研究者学術情報データベース

ミヤワキ　マサハル
宮脇　正晴
MIYAWAKI Masaharu

所属法学部法学科

職名教授

論文
1.	2023/05	音楽教室における演奏の主体 │ 法学セミナー │ (820),122-123頁 (単著)
2.	2023/04	知的財産法判例の動き │ 令和4年度　重要判例解説 │ ,233-238頁 (単著)
3.	2023/02	商標法の今日的課題　—研究者の視点から │ 小林十四雄編集代表『商標の法律実務』 │ ,27-37頁 (単著)
4.	2022/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法） │ 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法　2022-2023』 │ ,208-211頁 (単著)
5.	2022/04	指定商品やその容器の立体的形状のみからなる商標の商標法3条1項3号・同条2項該当性 │ (95),40-48頁 (単著)
6.	2022/03	パッケージ・デザイン │ 茶園成樹＝上野達弘編著『デザイン保護法』 │ (単著)
7.	2022/02	第37条（侵害とみなす行為） │ 金井重彦ほか編著『商標法コンメンタール』 │ (単著)
8.	2022/02	第3条（商標登録の要件） │ 金井重彦ほか編著『商標法コンメンタール』 │ (単著)
9.	2021/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法） │ 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法　2021-2022』 │ ,203-207頁 (単著)
10.	2021/08	特許法102条3項の下での損害額の算定　―事前のライセンス契約例がある場合の，事後的に見て妥当な実施料額の検討 │ L＆T別冊『知的財産紛争の最前線 No.7』 │ ,46-51頁 (単著)
11.	2021/02	商標の類否判断において考慮すべき事情～知財高判平31・3・12 平30(行ケ)10121［キリンコーン］を題材に～ │ 商標懇 │ 37 (119),10-15頁 (単著)
12.	2020/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法） │ 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法　2020-2021』 │ ,217-219頁 (単著)
13.	2020/08	芸能人と芸名をめぐる法律問題 │ 法学教室 │ (479),51-53頁 (単著)
14.	2020/03	外国著名商標の主体と日本の商標権者が同一人でない場合の商標権行使の許否 │ 一般財団法人知的財産教育研究財団『平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書』 │ ,180-190頁 (単著)
15.	2020/01	特許法102条2項・3項に基づく損害額の算定 │ L&T │ (86),82-93 (単著)
16.	2019/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法） │ 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法　2019-2020』 │ ,186-188 (単著)
17.	2019/11	同一　弾性体と車輪と発毛剤とヨーグルトの話〔法律用語のトリビア・第8回〕 │ 法学教室 │ (470),4-6 (単著)
18.	2019/10	Unregistered well-known trademark owner accused of infringement in Japan: abuse of right defence after five-year invalidation period │ Annotated Leading Trademark Cases in Major Asian Jurisdictions (Kung-Chung Liu ed.) │ ,302-312 (単著)
19.	2019/09	Q44　新しいタイプの商標 │ 弁連知的財産センター＝弁護士知財ネット監修『農林水産関係知財の法律相談Ⅰ』（青林書院） │ ,362-369 (単著)
20.	2019/09	Q52　酒類の地理的表示 │ 弁連知的財産センター＝弁護士知財ネット監修『農林水産関係知財の法律相談Ⅰ』（青林書院） │ ,434-440 (単著)
21.	2019/09	ゲーム資料の保存と知的財産法 │ IPジャーナル │ (10),44-46 (単著)
22.	2019/08	商標法4条1項8号にいう人の氏名等の「著名な略称」の判断基準　―国際自由学園事件 │ 小野昌延先生追悼『続・知的財産法最高裁判例評釈大系』 │ ,38-48 (単著)
