研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2025-07-15 10:34:40）　

オクムラ　ヨウイチ
奥村　陽一
OKUMURA Yoichi

所属経営管理研究科

職名教授

その他所属
1.	OIC総合研究機構イノベーション・マネジメント研究センター
2.	OIC総合研究機構医療介護経営研究センター
3.	OIC総合研究機構稲盛経営哲学研究センター

学歴
1.	～1981/03	京都大学経済学部経営学科卒業学士（経済学）
2.	1983/03 (学位取得)	立命館大学修士（経営学）
3.	～1986/03	立命館大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得満期退学

職歴
1.	2020/07 ～ 2025/06/27	学校法人立命館常務理事（財務担当）
2.	2012/04/01 ～ 2018/03/31	立命館大学大学院経営管理研究科研究科長
3.	2007/04/01 ～ 2010/03/31	立命館大学大学院経営管理研究科副研究科長
4.	2006/04/01 ～	立命館大学大学院経営管理研究科教授
5.	1996/04/01 ～ 2012/03/31	立命館大学経営学部教授
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委員会・協会等
1.	2023/04/01 ～ 2025/03/31	文部科学省「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」委員委員
2.	2021/04/01 ～	私立大学連盟経営委員会委員長
3.	2017 ～ 2020	立命館大学校友会副会長
4.	2013/01 ～ 2019/08	大津市公共施設マネジメント推進委員会大津市公共施設マネジメント推進委員会委員長

所属学会
1.		日本会計研究学会
2.		会計理論学会
3.		ドラッカー学会
4.		日本介護経営学会
5.		日本財務管理学会

研究テーマ
1.	日米の企業会計制度及び現代企業の経営分析手法の研究

研究概要
日米の企業会計制度及び経営分析手法にかんする研究第二次大戦後の日本の企業会計制度は，20世紀前半に発達した米国企業会計制度を導入し，日本の法制度体系に馴染ませること，いわゆるトライアングル体制を構築する方向で発展を遂げてきた。21世紀を迎える頃には，これが大きく改編され変容を遂げる。金融が主導するグローバリゼーションの下で国際会計基準が形成され，これを日本の企業会計制度に導入する試みが展開されてきた。国際的に通用するにはコンバージェンスが必要とされ，日本の企業会計制度は国際会計基準と平仄を合わせたものに改編された。なぜこのような改編が必要であったのか，この改編によって何が変わったのか，より良い企業会計制度になったのか。このような疑問に応えることが，自らに課した研究テーマである。

現在の専門分野
会計学 (キーワード：会計学、企業分析)

著書
1.	2025/02/06	「第２章　郵政民営化の経緯と論点」「第３章　郵政事業改革の模索と現実」（藤井秀樹編著『郵政事業の会計分析』所収） │ ,15-81頁
2.	2020/03	スタートライン会計学（第２版）「第６章　決算書の調べ方」「第７章　決算書の見方」 │ ,71-107頁
3.	2014/01	国際財務報告の基礎概念　　　　（担当）「第2章　企業会計原則と財務報告概念」 │ ,17-41
4.	2012/03	スタートライン会計学　　　　　　（担当）「第6章　決算書の調べ方」「第7章　決算書の見方」　 │ ,77-110
5.	2012	ビジネスの発見と創造　　　　　　（担当）「第3章　ドラッカーの企業統治観に学ぶ」 │ ,44-60
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論文
1.	2020/03	病院経営分析の新展開　－伯鳳会グループの成長事例－ │ 立命館経営学 │ 58 (6),1-25
2.	2016/01	Ｊリーグ・Ｊクラブ経営の分析視点 │ 立命館経営学 │ 54 (4),1-22
3.	2014/07	現代の生協経営分析 │ 経済系（関東学院大学経済学会研究論集） │ 260
4.	2012/05	生協経営に学ぶガバナンスと社会的責任 │ ドラッカー学会年報 │ ７,42-57
5.	2012/01	会計利益モデルの生成と変容 │ 立命館経営学 │ 50 (5)
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学会発表
1.	2012/08/30	米国財務会計概念の変遷　　　（日本会計研究学会特別委員会「会計基準の国際統合と財務報告の基礎概念」最終報告）（ポスター）
2.	2011/09/17	企業会計原則と概念フレームワーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本会計研究学会特別委員会「会計基準の国際統合と財務報告の基礎概念」中間報告）（ポスター）
3.	1997/09/10	会計の理論的枠組みにおける目的論　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本会計研究学会スタディグループ「会計の理論的枠組みに関する総合的研究」最終報告）（ポスター）

共同・受託研究実績
1.	2012/05 ～ 2015/03	介護施設における省エネルギーに関する実証研究報告書　　　　　　　　　　　　（執筆担当「序章　介護施設における省エネルギーに関する実証研究の意義と概要」1-12頁） │ 共同研究
2.	2000/11 ～ 2001/03	平成12年度経済産業省「先導的起業家育成システム実証事業」調査研究報告書　　　　（執筆担当「ｅビジネスを中心とする起業家コースの研究開発」1-15頁） │ 受託研究
3.	1999 ～ 2001	滋賀銀行・滋賀県産業支援プラザ共同研究「ベンチャービジネスの未来1999～2001年度」研究報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　（執筆分担21-34頁，83-92頁，135-144頁，181-192頁），立命館大学経営戦略研究センター発行 │ 共同研究

研究高度化推進制度
1.	2018/09 2019/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 会計の役割と企業分析
2.	2011/09 2012/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- 企業結合会計の課題と展望　現代会計の展開

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2006/07	経営管理研究科「企業分析」（社会人クラス）において、毎年経営トップを招聘し「IR質問会」を開催。さらに、「企業分析コンテスト」を開催、外部講師（証券アナリスト協会から）による講評を行う。
2.	2006	経営学部「３回生専門演習」において、毎年「企業（工場・企業記念館・研究所）訪問」、また複数企業の人事部を招聘し「求められる人材像」について討論を行う。
3.	2008 ～ 2010	全学共通教育「キャリア形成Ⅲ」において、経営学部を代表して登壇。毎年、「日本の主要企業一覧（規模別・業界別）」を作成・編集し、資料として配布している。
4.	2020/06 ～ 2020/09	大学院科目「企業分析」にて，2020年ゲストとして，日清食品HDからCFO，パルGHDから会長を招来，「模擬ＩＲ質問会」を実施予定。また，「企業分析コンテスト」を実施。証券アナリスト協会から講評講師を招来。
5.	2019 ～ 2019/03	専門演習では，大阪産業創造館，カップヌードルミュージアムの見学，ＯＢキャリア支援授業では「味の素の働き方革命」を実施。

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2007/05 ～ 2008/05	高大連携講義：経営学部の提携高校８校約80名に対して、双方向ＴＶにて「経営戦略」授業を展開。レポート講評により、深めるべき課題を提示。

社会における活動
1.	2018/04 ～ 2021/03	大学基準協会専門職大学院認証評価委員として，専門職大学院の認証評価を行った。
2.	2013/01 ～ 2019/08	滋賀県大津市の市長諮問にもとづいて，大津市公共施設マネジメント推進委員会を委員長として開催し，同市公共施設の維持更新及び集約化等の将来計画ならびに地域計画の策定・合意形成を図ってきた。