研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2021-11-27 18:23:57）

ナカヤマ　フサ
中山　布紗
NAKAYAMA Fusa

所属法務研究科（法科大学院）

職名教授

その他所属
1.	法学研究科

学歴
1.	～2005/03	九州大学法学府民刑事法学（民法学）博士後期課程単位取得満期退学
2.	～2003/03	九州大学法学府民刑事法学（民法学）修士課程修了
3.	～2000/03	九州大学法学部卒業
4.	2000/03 (学位取得)	九州大学法学士

職歴
1.	2015/04/01	立命館大学大学院法務研究科教授
2.	2012/04/01 ～ 2015/03/31	立命館大学大学院法務研究科准教授
3.	2009/04/01 ～ 2012/03/31	北九州市立大学法学部准教授
4.	2007/04/01 ～ 2009/03/31	北九州市立大学法学部専任講師
5.	2010/04/01 ～ 2011/03/31	九州共立大学経済学部非常勤講師
全件表示（9件）

所属学会
1.		日本私法学会
2.		比較法学会
3.		日本消費者法学会
4.		日仏法学会
5.		法と教育学会
全件表示（11件）

資格・免許
1.	2015	公益社団法人日本アロマ環境協会認定アロマテラピーアドバイザー

研究テーマ
1.	2017年以降　個人識別情報の漏えいと不法行為責任の成否/プライバシー侵害事例における帰責構造（加害者の過失認定基準の在り方について）/権利侵害要件と過失要件の二元的構成とその現代的意義
2.	2016年まで　民法における私的自治と意思表示規定の関係／民法94条をめぐる解釈論（民法94条2項類推適用法理の今後の展望と課題・コードシビル1321条を根拠とした虚偽表示確認の訴えに関する解釈論の日本法への応用可能性）／フランス債務法

現在の専門分野
民事法学 (キーワード：民法（財産法）)

著書
1.	2019/11	『民法入門ノート』 │ ,80-83，130-139，158-159 (共著)
2.	2019/04	『ロードマップ民法１総則（第２版）』 │ ,121－146 (共著)
3.	2014/09	『市民生活と法〔第４版〕』 │ ,46-58 (共著)
4.	2014/04	『ロードマップ民法３債権総論』 │ ,77-86 (共著)
5.	2013/05	『ロードマップ民法２物権』 │ ,27-57 (共著)
全件表示（10件）

論文
1.	2021/03	「滞納処分による差押えの処分制限効と民法395条の明渡猶予制度―最三小決平成30年4月17日の意義―」 │ 立命館法学 │ (393・394),587-595頁 (単著)
2.	2019/06	「消費者契約法における『勧誘』要件の意義－クロレラチラシ配布差止等請求事件―（最高裁平成29年1月24日判決民集71巻1号1頁）」 │ 立命館法学 │ (383),（2019年第1号）455－473 (単著)
3.	2018/12	「個人識別情報の漏えいによる不法行為の成否―ベネッセコーポレーション個人情報漏えい損害賠償請求事件―（最高裁平成29年10月23日判決判タ1442号46頁）」 │ 立命館法学 │ (380),（2018年第4号）259－280 (単著)
4.	2016/03	「無権利者からの不動産の権利取得を承認する法理としてのフランス表見所有権理論とフランス民法典１３２１条後段の趣旨」 │ 立命館法学 │ (第363・364（2015年第5・6）号),506―523 (単著)
5.	2014/12	「明示的一部請求と時効中断 : 明示的一部請求訴訟判決において債権総額が認定された場合残部について時効中断効は生じるか[最高裁第一小法廷平成25.6.6判決]」 │ 法律時報 │ (1080),375-378 (単著)
全件表示（25件）

学会発表
1.	2013/08/19	「simulation（虚偽行為）とcontre-lettre（反対証書）の関係性～コードシビル1321条の法構造に関する一考察～」 (第12回関西フランス法研究会合宿)
2.	2011/06/04	フランスにおける「虚偽表示確認の訴え」の実際的機能―詐害行為取消権との関係から― (比較法学会第74回総会（2011年）個別報告＜大陸法部会＞)
3.	2008/06/28	虚偽表示規定（民法94条）の現代的意義に関する一考察 (九州法学会２００８年（第１１３回）学術大会)

科学研究費助成事業
1.	2009/04 ～ 2011/03	民法94条の解釈による債権回収手段拡充の可能性:フランスの法制度との比較を通じて │ 若手研究(B)

研究高度化推進制度
1.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型判例・裁判例にみる条文の「類推適用」と「注意に照らし」の使い分けとその意義
2.	2015/04 2016/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- ﾌﾗﾝｽ民法典1321条における第三者保護法理の構造分析

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2012/04	民法演習では、「予習→授業→復習」の３ステップサイクルを通じて、民法の基礎知識と起案力を同時に強化していくことを目指した教材を作成し、授業で使用しています。
2.	2017/04	民法Ⅰでは、未修者コース入学者が基礎知識を深める一助となるよう、授業中に条文を参照・音読させたり、論述力を強化すべくきめ細やかなレポート添削をするなど、毎年教授法を見直し工夫を重ねています。
3.	2018/04	論述問題の答案を単に添削するだけでなく、書き直した際に初回のミスを自身で改善できる力を引き出すため、各人の文章のクセを最大限に活かす提案をしつつ、法律知識を定着させるように細やかな指導をしています。
4.	2017/04	法学部の「民法Ⅱ（債権各論・4単位）」の再履修クラスで、問題発見能力・思考力・答案を書く力を養うため口述内容を工夫しています。定期試験受験者（出席者）の8割が単位取得しています。