研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2024-06-12 12:22:36）　

サクライ　ジュンリ
櫻井　純理
SAKURAI Junri

所属産業社会学部現代社会学科

職名教授

その他所属
1.	社会学研究科
2.	衣笠総合研究機構人文科学研究所

学歴
1.	～1985/03	京都大学経済学部卒業学士
2.	～1999/03	立命館大学国際関係研究科博士後期課程修了博士

職歴
1.	2011/04	立命館大学産業社会学部教授（現在に至る）

所属学会
1.		社会政策学会
2.		日本労働社会学会

研究テーマ
1.	「職業能力」の変容とキャリア形成
2.	企業社会と長時間労働、過労
3.	地域・地方レベルの雇用政策の現状と課題
4.	社会的企業（NPOや労働者協同組合等）の可能性

研究概要
グローバリゼーションや生産技術の高度化、非正規雇用者やワーキングプアの増大、地方分権化と公共サービス民営化の推進など、現代日本社会における重要な諸変化のもとで、今後の社会政策はどのようにあるべきか。特に地域レベルの雇用政策の現状と課題に焦点を当てた研究。（１）地域・地方レベルの雇用政策の現状と課題…地域レベルで実際にどのような事業が推進されているか。そこにはどのような課題があるのか。就労やキャリア形成に関する阻害要因を持つ人たちに対し、どのような主体がいかなる関与をすることが、有効な就労・キャリア支援に結びつくのかを探る。具体的な調査対象としては、以下が含まれる。 ①大阪府（府内市町村）における地域就労支援事業 ②大阪府（府内市町村）や京都府等の自治体における「パーソナル・サポート・サービス」事業 ③厚生労働省が主体となり推進されている「ジョブカード事業」（２）就労や職業訓練の場としての社会的企業（NPOや労働者協同組合等）の可能性…自治体施策のなかで「市民協働」が推進され、様々な公的事業の実施主体としてNPOなどの社会的事業者に注目が集まっている。このような事業者が上記の就労阻害要因を持つ人たちにとっては、今後就労の場や訓練の場として有効に機能することが期待されている。実際に就労や訓練のサービス提供に関わるNPO等への調査・研究として行っていく。（３）企業や自治体の労働者に求められる「職業能力」の変容とキャリア形成…グローバリゼーションや少子高齢化と核家族化の進展、非正規雇用とワーキングプアの増大、地方分権化の推進等、現代日本社会における一般の人々の雇用と生活に多大な影響を及ぼす社会変化が生じている。こうした諸力の作用を受けて、民間企業や地方自治体に働く一般職員・社員の「職業能力」には何が求められるようになりつつあるのか。また、正規・非正規を問わず労働者が安定したキャリア形成を実現するためには、どのような職業訓練が必要なのか。上記の就労支援にも関連して、求められる職業能力の変化という観点から必要な社会政策を展望する。

現在の専門分野
社会学, 社会福祉学 (キーワード：地域雇用政策、地域就労支援、ジョブカード、パーソナルサポート、社会的企業、NPO、市民協働、職業訓練、職業能力、キャリア形成、地方自治体、労働者協同組合、企業社会、長時間労働、過労)

著書
1.	2024/03	福祉・労働を架橋する政策のガバナンスに関する国際比較研究－北欧と日本の地域政策（デンマーク調査報告書） │ (共著)
2.	2022/11	小特集に寄せて：「断らない相談支援」の前線から見えてくること │ 社会政策 │ 14 (2) (単著)
3.	2022/10	自治体就労支援政策の意義と課題―豊中市の事例 │ 格差に挑む自治体労働政策 │ (共著)
4.	2022/10	働くことを通じた自立支援　その意味 │ 格差に挑む自治体労働政策 │ (共著)
5.	2021/03/01	どうする日本の労働政策 │ (共著)
全件表示（21件）

論文
1.	2024/06/05	生活困窮者支援における地域レベルでの就労支援 │ 生活共同組合研究 │ (581),22-29頁 (単著)
2.	2021/10	テレワークがもたらす労働時間の曖昧化と「ジョブ型雇用」論 │ WELFARE │ (11),46-52頁 (単著)
3.	2019/12	日本における中間的就労機会の広がり－社会的包摂にどう結びつけるのか？ │ 日本労働研究雑誌 │ (713),67-76 (単著)
4.	2019/06	就労支援政策の意義と課題－半「就労」の質をどう担保するのか？ │ 社会政策 │ 11 (1),26-39 (単著)
5.	2018/11	就労支援と地域社会 │ 地域開発 │ (627),32-35 (単著)
全件表示（26件）

