研究者学術情報データベース

（最終更新日 : 2023-01-23 16:54:41）

タマイ　ヨシナオ
玉井　良尚
TAMAI Yoshinao

所属立命館グローバル・イノベーション研究機構

職名専門研究員

その他所属
1.	衣笠総合研究機構環太平洋文明研究センター

学歴
1.	2014/04～2020/03	立命館大学大学院政策科学研究科博士後期課程修了博士（政策科学）
2.	2003/04～2012/03	法政大学大学院社会学研究科政治学専攻博士後期課程単位取得満期退学
3.	2000/04～2003/03	法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻修士課程修了修士（政治学）
4.	1996/04～2000/03	松山大学法学部卒業学士（法学）

職歴
1.	2022/08 ～	立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構専門研究員
2.	2020/04 ～	立命館大学政策科学部授業担当講師
3.	2019/04 ～	岡山理科大学教育学部非常勤講師
4.	2018/04 ～	京都先端科学大学経済経営学部非常勤講師

所属学会
1.	2020 ～	International Studies Association
2.	2016	日本国際政治学会
3.	2014 ～	日本公共政策学会
4.	2014 ～	日本平和学会
5.	2013 ～	グローバル・ガバナンス学会

研究テーマ
1.	水の軍事資源化に関する政策研究
2.	地政学における河川の再定義
3.	国際人道法における水環境・資源保護規範に関する分析

研究概要
地政学および軍事上の水資源の重要性に着目した安全保障政策の研究地政学および安全保障上の水資源の重要性に着目し、軍による水管理政策、そしてそれらと国際人道法との間の緊張関係について研究している。この研究は以下の3点の調査・分析から構成される。 1.水の軍事資源化に関する研究　歴史的にみると、軍事安全保障は水資源との関係が深い。例えば、歴史的に河川は、国防上の防壁として扱われたり、また、軍事的に補給路として利用されたり、さらには河川上流にダムを建設して軍需工業用の水力発電としての役割が与えられたりする。そして、世界各国で河川においてそれら目的に沿ったインフラ開発を展開してきた歴史が数多くある。このような国家による軍事的な水インフラ開発を「水の軍事資源化」として捉え、その各国の事例について調査・分析をする。 2.地政学における河川の再定義　地政学は、ランド・パワーとシー・パワーというような「陸」対「海」の概念を起点として発展してきた。しかし、ランド・パワーに属するとされる、例えばロシア（旧ソ連）やドイツ、フランスなどの歴史をたどると、国家の発展過程において河川交通および運河が果たした役割が極めて大きいことが理解できる。「陸」と「海」の間の媒介変数としての河川の存在意義について歴史的に分析することによって、地政学における河川の意義を見直す。 3.国際人道法における水環境・資源保護規範の研究　水資源が軍事資源として扱われるとすれば、戦時においてそれは破壊対象となりうる。人間の生活にとって不可欠な水資源が軍事戦略対象となる場合、そこに人道的な危機が生じることになる。それゆえに、水資源を人道物として扱い、それを戦時においても守っていくことが重要になる。実際に、国際法的にこの役割を果たしているのが、ジュネーブ諸条約第一追加議定書の第54条（飲用水供給施設および灌漑施設の保護）・第55条（水環境を含めた自然環境の保護）・第56条（ダムと堤防の保護）である。これら水環境・資源保護規定への各国の現在の遵守状況を分析することで、国際人道法と水の軍事資源化との間の緊張関係について調査・研究する。

現在の専門分野
国際法学, 政治学, 国際関係論 (キーワード：国際関係論、政治学、国際法学)

著書
1.	2023/01	ウクライナ侵攻はなぜ起きたのか：国際政治学の視点から │ (共著)
2.	2022/09	談合と民主主義 │ (共著)
3.	2021/04	新グローバル公共政策改訂第2版 │ (共著)
4.	2021/04	制水権：軍による水の資源化 │ (単著)
5.	2021/03	コロナに挑む内陸国：モンゴルの5人の証言と国境討論 │ (共著)
全件表示（7件）