23.	2019/08	特許法102条3項における実施料相当額〔SLDVD事件〕 │ 小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選［第5版］』 │ ,84-85 (単著)
24.	2019/06	商標的使用論の再構成 │ 日本工業所有権法学会年報 │ (42),66-94 (単著)
25.	2019/03	インターネット上の著名商標保護　―商標的使用の問題を中心に― │ パテント │ 72 (4),161-170 (単著)
26.	2019/03	商標の類否判断における「取引の実情」 │ 一般財団法人知的財産教育研究財団『平成30年度知的財産に関する日中共同研究報告書』 │ ,212-219 (単著)
27.	2019/03	損害額の算定(1)〔東京リーガルマインド事件〕 │ 小泉直樹ほか編『著作権判例百選［第6版］』 │ ,186-187 (単著)
28.	2019/01	商品形態が商品等表示に該当するための要件と、それに関連する証拠 │ L&T │ (82),24-32 (単著)
29.	2018/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法） │ 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法　2018-2019』 │ ,178-180 (単著)
30.	2018/06	米国法における特許権侵害に基づく損害賠償 │ 日本工業所有権法学会年報 │ (41),95-112 (単著)
31.	2018/05	国際消尽(1) │ 小松陽一郎先生古希記念『特許権侵害紛争の実務　―裁判例を踏まえた解決手段とその展望―』（青林書院） │ ,674-682 (単著)
32.	2018/04	リサイクルトナーカートリッジの販売等行為と不正競争防止法２条１項１４号（品質等誤認惹起行為）・商標法 │ L&T │ (76),35-44 (単著)
33.	2018/04	不正競争防止法２条１項１号における周知性要件の解釈並びに商標権侵害訴訟における無効の抗弁及び権利濫用の抗弁が問題となった事例 │ 新・判例解説Watch │ (22),247-250 (単著)
34.	2018/03	エマックス事件最高裁判決の採用した権利濫用の抗弁に関する問題点 │ 特許研究 │ (65),6-13 (単著)
35.	2018/03	知的財産分野における近時の最高裁判決の傾向について │ 一般財団法人知的財産教育研究財団『知的財産に関する日中共同研究報告書』 │ ,40-47 (単著)
36.	2017/12	知的財産法　＜特集・2017年学会回顧＞ │ 法律時報 │ 89 (13),147-154 (共著)
37.	2017/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法） │ 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法　2017-2018』 │ ,183-186 (単著)
38.	2017/10	新商標の類否判断 │ パテント │ 70 (11),72-77 (単著)
39.	2017/09	Q11　商標法と不法行為法 │ 小野昌延ほか編『商標の法律相談Ⅰ』（青林書院） │ ,102-108 (単著)
40.	2017/07	検索連動型広告と商標権侵害 │ L&T │ (76),53-62 (単著)
41.	2017/04	商標的使用（商標としての使用） │ ジュリスト │ (1504),29-35 (単著)
42.	2017/03	商標法38条3項における損害概念 │ 土肥一史先生古稀記念『知的財産法のモルゲンロート』（中央経済社） │ ,157-169 (単著)
43.	2016/12	知的財産法　＜特集・2016年学会回顧＞ │ 法律時報 │ 88 (13),146-153 (共著)
44.	2016/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法） │ 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法　2016-2017』 │ ,167-169 (単著)
45.	2016/12	名誉回復等措置(2) ――適当な措置〔ジョン万次郎像事件：控訴審〕 │ 小泉直樹ほか編『著作権判例百選［第5版］』 │ ,222-223 (単著)
46.	2016/10	商標登録の無効審決に対してした商標権者による審決取消訴訟の提起が、すでに確定した別件の審決取消訴訟を蒸し返すものであり、訴訟上の信義則に反するとして却下された事例 │ 新・判例解説Watch │ (19),273-276 (単著)
47.	2016/10	並行輸入 │ 小野昌延＝三山峻司編著『新・注解　商標法（上巻）』（青林書院） │ ,125-140 (単著)