学会発表
1.	2018/09/16	就労支援政策の意義と課題―半「就労」の質をどう担保するのか？ (社会政策学会第137回大会)
2.	2018/05/26	大阪府における地域就労支援事業の展開過程：自治体間格差の分析 (社会政策学会第136回大会)
3.	2017/11/25	過労死のない社会を目指す「働き方改革」とは？ (過労死等防止対策推進シンポジウム（滋賀会場）)
4.	2016/11/16	「幸せになるために働く」社会の実現を (過労死等防止対策推進シンポジウム（京都会場）)
5.	2016/10/16	生活困窮者自立支援制度の現状と課題―大阪府内自治体の事例 (社会政策学会第133回大会)
全件表示（14件）

その他研究活動
1.	2024/03 ～ 2024/03	「福祉・労働を架橋する政策のガバナンスに関する国際比較研究－北欧と日本の地域政策」デンマーク調査報告書
2.	2015/04/01 ～ 2018/03/31	平成27－29年度科学研究費補助金基盤研究（C)研究成果報告書の編集と出版 (「地方分権下におけるアクティベーション政策のガバナンス構造に関する研究」)
3.	2013/03	調査報告書の執筆 (「生活困窮者・孤立者の就労による生活再建の先進事例とあるべき仕組みに関する調査研究事業報告書」)
4.	2013/03	調査報告書の執筆（「株式会社ナイス」「情報の輪サービス株式会社」について） (おおさかパーソナル・サポート事業調査研究部会『大阪におけるパーソナル・サポート事業からみえてきた生活困窮者支援の諸課題』)
5.	2012/03	大阪地方自治研究センター・研究会報告書の編集・作成 (大阪地方自治研究センター『市町村で何ができる!?　障害者の就労支援～地方分権時代の実践から』（大阪地方自治研究センター障害者政策研究会報告）)
全件表示（6件）

科学研究費助成事業
1.	2022/04/01 ～ 2026/03/31	生活困難層支援のガバナンス研究―サービス受給者の視点と包摂社会形成の契機への着目 │ 基盤研究(B) (キーワード：就労支援, ガバナンス研究, フロントラインワーカー, 生活困窮者支援)
2.	2018/04 ～ 2022/03	福祉・労働を架橋する政策のガバナンスに関する国際比較研究―北欧と日本の地域政策 │ 基盤研究(B)
3.	2015/04 ～ 2018/03	地方分権下におけるアクティベーション政策のガバナンス構造に関する研究 │ 基盤研究(C)
4.	2011/04 ～ 2014/03	地域主権をめぐる葛藤と社会的労働市場の持続的発展に関する教育・労働社会学的研究 │ 基盤研究(C)
5.	2008/04 ～ 2011/03	市場化・分権化時代の就業支援政策の有意味性と公共性に関する教育・労働社会学的研究 │ 基盤研究(C)

共同・受託研究実績
1.	2016/01 ～ 2016/12	生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題－福祉政策だけに留まらない自立支援－ │ 受託研究
2.	2011/05 ～ 2012/03	大阪府パーソナル・サポート事業に関する調査研究 │ 共同研究
3.	2010/07 ～ 2012/06	自治体セーフティネットに関する研究 │ 共同研究

研究高度化推進制度
1.	2018/04 2019/03	研究支援制度分類：専門研究員プログラム種目：- デンマークにおけるアクティベーション政策
2.	2017/04 2018/03	研究支援制度分類：学外研究制度種目：- アクティベーション政策のガバナンス構造に関する研究
3.	2017/04 2018/03	研究支援制度分類：専門研究員プログラム種目：- デンマークにおけるアクティベーション政策

教育活動

●教育方法の実践例

1.	2011/04	２回生の少人数学習「プロジェクトスタディ」において、テキストや別教材の内容をテーマに、クラス内ディベートやディスカッションを実施。
2.	2011/04	基礎演習にて、産業社会学部ハンドブックや別教材を用いて、グループ討議とテーマ別プレゼンテーションを実施。
3.	2007/04 ～ 2008/03	学部３回生の「専門演習」において、5～6名ずつのグループごとにテーマを設定させ、フィールドワークを企画・実施。学部長表彰制度に参加すると同時に、年度末には成果集をまとめた。
4.	2002/04	学部専門科目「企業社会論」における「コミュニケーションペーパー」を適宜利用した学生からの授業の感想・要望聴取と授業改善への活用。疑問点や課題に対する意見の記述はレジュメ化し、フィードバック。

●その他教育活動上特記すべき事項

1.	2015/12 ～ 2016/01	高校等の模擬講義：立命館高校立命館宇治立命館守山高校「アカデミック･ナビゲーション・ディ」を担当。
2.	2009/04	社会科学系の学部学生が使用するテキストを想定した本（「人間らしい『働き方』『働かせ方』」ミネルヴァ書房）の執筆を分担。同テキストを学部専門科目「企業社会論」の参考書として使用。

社会における活動
1.	2016/08/31 ～ 2017/06/06	甲賀市就労支援計画策定研究会
2.	2010/12	大阪地方自治研究センターの活動
3.	2009/04	ＮＰＯ労働と人権サポートセンターの活動