、都市と農村の経済格差があり、世界中でこの格差はますます広がっている。この経済格差の影響を社会経済調査を行うことによって検証し、実効性の高い経済政策を提言していく研究を行っている。
2.	開発途上国およびわが国における民間セクターの活性化研究
3.	災害に対する経済の強靭性（Economic Resilience）の研究

研究概要
開発経済学の新たな課題としての民間セクターの役割、まちおこし、エコツーリズム、防災と開発、都市と農村の経済格差当方の研究は、これまで約20年間勤めたJICAでの経済開発支援、及び、都市銀行で企業の海外進出支援などの経験がもとになっている。経済開発の進展とともに、多くの国はその恩恵を得て、経済のグローバル化のなかに取り込まれている。しかし、同時に開発途上国の経済問題は、グローバル・バリュチェーンを通じ、全ての国の問題ともなっており、経済協力の重要性は質を変え、新たな研究課題を突き付けている。

現在の専門分野
環境リスク制御・評価, 環境政策・環境社会システム, 自然災害科学・防災学, 経済政策, 社会・開発農学 (キーワード：開発経済学、地域経済振興（まちづくり）、エコツーリズム（観光学）、中小企業振興、防災、経済の強靭性、環境保全、環境リスク)

著書
1.	2020/03	協働する地域 │ ,112-135
2.	2013/02	Social Research and Evaluation of Poverty Reduction Project │ ,23-37,81-102
3.	2012/12	Significance of the Regional One-Product Policy - How to use the OVOP/OTOP movements - │ ,1-13
4.	2011/03	Sustainable Rural/Regional Development by　attracting value added components into the rural areas.” (Chapter 7.) in “Designing Our Future -Perspectives on Bioproduction, Ecosystems and Humanity-”
5.	2008	Donor support to private sector development in sub-Saharan Africa” -Understanding the Japanese OVOP programme, Working Paper No.290

論文
1.	2019/09	Impact of Trade Openness on Economic Growth: Evidences from BIMSTEC Countries │ Social System Study │ 39,65-81
2.	2018/11	Challenges of Local Government Revitalization by newly founded remains of an ancient city: -A Case Study on Shigarakinomiya, Koka City, Shiga Prefecture, Japan - │ JASID 2018 in Tsukuba University │
3.	2017/03	A Comparative Study on The Rural Economic Policy under The Aging Society between Northeast Thailand and Shiga Prefecture, Japan │ Ritsumeikan Economic Review │ 65 (5),96-105
4.	2016/11	A Case Study on The Simple Floods Observation and Mapping System by Smartphones │ 16th World Lake Conference │
5.	2013/12	Case Studies of the Innovative Local Cottage Industries and Tourism in North and Northeast District in Thailand; Implications from the Local Branding Strategy of Thailand │ Studies in Regional Science │ Vol.43 (No.2),215-222
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学会発表
1.	2026/10/10	A Case Study on the Mental accounting Theory for Property Inheritance under rapid decline of the population -Incentives for property inheritance among next generations- （口頭発表，一般）
2.	2025/11/29	A Comparative Study on Regional Revitalization Policy-Utilization and revitalization of traditional old houses in Shiga, Gifu, Akita and Iwate prefecture, in Japan and Cotswold in the UK- （口頭発表，一般）
3.	2022/10/08	The Impact of the Designated Manager System of Public Parks　 - A Comparative Study on Technical and Productive Efficiency between Otsu city, and Kani city, Japan- （口頭発表，一般）
4.	2022/07/18	Impact of Short Movie and Photographic information on the rural tourism industry ‐Lessons learned from rural tourism in Shiga Prefecture, Japan （口頭発表，一般）
5.	2022/06/18	Influences of economic development among traditional mountain area - Case studies on remote tourist destinations in Shiga prefecture, Japan - （口頭発表，一般）
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授業科目
1.	Introduction to Economics
2.	演習Ⅱ
3.	演習Ⅲ
4.	教養ゼミナール
5.	実践経済演習Ⅰ
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研究者からのメッセージ
1.	開発経済学は、世界で起きている経済問題を直視し、実践的な解決策を探ることを重視している。当研究室では、フィールド調査を重視し、開発途上国およびわが国が抱える問題を具体的に把握し、実効性の高い経済政策を提言していくことを目指している。経済のグローバル化に伴い、企業も行政も国際化が進んでいる。大学は今以上に海外及び国内の問題にも目を向け、社会に門戸を開き、世界に溶け込む努力をする必要がある。開発経済学の扱う問題は、貧困の削減のみならず、雇用機会の創出、所得の配分、環境保全、防災など、現実に直面する課題を扱っていく学問であり、フィールド調査を重視した研究を行っている。 2014年度からは、タイとラオスでは、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）、Khon Kean University (KKU)、ラオス国立大学とエコツーリズム、まちおこしを含めた地域経済振興策の研究を行っている。 2013年度から、フィリピンでは、JICA草の根技術協力事業を受託し、プロジェクトリーダーとして、フィリピン大学（UPLB(University of the Philippines, Los Banuos)）と共に洪水被害にかかるEconomic Resilience強化のための調査を、ラグナ湖周辺の3都市をモデルに実施した。（2016年10月末終了）

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