48.	2016/04	商標権が分割・移転された場合における、商標法53条1項にいう「混同を生ずるものをした」の意義 │ L&T │ (71),68-77 (単著)
49.	2016/03	商標法、意匠法及び不正競争防止法における同一性と類似性 │ パテント │ 69 (別冊14),15-20 (単著)
50.	2016/01	サーチコスト理論　―基礎理論と新商標への応用― │ 商標懇 │ 32 (114),20-24 (単著)
51.	2015/12	第3条（商標登録の要件） │ 金井重彦ほか編著『商標法コンメンタール』（レクシスネクシス・ジャパン） │ ,38-58 (単著)
52.	2015/12	知的財産法　＜特集・2015年学会回顧＞ │ 法律時報 │ 87 (13),196-206 (共著)
53.	2015/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法） │ 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法　2015-2016』 │ ,184-188 (単著)
54.	2015/10	不正競争防止法2条1項1号における商品等表示の「帰属」 │ L&T │ (60),82-90 (単著)
55.	2015/07	混雑外部性とパブリシティ権 │ 飯村敏明先生退官記念『現代知的財産法　実務と課題』（発明推進協会） │ ,1299-1313 (単著)
56.	2015/07	出版物に対する表示の保護 │ 上野達弘＝西口元編著『出版をめぐる法的課題　その理論と実務』（日本評論社） │ ,235-249 (単著)
57.	2015/06	知財高裁と最高裁 │ 市川正人ほか編著『日本の最高裁判所―判決と人・制度の考察』（日本評論社） │ ,185-198 (単著)
58.	2015/05	標識法と表現の自由　―米国商標法におけるロジャース・テストを題材に │ 日本工業所有権法学会年報 │ (37),173-190 (単著)
59.	2015/04	一事不再理効における同一の事実および同一の証拠 │ 平成26年度重要判例解説（ジュリスト1479号） │ ,280-281 (単著)
60.	2015/04	著名な歌手名を表示する商標の識別力 │ 新・判例解説Watch │ (16),265-268 (単著)
61.	2014/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法）」 │ 高林龍＝三村量一＝竹中俊子編『年報知的財産法　2014』 │ ,184-188 (単著)
62.	2014/04	第三者による登録商標の使用事実をもって不使用を否定することの適否 │ 新・判例解説Watch │ (14),273-276 (単著)
63.	2014/03	商品形態の商品等表示該当性 │ パテント │ 67 (別冊11号),12-19 (単著)
64.	2014/01	商標法３条２項により登録が認められる商品の範囲 │ L&T │ (62),40-45 (単著)
65.	2013/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法）」 │ 高林龍＝三村量一＝竹中俊子編『年報知的財産法　2013』 │ ,191-193 (単著)
66.	2013/11	不正競争防止法2条1項2号における「類似」要件　―「面白い恋人」事件を契機として │ 同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦』（弘文堂、2013年11月） │ ,264-273 (単著)
67.	2013/10	リバース・エンジニアリングの容易性と営業秘密該当性 │ 新・判例解説Watch │ (13),203-206 (単著)
68.	2013/04	商標の類否判断における考慮要素としての「取引の実情」 │ 日本商標協会誌 │ (76),95-123 (単著)
69.	2013/01	パブリシティ権の性質と侵害の判断基準 │ L&T │ (58),69-78 (単著)
70.	2012/12	インターネットショッピングモールにおいて出店者による商標権侵害行為があった場合の、同モール運営者の商標法上の責任 │ 判例評論 │ (646),179-188 (単著)
71.	2012/12	混同とサーチコスト │ パテント │ 65 (別冊8号),26-30 (単著)
72.	2012/12	米国における知財の動き（商標法・不正競争法） │ 高林龍＝三村量一＝竹中俊子編『年報知的財産法　2012』 │ (単著)
73.	2012/10	いわゆる「認証マーク」の一部として登録商標が用いられている場合における、不使用取消の許否 │ 新・判例解説Watch │ (11),233-236 (単著)
74.	2012/09	パブリシティ権法・不正競争防止法への招待 │ 法学セミナー │ (692),10-13 (単著)
