研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2023-03-14 14:36:51）

サクライ　リョウ
桜井　良
SAKURAI Ryo

所属政策科学部政策科学科

職名准教授

その他所属
1.	OIC総合研究機構ものづくり質的研究センター
2.	OIC総合研究機構サステイナビリティ学研究センター
3.	OIC総合研究機構地域情報研究所
4.	政策科学研究科

学歴
1.	2009/08～2012/12	フロリダ大学自然資源・環境研究科野生動物生態・保全専攻博士課程修了博士 Ph. D. (学際的生態学)
2.	2007/08～2009/05	フロリダ大学自然資源・環境研究科野生動物生態・保全専攻修士課程修了修士号 (学際的生態学)
3.	2003/04～2007/03	慶應義塾大学法学部政治学科卒業学士（法学士）
4.	2000/04～2003/03	慶応義塾志木高等学校卒業

職歴
1.	2017/09 ～	立命館大学政策科学部准教授
2.	2015/04/01 ～ 2017/09/25	立命館大学政策科学部助教
3.	2014/04/01 ～ 2015/03/31	千葉大学非常勤講師
4.	2013/04/01 ～ 2015/03/31	日本学術振興会横浜国立大学特別研究員PD
5.	2012/01/01 ～ 2013/03/31	ユネスコMAB（人間と生物圏）計画委員会横浜国立大学技術補佐員非常勤職員
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委員会・協会等
1.	2019/04/01	京都市環境審議会委員委員
2.	2017/08	日本環境教育学会編集長：英文誌Environmental Education in Asia（日本環境教育学会発行）
3.	2014/04	日本環境教育学会国際交流委員
4.	2017/07 ～ 2019/06/30	日本環境教育学会特設研究会研究代表者：環境教育プログラムの評価研究会
5.	2015/05 ～ 2017/04	日本環境学会幹事
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所属学会
1.		日本環境教育学会
2.		日本環境学会
3.		「野生生物と社会」学会
4.		大学教育学会
5.		日本生態学会
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資格・免許
1.	2014	専門社会調査士（一般社団法人社会調査協会）

研究テーマ
1.	里海の持続的な保全管理に関する社会科学的研究。海洋教育とその教育効果。
2.	野生動物保護管理の円滑な実施に必要な社会的側面（Human Dimensions of Wildlife Management＝ヒューマン・ディメンション）の知見を獲得し、社会的側面から人と野生動物との軋轢の解消を目指す調査を実施してきた。ヒューマン・ディメンションを、新しい学問として日本に定着させることを目標に研究を実施してきた。
3.	大学におけるグローバル人材の育成を目指した環境教育プログラムの提案と評価。
4.	福島における復興支援活動の事業評価。復興支援員の活動に焦点を当て、支援活動が地域にどのような効果をもたらしているのかを、応援隊員への聞き取り調査や地域住民への意識調査より明らかにしている。
5.	市民科学の課題や可能性に関する研究。生物多様性の保全、教育、そして科学の発展に貢献する市民科学プロジェクトを行うための提言をしている。
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研究概要
人と環境との共存をテーマに、社会科学の視点から研究を実施してきた。それらは、住民に対する意識調査や普及啓発プログラムの実施と評価及びこれらを踏まえた住民参加型の農村計画や街づくりの提案などである。具体的には住民参加型の野生動物管理を行うための研究（ヒューマン・ディメンション）、住民主体の緑の街づくり計画の事業評価、海洋教育に関する教育効果の測定、地球温暖化と地域社会に関する研究などである。野生動物管理における社会的側面（ヒューマン・ディメンション）の研究：　野生動物と人との軋轢が起きる背景には、生物・生態学的な原因もあるが、地域における過疎化・高齢化、農地管理や被害対策への労力不足など、社会的側面が大きな影響を及ぼしている。北米では、住民主体の持続的な野生動物管理を行うために、社会的側面に関する研究が不可欠であるという考えのもと、ヒューマン・ディメンション（Human Dimensions of Wildlife、以下HDW）研究が行われるようになり、現在では学問として根付いている。HDW研究の特色は、野生動物との軋轢の解消及び円滑な管理のために必要な社会的側面に関する情報の獲得を目指し、得られた情報をもとに効果的な普及啓発・保全教育を行う等、野生動物問題の解決を目的とする実践科学である点である。一方、我が国では、HDWという言葉自体まだなじみがなく、社会的側面に関する研究は行われてきたものの、軋轢の解消を主目的とした実証的研究は決して多くはなく、体系だった学問として根付いたとは言い難い。このような背景から、社会的側面から人と野生動物との軋轢の解消を目指し、更に問題解決のための実践科学としてのHDWを新しい学問として日本に定着させることを目標に研究を実施してきた。　　具体的には、人との軋轢が特に多いクマ類に焦点を当て、住民とクマとの共存を目指す地域づくりのために必要な社会的側面からの研究をしてきた。それらは、兵庫県で聞き取り調査やアンケート調査から明らかにした住民のクマに対する認識とその要因分析、これらの結果を踏まえた住民参加型の野生動物管理の提案などである。また、兵庫県及び長野県で実施されている獣害対策の普及啓発プログラムの効果検証を実施し、プログラムの改善点などを明らかにした。更に、野生動物管理の総合的な評価として、栃木県で県が実施している地域ぐるみの獣害対策の事業評価を行ってきた。　都市部における住民参加型の環境に優しい街づくりの研究：横浜市におけるモデル地区への助成を活用した緑の街づくり計画の事業評価を行ってきた。ここでは、街づくり運営委員会への聞き取りや、住民へのアンケート調査を実施し、緑化計画が地域に与えている影響を継続的に評価してきた。　市民科学（citizen science）の課題と可能性に関する研究：市民科学とは、生物多様性の保全のために、市民が研究者と連携して調査をして、科学的研究に貢献していくプロセスであり、その有効性について社会的側面から研究してきた。　地球温暖化と地域社会をテーマとした研究：温暖化によって影響を受ける日本各地の桜祭りと関係者の意識を調査し、温暖化など外的圧力に対してレジリエンスのあるコミュニティのあり方を研究してきた。　生物多様性と生産多様性の両方を高める里海の保全及び再生に関する社会調査：具体的には中学生を対象とした体験型海洋プログラムの教育評価を行い、プログラムの教育効果（生徒の意識や行動の変化）を明らかにしている。研究を通して海洋プログラムの教育効果を示すとともに、中学生が地域の漁師と共に地元の海の保全管理に携わる地域密着型の取り組みを『里海教育』と名付け、その意義や可能性を提唱している。