論文
1.	2020/03	軍事資源化の観点によるアメリカ軍の水管制に関する研究 │ (単著)
2.	2019/04	アメリカ軍の戦略的水管理の起源を探る │ 地域情報研究 │ (8),83-97頁 (単著)
3.	2018/04	Consideration of Water on the Battlefield │ Journal of Policy Science │ 12,57-67頁 (単著)
4.	2016/03	Energy and Water in Mongolia: What are Japan's Roles? │ Journal of Policy Science │ 10,73-84頁 (単著)
5.	2016/03	ゲーミング& シミュレーションの開発・制作を通した国際公共政策の理解 │ 政策科学 │ 23 (4),229-245頁 (共著)
全件表示（6件）

学会発表
1.	2022/11/06	「国境」に関するゲーミング報告：難民・防疫ゲーミングの授業実施成果を基にして (2022年度JASAG秋期全国大会)
2.	2022/11/05	ハイブリッドゲーミングの「音の問題」：逆デジタルディバイドを越えられるか (2022年度JASAG秋期全国大会)
3.	2022/05/28	大学の学びを変えるハイブリッド・ゲーミングの比較検証研究を終えて (2022年度JASAG春期全国大会)
4.	2022/05/14	軍事拠点と制水権：沖縄の上水道インフラ整備過程を中心に (グローバル・ガバナンス学会研究会)
5.	2022/03/05	「制水権」をめぐって：水資源に対する軍事統制についての概念化の試み (水資源・環境学会2021年度冬季研究大会)
全件表示（17件）

受賞学術賞
1.	2022/06/04	日本公共政策学会日本公共政策学会奨励賞
2.	2014/09/27	日本公共政策学会関西支部日本公共政策学会2014年度関西支部大会ポスター報告賞（奨励賞）

研究者からのメッセージ
1.	水は人道資源である。人道資源としての水を守るには国際社会はどうすべきか。「エコサイド」という概念が広まりつつある。これは、自然を大規模に破壊し、気候や生態に緊急的な事態を引き起こすことを「平和に対する罪」として位置づけ、実際にそれらを引き起こした国家や企業、個人を犯罪者として裁こうとする考え方である。この考えの端緒となったのは、ベトナム戦争である。ベトナム戦争では、ゲリラ兵の身を隠す密林を消し去るために、米軍が枯葉剤を大量に散布したことでベトナムの地の水・土壌が汚染され、人類大規模な環境破壊が引き起こされた。この米軍の行動が大きく報道されるにつれ、戦争における環境破壊は人道問題と認識されるようになった。この戦禍を繰り返さないようにICRCが中心となって成立したのが、ジュネーブ諸条約第一追加議定書である。当該条約の中で戦時における水環境を含めた自然環境や、飲用水や農業生産で必要な水インフラ施設の保護が謳われている。　しかし現在、この戦時における水環境・資源保護規範は棄損されようとしている。2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は第一追加議定書批准国同士の戦争であるものの、防衛側のウクライナは水を武器として利用している。たとえばウクライナ軍は、自らダムの水門を破壊し、人工的な洪水を引き起こすことでロシア軍のキーウ侵攻を防ぐ一助とした。また、ロシアがクリミアを併合した際には、ウクライナは、その対抗策としてドニエプル川からクリミアに給水していた水路を塞ぎ、水供給を停止した。これによって、2020年にクリミアで干ばつが起きた際には、半島に居住する一般市民が水不足に苦しめられるとともに、域内の環境破壊も発生した。　実は、このようなウクライナの行動は第一追加議定書において合法である。第一追加議定書における水インフラ施設の保護に関する条項には「保護消滅規定」が存在し、水インフラ施設を破壊することのメリットがデメリットを上回る場合、たとえば侵略国に対抗するための防衛行為などの場合には、水インフラ施設の保護が失われる。つまり、戦時における水環境・資源保護規範は不安定なのである。　現在のウクライナによる水の武器化は、良くも悪くも今後の世界のモデルケースとなり、国際人道法的に許される範疇を決めていく可能性がある。軍事行動でエコサイドを起こしてはならない。しかし、防衛側の軍事行動を規制すれば、それは侵略国の侵略行為を利することになる。この極めて難しい均衡を図り、今後の国際人道法による水環境・資源保護規範を守るための方策を考えるために、水資源の軍事利用に関する研究を進めていく。

メールアドレス

科研費研究者番号
50892676

researchmap研究者コード
R000041803