75.	2012/05	商標法3条1項各号の趣旨 │ 高林ほか編『現代知的財産法講座１　知的財産法の理論的探究』（日本評論社） │ ,351-374 (単著)
76.	2012/04	商標の類否判断の考慮要素としての「取引の実情」 │ 新・判例解説Watch │ (10),243-246 (単著)
77.	2012/04	特許法167条の効力の及ぶ範囲 │ 中山信弘ほか編『特許判例百選［第4版］』（有斐閣） │ (単著)
78.	2012/03	大学と第三者との共同研究の成果報告書につき、職務著作により大学を著作者とした事例 │ 知財管理 │ 62 (3),345-353 (単著)
79.	2012/03	標識法におけるサーチコスト理論　―Landes & Posnerの業績とその評価を中心に― │ 知的財産法政策学研究 │ (37),195-213 (単著)
80.	2012/02	証明商標による品質保証機能を担保するための制度・運用上の手当てに関する検討 │ （財）知的財産研究所『地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書』 │ ,75-79 (単著)
81.	2012/01	商標法4条1項11号の類否判断において商標の使用態様を考慮することの適否　－サーチコスト理論を用いて │ L&T │ (54),63-70 (単著)
82.	2011/11	共有にかかる特許権が侵害された場合の損害額の算定―知財高判平22・4・28平成21(ネ)10028を契機として │ AIPPI │ 56 (11),20-31 (単著)
83.	2011/10	輸入商品の真正商品性と販売業者の調査義務――バーバリー事件 │ 三山峻司先生・松村信夫先生還暦記念『最新知的財産判例集　―未評釈判例を中心として―』（青林書院） │ ,299-312 (単著)
84.	2011/07	審決取消訴訟の審理範囲に関する商標法上の問題 │ パテント │ 64 (別冊6),81-87 (単著)
85.	2011/04	共有にかかる特許権が侵害された場合の損害額の算定 │ 村林隆一先生傘寿記念『知的財産権侵害訴訟の今日的課題』（青林書院） │ ,234-246 (単著)
86.	2011/03	防護標章の登録要件としての「需要者の間に広く認識された商標」の意義につき判断した知財高裁判決 │ 特許研究 │ (51),33-38 (単著)
87.	2010/10	オークションの出品カタログ等に美術品の画像を掲載する行為につき、適法引用の成立を否定した例 │ 速報判例解説 │ (7),259-262 (単著)
88.	2010/10	商標法4条1項8号の解釈における基礎的問題の考察 │ L&T │ (49),52-59 (単著)
89.	2010/04	テレビ番組の録画・視聴サービスと複製の行為主体 │ 平成21年度重要判例解説（ジュリスト1398号） │ ,308-310 (単著)
90.	2010/04	商標法4条1項8号該当性の判断において、出願人と他人との間での商品または役務の出所の混同のおそれの有無や、いずれかが周知著名であるということなどは考慮の対象とならないとした例 │ 速報判例解説 │ (6),259-262 (単著)
91.	2010/02	商標法におけるキルビー抗弁・権利行使制限の抗弁（特104条の3抗弁）に関する問題点 │ パテント │ 63 (別冊2) (単著)
92.	2009/10	いわゆるOEM商品の納入行為の不正競争防止法2条1項1号の「引渡し」該当性と当該行為による損害額の算定 │ 速報判例解説 │ (5),247-250 (単著)
93.	2009/09	職務発明につき外国で特許を受ける権利の譲渡に対する相当対価請求 │ 小野昌延先生喜寿記念『知的財産法最高裁判例評釈大系［Ⅰ　特許・実用新案法］』（青林書院） │ ,747-755 (単著)
94.	2009/05	Q4　国際的ハーモナイゼーション │ 小野昌延・小松陽一郎編『商標の法律相談』（青林書院） │ ,49-54 (単著)
95.	2009/05	Q7　商標法と不正競争防止法 │ 小野昌延・小松陽一郎編『商標の法律相談』（青林書院） │ ,69-74 (単著)
96.	2009/04	ロックバンド関連商品に付された商標「ELLEGARDEN」と登録商標「ELLE」との類似性が否定された例 │ 速報判例解説 │ (4),197-200 (単著)
97.	2009/03	メタタグと「商標としての使用」 │ パテント │ 62 (別冊1),179-186 (単著)
98.	2009/03	著作物の題号（タイトル）と「商標としての使用」 │ パテント │ 62 (別冊1),179-186 (単著)
99.	2009/01	素材の利用と著作権法 │ 鈴木誠一郎・喜多千草編著『映像制作入門』（ナカニシヤ出版） │ ,151-154 (単著)
