研究者学術情報データベース

モリ　ヒロユキ
森　裕之
MORI Hiroyuki

所属政策科学部政策科学科

職名教授

論文
1.	2025/03/15	社会的公共調達の考察ー財政学における付帯的政策の位置づけー │ 政策科学 │ 32 (4),161-176頁
2.	2025/03	広域自治体・基礎自治体の連携による公共施設の統廃合ー高知県・市の図書館整備・運営を事例にー │ 地域情報研究 │ (14),25-36頁
3.	2024/12/05	万博・IRと財政 │ 法と民主主義 │ (594),14-17頁
4.	2024/09/01	公共施設再編を考える視点 │ 建築とまちづくり │ (544),6-9頁
5.	2024/08/05	「骨太の方針2024」と地方行財政 │ 地方財務 │ (842),2-11頁
6.	2024/03/01	京都市の財政危機と都市政策 │ 地域情報研究 │ (13),68-84頁
7.	2023/10/31	自治体財政とコミュニティの創生 : 明石市における子ども施策を事例に │ 政策科学 │ 31 (1),17-36頁
8.	2023/03/01	アスベスト被害の「責任」と石綿健康被害救済制度の改革 │ 地域情報研究 │ (12),19-32頁
9.	2022/12/25	社会資本の理論と展望ー宮本憲一『社会資本論』の再評価を通じてー │ 碇山洋・武田公子・佐無田光・土井妙子編著『宮本経済学の再評価と継承』 │ ,71-87頁
10.	2022/10/01	新型コロナ禍の中小事業者支援に対する自治体財政の役割と課題ー循環型社会連帯経済へ向かってー │ 中小商工業研究 │ (153),38-44頁
11.	2022/04/30	大阪市財政の危機 │ 市政研究 │ (215215),22-30頁
12.	2022/04/05	大阪都構想の問題点とその後の動き │ 法と民主主義 │ (567),14-16頁
13.	2022/04/01	財政から見る大阪の維新「改革」の実像 │ 月刊民商 │ (743),42-47頁
14.	2022/03/30	ジェロントロジーと公共政策 │ 永野聡・劉慶紅・三上己紀編著『ロングライフウェルネス』 │ ,117-131頁
15.	2022/02/28	新型コロナ感染症対策と自治体財政の変化 │ 政策科学 │ 29 (2),1-13頁
16.	2022/01/05	ポストコロナの新しい地域づくりへ │ 『地方財務』 │ (811),56-61頁
17.	2021/10/31	地方財源の構造変化ーコミュニティ・地域経済へのシフトー │ 政策科学 │ 29 (1),17-29頁
18.	2021/08/10	市場と政府を超えて－宮本憲一の国家論・財政学 │ 宮本背広ゼミナール編『宮本憲一先生卒寿記念　未来への航跡』 │ ,89-97頁
19.	2021/07/10	「大阪都構想」の否決とその後 │ 経済科学通信 │ (153),2-7頁
20.	2021/07/01	屋外作業従事者の建設アスベスト被害 │ R-RDIRI Forum -Working Paper- │ (8),1-9頁
21.	2021/06/01	大阪の興行的都市政策 │ 世界 │ (945),103-112頁
22.	2021/03/31	日本における建設アスベスト被害のための補償基金の構想 │ 地域情報研究 │ (10),38-46頁
23.	2021/01/31	住民投票と学者・研究者 │ 市政研究 │ (210),32-38頁
24.	2021/01/01	「大阪都構想」の失敗と市民自治 │ 世界 │ (940),84-93頁
25.	2020/12/01	大阪市廃止の住民投票の教訓 │ まなぶ │ (771),50-53頁
26.	2020/10/31	現代の地域経営論ー地域における企業の再規定を中心にー │ 経営哲学学会 │ 17 (2),110-123頁
27.	2020/08	公共領域の崩壊－「構造改革」からアベノミクスへ │ 生活経済政策 │ (283),5-10頁
28.	2020/07	「大阪都構想」の財政問題 │ 大阪自治体問題研究所『「都構想」で大阪市はなくなります』大阪自治体問題研究所 │ ,21-31頁
29.	2020/07	大阪市廃止・分割後、特別区は財政破綻する │ 市政研究 │ (208),39-49頁