現在の専門分野
自然共生システム, 持続可能システム, 環境政策・環境社会システム, 地域研究, 社会学, 社会心理学, 教育学, 生態・環境, 地域環境工学・計画学 (キーワード：野生動物管理、環境教育、里海、政策評価、ヒューマン・ディメンション、社会調査、環境社会学、環境教育のプログラム評価、意識調査、市民参加、市民科学、人材育成、聞き取り調査、生物多様性、社会心理学、沿岸域管理、里海教育、メディア分析、メンタリング)

著書
1.	2023	「4.2.2 水辺における地域への愛着（sense of place）を育む教育」『水辺に暮らすSDGs　第1巻　水辺を知る』 │ ,85-88頁 (共著)
2.	2022	Chapter 5: The Ecological City: With a Specific Focus on Participatory Biological Conservation in "City, Public Values, and Capitalism" │ ,99-117頁 (共著)

論文
1.	2023	Valuation of student-led agricultural activities at university: Comparison of willingness to pay with inferred values │ Sustainability Science │ (共著)
2.	2023	Alternative approach for environmental education evaluations: Pilot attempt to utilize camera and sensor data │ Asia-Japan Research Academic Bulletin │ (共著)
3.	2023	SDGsに関する新聞記事の内容分析 │ 共生社会システム研究 │ (共著)
4.	2023	Behavioral barrier-based framework for selecting intervention measures toward sustainable plastic use and disposal │ Journal of Cleaner Production │ 384 (共著)
5.	2022	Comparison of perceptions regarding the reintroduction of river otters and oriental storks in Japan │ Cogent Social Sciences │ 8 (1) (共著)
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学会発表
1.	2022/10/29	質的研究を通した現状分析、事業評価、協働の可能性 (第27回「野生生物と社会」学会)
2.	2022/07/03	Promotion of sustainable/renewable energy; Efforts to support local stakeholders (2022 Annual Conference of Japan Association on the Environmental Studies)
3.	2022/05/03	Public attitudes toward reintroduction of wolves in Japan (Pathways 2022: Human Dimensions of Wildlife Conference)
4.	2021/03/19	海洋学習を通して中学生の『地元（海）』に対する意識はいかに変容したか (日本生態学会第68回大会)
5.	2021/07/04	SDGsに関する新聞記事の内容分析：読売新聞と朝日新聞の比較より (日本環境学会第47回研究発表会)
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受賞学術賞
1.	2021/03	宮地賞：日本生態学会
2.	2020/12	若手奨励賞：「野生生物と社会」学会
3.	2017/07	日本環境学会日本環境学会賞：若手奨励賞
4.	2017/03	The Ecological Society of Japan Ecological Research論文賞 (Citizen science: a new approach to advance ecology, education, and conservation)
5.	2016/11	日本環境教育学会第12回研究・実践奨励賞（日本環境教育学会）
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科学研究費助成事業
1.	2018/04 ～ 2021/03	様々な現場で応用可能な環境教育プログラムの評価手法の開発 │ 若手研究
2.	2013/04 ～ 2015/03	社会的側面から野生動物問題の解消を目指す順応的モデルケースの構築 │ 特別研究員奨励費