100.	2009/01	第10条（著作物の例示）第1項第6号　地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物 │ 半田正夫・松田政行編『著作権法コンメンタール1 』（勁草書房） │ ,536-551 (単著)
101.	2008/12	商標法上の商品概念をめぐる考察 │ I.P.Annual Report 知財年報 2008 │ (単著)
102.	2008/10	フリーペーパーの商標法上の「商品」該当性 │ 速報判例解説 │ (3),247-250 (単著)
103.	2008/06	著名商標の保護 │ 日本工業所有権法学会年報 │ (31),99-122 (単著)
104.	2008/06	不正競争防止法による著作物の題号の保護 │ 斉藤博先生御退職記念論集『現代社会と著作権法』（弘文堂) │ ,379-404 (単著)
105.	2008/05	不正競争防止法上の「営業」概念 │ 小松陽一郎先生還暦記念『最新判例知財法』（青林書院） │ ,477-489 (単著)
106.	2008/03	1972年2月15日より前に作成された録音物に対するニューヨーク州のコモンロー著作権による保護は，当該録音物がその本源国である英国においてパブリック・ドメインに帰しているという事情により否定されることはないとされた例 │ アメリカ法 │ (2007－2),326-330 (単著)
107.	2008/03	著作権法上の行為主体 │ 日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第22号『複数人が関与する知的財産権侵害について』 │ ,87-98 (単著)
108.	2007/11	並行輸入 │ 中山信弘ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選』 │ ,72-73 (単著)
109.	2007/10	職務発明につき外国で特許を受ける権利の譲渡に対する相当対価請求 │ 知財管理 │ 57 (10),1659-1673 (単著)
110.	2007/06	商標機能論の再検討 │ 日本工業所有権法学会年報 │ (30),5-32 (単著)
111.	2007/01	既存の法律書籍に依拠し、類似する内容の法律書籍を執筆・発行する行為について、著作権侵害の成立を否定し、一般不法行為の成立を肯定した例 │ L&T │ (34),56-68 (単著)
112.	2006/06	「マレーシアにおける知的財産法制とエンフォースメントの現状」 │ アジア太平洋知的財産権法制研究会編『アジア諸国における知的財産権の行使（エンフォースメント）』，商事法務 │ ,17-21 (単著)
113.	2006/05	日本国内における独占的販売権を与えられた独占的販売権者が、不正競争防止法二条一項三号による保護の主体となるとされた事例　―ヌーブラⅠ事件 │ 判例評論 │ (567),37-44 (単著)
114.	2005/07	登録商標付き印刷用インクボトルのインク詰替えと商標権侵害　―リソグラフ事件― │ 知財管理 │ 55 (8),,P.1117 (単著)
115.	2005/04	ファイル交換の著作権法上の問題 │ 日本弁理士会近畿支部『ファイル交換技術に関する法的問題点についての論文集』 │ ,P. 14 (単著)
116.	2005/03	知的財産法の基礎知識：不正競争防止法 │ 法学セミナー │ (603),,P.19 (単著)
117.	2004/11	ソフトウエア開発委託契約とソースコードの扱い │ 知財管理 │ 54 (12),,P.1811 (単著)
118.	2004/04	特許、著作権の最新動向 │ 電気評論 │ 89 (4),22-26 (単著)
119.	2004/03	商標権者による権利行使が商標法4条1項7号所定の無効理由が存在することが明らかな商標権に基づくものとして権利の濫用にあたるとされた事例 │ 特許研究 │ (37),, P.47
120.	2004/01	不法行為法によるタイプフェイスの保護 │ L&T │ (22),, P. 53 (単著)
121.	2003/12	商標機能論の具体的内容に関する一考察 │ 立命館法学 │ (290),, P.1 (単著)
122.	2003/01	歴史上有名な浮世絵の流派の名称と不正競争防止法2条1項1号の周知性要件 │ 知財管理 │ 53 (2),207-217 (単著)
123.	2002/08	商品形態と稀釈化 │ 知財研フォーラム │ (50),, P. 25 (単著)
124.	2000/11	商標の機能と商標法の目的 │ 国際公共政策研究 │ 5 (1),, P. 275 (単著)
125.	2000/03	ブランド・エクィティと不正競争 │ 国際公共政策研究 │ 4 (1),, P.193 (単著)
126.	1998/04	アメリカ連邦稀釈化法について │ 阪大法学 │ 48 (1),, P. 319 (共著)