30.	2020/03	社会資本の理論と展望―宮本憲一『社会資本論』の再評価を通じて │ 碇山洋編『日本における環境政策形成をめぐる諸問題―宮本憲一氏の研究の継承とこれからの課題』金沢大学人間社会研究域附属地域政策研究センター │ ,47-62
31.	2019/04	都構想・万博・カジノ－分断都市大阪の民主主義－ │ 世界 │ (919),174-182
32.	2019/02	生活困窮者自立支援事業の財政学的意味 │ 政策科学 │ 26 (2),27-38
33.	2018/10	イタリア・トリノ地域のアスベスト問題とその政策 │ 政策科学 │ 26 (1),47-58
34.	2018/10	ストック災害とリスクコミュニケーション │ 政策科学 │ 26 (1),35-46
35.	2018/10	大阪の成長戦略を再考する │ 市政研究 │ (201),6-14
36.	2018/10	地域復興における有害性災害廃棄物問題ー「災害の環境問題」への総合的対策の検討ー │ 政策科学 │ 26 (1),27-34
37.	2018/09	国土強靱化政策と地方自治ー地方財政の視点からー │ 地域経済学研究 │ (35),1-10
38.	2017/10	公共施設の再編と住民参加 │ 政策科学 │ 25 (1),23-32
39.	2017/08	大阪の政治とまちづくり │ 建築とまちづくり │ (465),6-11
40.	2017/08	民主主義が生きるアメリカ：拮抗力の視点から │ 経済 │ (263),53-60
41.	2017/07	アメリカのアスベスト問題－訴訟社会における複合型ストック災害－ │ 政策科学 │ アスベスト特集号　2017年度版95-118
42.	2017/03	地方財政論の共同体主義による再規定 │ 政策科学 │ 24 (3),309-330
43.	2016/10	Protective Policies against Asbestos Disaster in Japan │ Dean L. Simmons(eds), Asbestos: Risk Assessment, Health Implications and Impacts on the Environment, Nova Publishers │ ,123-144
44.	2016/10	カナダのアスベスト問題と国際関係 │ 政策科学 │ 24 (1),33-43
45.	2016/01	「大阪都構想」住民投票と大阪市の政治社会 │ 経済科学通信 │ (139),39-45
46.	2016/01	大阪住民投票と大阪市立大学・府立大学の統合問題 │ 大学創造 │ (31),57-63
47.	2015/12	橋下大阪市・府政の清算と住民自治 │ 経済 │ (243),97-101
48.	2015/11	財政－市政改革プランと財政効果の実際 │ 藤井聡・村上弘・森裕之編著『大都市自治を問う』 │ ,126-137
49.	2015/11	大阪市における都市内自治 │ 藤井聡・村上弘・森裕之編著『大都市自治を問う』 │ ,192-203
50.	2015/07	内発的発展と学校教育 │ 日本教育政策学会編『新教育委員会制度と地方自治』（日本教育政策学会年報） │ (22),10-27
51.	2015/04	泉南地域の特徴とアスベスト災害 │ 日本の科学者 │ 50 (4),24-29
52.	2015/04	大阪都構想の欠陥と虚構 │ 世界 │ (869),111-117
53.	2015/03	「特別区設置協定書」の論理と内実 │ 冨田宏治ほか編『大阪市解体それでいいのですか？』自治体研究社 │ ,39-57
54.	2015/02	建設アスベスト問題と労働衛生政策 │ 政策科学 │ 22 (2),21-33
55.	2015/02	都道府県による垂直補完の課題 │ 都市問題 │ (106),67-74
56.	2015/01	震災アスベスト－潜伏する復興災害 │ 塩崎賢明・西川栄一・出口俊一・兵庫県震災復興研究センター編『大震災20年と復興災害』クリエイツかもがわ │ ,78-81
57.	2014/12	『特別区設置協定書』批判 │ 中山徹・大阪自治体問題研究所編『雇用・くらし・教育再生の道大阪都構想・カジノからの転換』 │ ,37-52
58.	2014/12	地方創生と公共事業 │ 地方自治職員研修 │ 47 (13),20-22