競争的資金等(科研費を除く)
1.	2016/12 ～ 2017/11	里海を題材とした海洋教育プログラムの評価：岡山県備前市立日生中学校の事例研究‐ │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益財団法人カシオ科学振興財団
2.	2016/07 ～ 2017/07	中学生への聞き取り調査及び参与観察から明らかにする海洋プログラムの教育効果‐岡山県備前市立日生中学校の事例研究‐ │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益信託エスペック地球環境研究・技術基金
3.	2010/04 ～ 2011/03	兵庫県但馬地域における住民のツキノワグマに対する意識調査 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 豊岡市コウノトリ野生復帰学術研究奨励補助金
4.	2010/04 ～ 2011/03	兵庫県但馬地域における住民のツキノワグマに対する知識・意識・行動及びクマの管理政策に対する選考性の把握 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 農学生命科学研究支援機構
5.	2009/04 ～ 2010/03	地球温暖化と文化－桜祭りとその関係者の地球温暖化に対する知識と意識 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ ボストン大学・米国国立科学財団
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共同・受託研究実績
1.	2020 ～ 2022	国際的汎用性のある環境教育評価アプローチの開発：日米の事例研究より │ 国際共同研究

研究者からのメッセージ
1.	人と環境との共存をテーマに社会科学の手法により、持続可能な社会の構築に貢献する研究を実践していきたいと思っています。社会心理学、社会学、生態学、コミュニケーション、環境教育、市民参加、政策科学、ヒューマン・ディメンションなど幅広い学問領域をベースとして、質的調査（聞き取り、参与観察など）と量的調査（アンケートなど）を組み合わせた多様な調査手法を用い、社会の役に立つ研究をしていきたいと思っています。社会科学及び自然科学双方のアプローチを用い、人と環境との共存、持続可能な社会の構築を目指す研究を実践していきたい。社会心理学、社会学、生態学、コミュニケーション、環境教育、市民参加、政策科学、ヒューマン・ディメンションなど幅広い学問領域をベースとして、質的調査（聞き取り、参与観察など）と量的調査（アンケートなど）を組み合わせた多様な調査手法を用い、社会の役に立つ研究をしていきたい。これまで行ってきた野生動物管理に関する社会的側面（ヒューマン・ディメンション）の研究、福島における復興支援員による活動の事業評価、市民科学の可能性に関する研究を継続するとともに、市民科学に関する研究と共に、住民参加型の里海の再生及び沿岸域管理に関する研究も行っている。・野生動物管理の社会的側面（ヒューマン・ディメンション）に関する継続調査と新しい学問として日本に定着させるための取り組み・福島の復興支援活動の事業評価と政策提案・市民科学の可能性に関する継続調査・里海の再生及び住民主体の沿岸域管理の提案・大学におけるグローバル人材の育成を目指した環境教育プログラムの提案と評価・大学、行政、市民が一体となった環境教育プログラムの提案大学教員として教育活動にも邁進していきたい。環境問題のグローバル化に伴い、その解決のためには、海外の事例が参考になることや、海外の関係者との協働が必要な場面が増えてきた。また、持続可能な街づくりを実践する際に、住民やその他の利害関係者といかに協働していくかが重要になり、コミュニケーション力は必要不可欠なスキルである。学生と教員との活発なコミュニケーションを展開し、国際感覚があり、なおかつ相手の気持ちや立場に立って考え、行動ができるなど、コミュニケーション力や人間性が備わった人材を輩出していきたい。大学は若者を社会に出ていける人材に育てあげ、また研究者を育成する場であるが、そこで重要になってくるのが、基本的学力の養成とともに、課題に自らチャレンジし、新しい価値を創造できる応用力、行動力、意欲を育てることである。ここで、教員には学生をコーチし、一つの役割（ロール）モデルとなり、学生のキャリア発達を支援することが求められる。この役割は、私が米国の大学院で研究の傍ら学んできたメンタリングと重なる。メンタリングとは、若手の能力を引き出し、意欲と自信を植え付け、1人前の大人に育てることを目標に、メンター（教員、上司等）と若手との間で繰り広げられる行動のことを指す。学生のコミュニケーション能力やモチベーションを高め、目標の達成を援助するために、教員は本来メンターとしての役割が求められており、学生にとっての良き教育者・メンターになることを目指したい。授業では、環境問題を政策科学のアプローチで解決するグローバル人材の育成を目指し、学生と教員が一体となって学ぶ協働学習に取り組みたい。

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