59.	2014/07	自治体と地方交付税ーインセンティブとの関係でー │ 自治と分権 │ (56),66-75
60.	2014/05	21世紀の地方自治像と地方財政－内発的発展の地方財政論－ │ 平岡和久・自治体問題研究所編著『新しい時代の地方自治像と財政』自治体研究社 │ ,15-39
61.	2014/05	社会資本と地方自治 │ 平岡和久・自治体問題研究所編著『新しい時代の地方自治像と財政』自治体研究社 │ ,163-185
62.	2014/05	大阪府立大学と大阪市立大学の廃止統合問題 │ 日本の科学者 │ 49 (5),26-31
63.	2014/04	大学改革をめぐる動向と課題 │ 季論２１ │ (24),145-156
64.	2014/02	「大阪都構想」の現況と改革の意味 │ 西村茂ほか編『大都市における自治の課題と自治体間連携』 │ ,109-123
65.	2014/01	「国土強靭化」と公共事業 │ 経済 │ (220),136-145
66.	2014	アスベスト被害の根絶・予防、被災者の救済、早期全面解決に向けた課題 │ 働くもののいのちと健康 │ (60),22-31
67.	2013/07	原発立地自治体の財政問題－福井県おおい町を事例に－ │ 自治と分権 │ (52),86-103
68.	2013/06	「国土強靱化」の財政と地域政策 │ 日本の科学者 │ 48 (6),41-47
69.	2013/06	震災アスベスト問題とその対応 │ 日本住宅会議編『東日本大震災　住まいと生活の復興　住宅白書2011-2013』 │ ,105-108
70.	2013/05	安倍政権「１５ヶ月予算」と地方公務員給与削減 │ 研究機構・インフォメーション・サービス │ (95),1-9
71.	2013/05	日本社会の安定基盤を壊す橋下・維新の会の都市政策 │ 農文協編『アベノミクスと日本の論点』 │ ,106-115
72.	2013/04	橋下・維新の会の行財政改革の意味 │ 経済科学通信 │ (131),27-33
73.	2013/03	アスベストと放射能による被害の共通性－複合型ストック災害論の構築へ向けて－ │ 別冊　政策科学　アスベスト・原子力災害特集号 │ ,11-19
74.	2013/03	公共事業改革 │ 地方自治職員研修臨時増刊号 │ 46 (645),194-203
75.	2012/12	アスベスト │ 塩崎賢明ほか編『東日本大震災　復興の正義と倫理』 │ ,82-85
76.	2012/12	震災アスベスト │ 塩崎賢明ほか編『東日本大震災　復興の正義と倫理』 │ ,214-217
77.	2012/12	地方財政改革と住民の暮らし │ 総合社会福祉研究 │ (41),73-79
78.	2012/11	社会資本の老朽化問題 │ 建設政策 │ (146),6-11
79.	2012/10	アスベスト推進政策と政府の責任 │ 法と民主主義 │ (472),3-6
80.	2012/10	大阪における「改革」と教育改革・住民自治 │ 月刊社会教育 │ (684),14-21
81.	2012/09	橋下「大阪維新」の地方自治像 │ 鶴田廣巳・大阪自治体問題研究所編『橋下「大阪維新」と国・自治体のかたち』自治体研究社 │ ,43-62
82.	2012/07	維新の会は大阪をどう改造しているか │ 世界 │ (832),94－102
83.	2012/07	市町村合併と財政 │ 信州自治研 │ (245),26-39
84.	2012/06	大阪都構想の問題点 │ 法と民主主義 │ (469),14-17
85.	2012/04	The Financial Problems of the Act on Asbestos Health Damage Relief │ Journal of Policy Science │ 6,99-112
86.	2012/03	ベトナムのアスベスト問題 │ 別冊政策科学　アスベスト問題特集号　2011年度版 │ ,9-17
87.	2012/02/28	石綿健康被害救済法の財政問題 │ 政策科学 │ 19 (2),49-58頁
88.	2012/02	自治体の「自律」と地方財政 │ 遠藤宏一・亀井孝文編著『現代自治体改革論』勁草書房 │ ,121-144
89.	2012/02	石綿健康被害救済法の財政問題 │ 政策科学 │ 19 (2),49-58
90.	2012/02	大阪都構想と「国家改造」 │ 榊原秀訓編著『自治体ポピュリズムを問う』自治体研究社 │ ,104-129
91.	2012/01	アジアにおけるアスベスト問題の動向 │ 環境と公害 │ 41 (3),57ｰ62
92.	2012/01	大阪・泉南アスベスト国賠訴訟のもつ意味－その国際的影響 │ 大阪じん肺アスベスト弁護団編『問われる正義　大阪・泉南アスベスト国賠訴訟の焦点』 │ ,55-61
93.	2012/01	地方財政の構造変化 │ 経済 │ (196),128-137
94.	2012/01	地方財政改革と自治体の構想力 │ 地方自治職員研修 │ (627),22-24
95.	2011/10	クボタ旧神崎工場における石綿含有建材の生産 │ 『政策科学』 │ 19 (1)
96.	2011/08	「大阪都」構想の財政問題 │ 大阪自治体問題研究所編『大阪大都市圏の再生』自治体研究社 │ ,56－69
97.	2011/08	地域主権改革の下で地方財政はどうなるのか－公共事業との関連で－ │ 建設政策研究 │ (４),3-19
98.	2011/07	「大阪都構想」と都市自治の危機 │ 市政研究 │ (172),36－45
99.	2011/06	Innovation for Constrained Municipalities: The Transformation of Japanese Local Government under Central Government Pressure │ Anttiroiko, A., Bailey, S. J., and Valkama, P. (eds), Innovative Trends in Public Governance in Asia (IOS Press) │ ,48-58
100.	2011/05	地方財政改革の展望 │ 自治体学会編『年報自治体学』 │ (24),55-77
101.	2011/04	「大阪都」構想と自治体財政 │ 大阪自治体問題研究所『「大阪都構想」を越えて』公人の友社 │ ,62-74
102.	2011/04	ポピュリズム型地方自治と「大阪維新」 │ 季論21 │ (12),148ｰ158
103.	2011/03	A Political Economy of Asbestos Disasters │ Miyamoto, K., Morinaga, K. and Mori, H.(eds.) Asbestos Disaster: Lessons from Japan's Experience │ ,1-17
104.	2011/03	Asbestos Disasters and Public Policy: From the Prewar Era Through the Postwar Economic Boom │ Miyamoto, K., Morinaga, K. and Mori, H.(eds.) Asbestos Disaster: Lessons from Japan's Experience │ ,93-126
105.	2011/03	「市民性」を取り戻そう │ まなぶ │ (644),18-21
106.	2011/03	「緑の分権改革」と地域経済振興 │ 公営企業 │ 42 (12),12-20
107.	2011/02	バングラデシュの船舶解撤業とアスベスト問題 │ 別冊政策科学－アスベスト問題特集号アジア編－ │ ,61-77
108.	2011/02	韓国におけるアスベスト災害とその対策 │ 別冊政策科学－アスベスト問題特集号アジア編－ │ ,15-26
109.	2011/02	台湾におけるアスベスト災害 │ 別冊政策科学－アスベスト問題特集号アジア編－ │ ,27-39
110.	2011/01	アスベスト被害者の救済・補償と今後の被害抑止 │ 建設政策 │ (135),10-13
111.	2011	Future Challenges for Asbestos Policy in the Construction Industry │ Asbestos Disaster: Lessons from Japan’s Experience │ ,233-249
112.	2011	Local Government Measures Against Asbestos: Tokyo Metropolitan and Osaka Prefectural Governments as Case Studies │ Asbestos Disaster: Lessons from Japan’s Experience │ ,251-279
113.	2010/09	地域主権と財政問題 │ 建設政策 │ (133)
114.	2010/08	泉南アスベスト訴訟判決の意義と課題 │ おおさかの住民と自治 │ (381),25-28
115.	2010/07	民主党政権下の2010年度地方財政計画 │ 経済 │ (178),124ｰ132
116.	2010/04	震災アスベスト被害の潜む危険 │ 塩崎賢明ほか編『大震災15年と復興への備え』クリエイツかもがわ │ ,52-55
117.	2010/04	日本のアスベスト問題 │ 環境と公害 │ 39 (4),9-14
118.	2010	アスベスト規制の遅れと健康障害 │ 働くもののいのちと健康 │ (42),48ｰ51
119.	2009/10	Approach of Co-creation Communities as a Policy Study │ Journal of Policy Science │ (4),37-50
120.	2009/07	泉南アスベスト国賠訴訟にみる政府の責任 │ 労働と健康 │ 35 (4),10ｰ13
121.	2009/06	「平成の合併」と基礎自治体の財政運営 │ 地域開発 │ (537),39-43
122.	2009/06	公共事業政策の焦点 │ 経済 │ (165),86ｰ105
123.	2009/04	日本のアスベスト災害をめぐる責任と課題 │ 環境と公害 │ 38 (4),34-39
124.	2009/01	「平成の合併」検証の意義 │ 信州自治研 │ (203),2-19
125.	2009/01	世界のアスベスト問題と公的対策 │ 働くもののいのちと健康 │ (38),26-31
126.	2008/11	「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」と自治体財政 │ 日本の科学者 │ 43 (11),10-15
127.	2008/10	アスベスト災害と公共政策 │ 政策科学 │ 16 (1),7-30
128.	2008/09	地方財政健全化法と財政改革 │ 信州自治研 │ (199),2-14
129.	2008/07	格差社会と地方財政 │ 経済 │ (154),90-98
130.	2008/07	社会資本のライフサイクルと公共事業改革 │ 住民と自治 │ (2008年7月),8-11
131.	2008/03	モンタナ州リビーにおけるアスベスト災害 │ 別冊政策科学－アスベスト問題特集号－ │ ,185-201
132.	2007/06	長野県の公共事業改革とは何だったのか │ 信州自治研 │ (184),28-39
133.	2007/05	公共事業削減をめぐる県と市町村の関係 │ 信州自治研 │ (183),28-45
134.	2007/04	公共事業と住民参加 │ 信州自治研 │ (182),39-55
135.	2007/03	建設産業構造改革 │ 信州自治研 │ (181),32-50
136.	2007/02	公共事業評価制度 │ 信州自治研 │ (180),20-39
137.	2007/01	長野県における入札制度改革 │ 信州自治研 │ (179),32-50
138.	2007	公共事業改革と社会・経済システムの転換 │ 関西大学経済・政治研究所「サステイナブル社会と公共政策」 │ ,67-102
139.	2006/12	構造改革と地方財政制度の展開 │ ポリティーク │ (12),111-132
140.	2006/11	岐路に立つ地方財政と公共事業 │ 信州自治研 │ (177),2-14
141.	2006/11	長野県「財政改革推進プログラム」と公共事業 │ 信州自治研 │ (178),2-18
142.	2006/09	地方公共サービスと地方公営企業、地方公社・第三セクター、NPO │ 宮本憲一・遠藤宏一編著『セミナー現代地方財政Ⅰ』勁草書房 │ ,167-188
143.	2006/07	「新型交付税」による小規模自治体への影響 │ 信州自治研 │ (173),2-12
144.	2006/07	構造改革と地方財政危機 │ 自治と分権 │ (24),61-80
145.	2006/05	財政改革による社会経済システムの転換 │ 地域開発 │ (500),29-33
146.	2006/05	地方財政の悪化とその原因は何か │ 経済 │ (128),59-66
147.	2006/02	「新しい公共性」と地方自治体 │ 山崎怜ほか編『新しい公共性と地域の再生』昭和堂 │ ,48-73
148.	2006/01	アスベスト問題が問うもの │ 宮本憲一ほか編『アスベスト問題』岩波書店 │ ,2-12
149.	2006/01	大阪の再生を考える │ 市政研究 │ (150),94-103
150.	2005/11	日本の地方財政改革と公共圏の再編 │ 山口定ほか編『現代国家と市民社会』ミネルヴァ書房 │ ,311-330
151.	2005/10	The ‘Trinity Reform’and the Problem on General Revenue │ 政策科学 │ 13 (1),9-16
152.	2005/08	「三位一体改革」の成否をにぎる一般財源 │ 世界 │ (2005年8月),127ｰ138
153.	2005/08	自立した財政運営はいかにして可能か │ 地方自治職員研修 │ (531),28-30
154.	2005/07	市町村における一般財源の機能分析 │ 高知論叢 │ (83)
155.	2005/02	三位一体改革で私たちのくらしは?! │ 婦人通信 │ (2005年2月),10-13
156.	2005/02	大阪府財政と『大阪府行財政計画（案）2004年版』 │ 森裕之ほか著『住民主権の府政へ』自治体研究社 │ ,9-26
157.	2004/11	「三位一体の改革」の焦点と地方行財政のゆくえ │ 総合社会福祉研究 │ (25)
158.	2004/09	第三セクターの財政危機と再建問題 │ 政策科学 │ 12 (1),27-36
159.	2004/09	地方財政の「時限爆弾」 │ 世界 │ (2004年9月),142-151
160.	2004/07	高等教育における政策ディベートの実践 │ 立命館高等教育研究 │ (3),51-62
161.	2004/06	「三位一体の改革」下の地方交付税と自治体財政 │ 信州自治研 │ (2004年6月),10-19
162.	2004/05	「三位一体の改革」の虚構と「自律」財政の焦点 │ 加茂利男編著『資料と解説　自治体自立計画の実際』自治体研究社 │ ,16-32
163.	2004/05	政策科学とはなにか │ 村山皓・川口清史編『政策科学の基礎とアプローチ』ミネルヴァ書房 │ ,1-24
164.	2004/05	地方分権改革と地方財政 │ 村山皓・川口清史編『政策科学の基礎とアプローチ』ミネルヴァ書房 │ ,111-119
165.	2004/04	「三位一体の改革」の実相を問う │ 世界 │ (2004年4月),150-157
166.	2004/03	「三位一体の改革」と04年度地方財政 │ 住民と自治 │ (2004年3月),18-23
167.	2004/03	「三位一体の改革」と地方財政 │ 政策科学 │ 11 (3),253-269
168.	2004/01	「三位一体の改革」の地方財政への影響 │ 『税制研究・別冊　財政理論研究会報告集（第13回）』税制経営研究所 │ ,21-41
169.	2004/01	「三位一体の改革」財政シミュレーション │ 地方自治職員研修 │ (2004年1月),22-25
170.	2004/01	公企業としての第三セクターによる社会資本運営 │ 大阪市立大学『経営研究』 │ 54 (4),1-15
171.	2003/12	地方財政構造改革と自治体財政 │ 大阪自治体問題研究所ほか編『関西再生への選択』自治体研究社 │ ,226-245
172.	2003/10	地方公共事業とPFI │ 日本地方自治学会編『自治制度の再編戦略』敬文堂 │ ,185-212
173.	2003/06	「三位一体」改革・地方制度調査会「中間報告」と地方財政 │ 加茂利男編『「構造改革」と自治体再編』自治体研究社 │ ,39頁
174.	2003/06	三位一体改革・神野私案を考えるために │ 住民と自治 │ (2003年6月),21-27
175.	2002/04	税財政改革の動向と課題 │ 大阪自治体問題研究所編『税財政改革と地方自治体の未来』文理閣 │ ,27頁
176.	2002/04	大阪府財政の危機と再生への途 │ 地方自治問題研究機構『季刊　自治と分権』大月書店 │ (7),､10
177.	2002/03	地方財政の焦点　2002年度政府予算案をどう読む │ 住民と自治 │ (2002年3月),46-51
178.	2001/12	財政再建プログラムの決算と『行財政計画（案）』 │ 重森暁・他著『どこへゆく大阪府行財政計画』自治体研究社 │ ,23頁
179.	2001/11	書評「古川俊一著『政府間財政関係の政治分析』」 │ 日本地方自治学会編『分権改革と自治の空間』敬文堂 │ ,279-284
180.	2001/09	サイモンズ『個人所得税』―包括的所得税の確立― │ 宮本憲一・他編『所得税の理論と思想』税務経理協会 │ ,62頁
181.	2001/08	市町村合併と公共サービス │ 大阪自治体問題研究所編『市町村合併と行財政のゆくえ』文理閣 │ ,18頁
182.	2001/06	土地開発公社をめぐる自治体行財政の課題 │ 日本地方財政学会編『環境と開発の地方財政』勁草書房 │ ,22頁
183.	2001/01	社会資本としての情報通信基盤に関する覚書 │ 大阪教育大学紀要　第Ⅱ部門 │ 49 (､2),､13
184.	2000/09	地方公共サービスと地方公営企業、地方公社・第三セクター、NPO │ 宮本憲一・他編『セミナー現代地方財政』勁草書房 │ ,22頁
185.	2000/09	地方自治経営学会「公立と民間とのコストサービス」の批判的読み方 │ 住民と自治 │ (2000年9月),82-85
186.	1999/08	ピッツバーグ市の都市開発政策の評価をめぐって │ 大阪教育大学紀要　第Ⅱ部門 │ 48 (､1),､13
187.	1999/06	社会資本の維持補修・更新と自治体管理 │ 大阪自治体問題研究所編『大都市圏「自治体破産」』自治体研究社 │ ,15頁
188.	1999/05	財政危機と公共事業改革 │ 財政学研究会『財政学研究 │ (24),12
189.	1999/05	土地開発公社の行財政研究 │ 大阪自治体問題研究所編『東アジアの地方自治』文理閣 │ ,22頁
190.	1998/08	産業構造の転換と地域政策―ピッツバーグを事例として― │ 大阪教育大学紀要　第Ⅱ部門 │ 47 (､1)
191.	1998/02	ピッツバーグ市における社会資本政策と都市開発 │ 大阪教育大学『公民論集』 │ (6),22
192.	1997/03	日本の公共投資の制度的特徴と課題 │ 高知大学『高知論叢』 │ (58),1-32
193.	1997/01	北川村－過疎で無医村 │ 井本正人ほか編『高知の高齢者と保健福祉』高知市文化振興事業団 │ ,63-77
194.	1996/11	大学改革と行財政政策 │ 山崎怜ほか編『現代の財政』昭和堂 │ ,142-168
195.	1996/07	1980年代におけるニューヨーク市の社会資本政策 │ 高知大学『高知論叢』 │ (56),1-27
196.	1996/06	高知県における林業関連型第三セクター群 │ 住民と自治 │ (1996年6月),82-85
197.	1995/03	第三セクターの運営の問題と留意点 │ 高知県農業会議『山村地域における農林業公社の成立条件と機能』 │ ,29-33
198.	1995/03	第三セクターの成立条件 │ 高知県農業会議『山村地域における農林業公社の成立条件と機能』 │ ,21-22
199.	1994/07	アメリカ型公企業の現状と問題点 │ 高知大学『高知論叢』 │ (50),39-66
200.	1993/02	J.M.クラークの公共事業論に関する一考察 │ 大阪市大論集 │ (70),103-120
201.	1993/01	J.M.クラークの「間接費の経済学」と「社会的効率」論に関する一考察 │ 大阪市立大学『経営研究』 │ 43 (5-6),135-148
202.	1992/12	統制－神戸市における外郭団体・第三セクターの実際 │ 宮本憲一ほか編『現代の地方自治と公私混合体＜第三セクター＞』自治体研究社 │ ,251-279