研究者学術情報データベース

モチヅキ　チカ
望月　爾
MOCHIZUKI Chika

所属法学部法学科

職名教授

論文
1.	2023/10/30	納税者の権利保護の国際的進展ー近年の各国の動向と国際的議論の紹介を中心にー │ 租税理論研究叢書33号人権と税制・税務行政 │ (33),61-79頁 (単著)
2.	2023/10	キャプティブ保険子会社への外国子会社合算税制の非関連者基準の適用の可否 │ 税務QA │ (259),54-58頁 (単著)
3.	2023/10	納税者の権利の国際的保護の視点と消費税 : 「電子インボイス」義務化の動向も含めて │ 経済 / 新日本出版社 [編] │ (337),48-59頁 (単著)
4.	2023/10	納税者の権利をめぐる世界の動向 : 税務行政から「納税者サービス」へ │ 中小商工業研究 = Quarterly small business journal │ (157),63-72頁 (単著)
5.	2023/04	土地の売買契約の合意解除と相続税の課税財産［東京高裁令和3.6.14判決] │ 税務QA │ (253),68-72頁 (単著)
6.	2022/10	国際的組織再編に伴う支払利息の損金算入への法人税法132条の適用［最高裁令和4．4.21判決］ │ 税務QA │ (247),63-67頁 (単著)
7.	2022/04	小規模宅地等の特例の「生計を一にしていた」の意義　［東京高裁令和3.9.8判決］ │ 税務QA │ (241),50-53頁 (単著)
8.	2021/10/30	国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向ーOECDにおける「２つの柱」に関する議論を中心にー │ 租税理論研究叢書31　企業課税をめぐる内外の諸課題 │ (31),23-48頁 (単著)
9.	2021/10	内国法人の非居住者からの借入れに対する過少資本税制の適用[東京地裁令和2.9.3判決] │ 税務QA │ (235),47-51頁 (単著)
10.	2021/06/30	酒井報告に対するコメント (消費課税の将来構想) │ 租税法研究 │ (49),37-40頁 (単著)
11.	2021/06/30	贈与による財産所得の時期（名古屋高裁平成10年12月25日判決） │ 別冊ジュリスト　租税判例百選［第7版］ │ (253),158-159頁 (単著)
12.	2021/05/31	書評諸富徹『グローバル・タックス : 国境を超える課税権力』岩波書店,2020年 │ 財政と公共政策 │ 43 (1),70-73頁 (単著)
13.	2021/04	国際的企業再編に伴う支払利息の損金算入への法人税法132条の適用［東京高判令和2・6・24］ │ 税務QA │ (229),46-50頁 (単著)
14.	2021/01	税務手続のデジタル化に向けた検討の動きと今後の課題 │ 税理 │ 64 (1),4-11頁 (単著)
15.	2020/11/28	デジタル化・グローバル化と納税者権利保護-税務行政のデジタル化の進展とその影響を中心に- │ 租税理論研究叢書30　租税上の先端課題への挑戦 │ (30),129-150頁 (単著)
16.	2020/10	適格合併による繰越欠損金の引継ぎに対する法人税法132条の2の適用の可否[東京高裁令和元.12.11判決] │ 税務QA │ (223),55-59頁 (単著)
17.	2020/04	海外事業のため多国間を移動する役員の「住所」の判定[東京高裁令和元・11.27判決] │ 月刊税務QA │ (217),63-67 (単著)
18.	2020/04	税法の平易化から税制の簡素化へーイギリスの「税法の書き直し」の取組みの紹介を中心に－ │ 三木義一先生古稀記念論文集　現代税法と納税者の権利 │ ,333-357 (単著)
19.	2020/02	第4回納税者の権利に関する国際会議報告-デジタル化時代における納税者の権利- │ 税制研究 │ (76),101-113 (単著)
20.	2019/12	EU における納税者の権利保護の調和 ――「EU 納税者法のモデルのための指針」の紹介を中心に―― │ 立命館法学 │ (385),38-77 (単著)
21.	2019/11	建替え検討中のマンションの鑑定評価と評価通達の適用-東京高裁平成27年12月17日判決 │ 税研 │ (208),196-199 (単著)
22.	2019/10	国際的組織再編に対する同族会社の行為計算否認規定の適用の可否[東京地裁令和元・6.27判決] │ 月刊税務QA │ (211),80-84 (単著)
23.	2019/08	納税者権利憲章をめぐる最近の国際的状況 │ 税制研究 │ (76),101-113 (単著)
24.	2019/06	グローバル企業と法人税-その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に- │ 住民と自治 │ (674),24-27 (単著)
25.	2019/04	移転価格税制における取引の比較対象性と差異調整の適否[東京地裁平成29・4・11] │ 税務QA │ (205),42-45 (単著)
26.	2018/11	海外不動産のジョイント・テナンツとしての登記へのみなし贈与の適用[名古屋地裁平成29.10.19判決,東京高裁平成19.10.10判決] │ 月刊税務QA │ (200),48-51 (単著)
27.	2018/06	時評　今こそ納税者権利憲章の制定を │ 法と民主主義 │ (529),１ (単著)
28.	2018/05	非居住者の帰国期間中の外国子会社合算税制の適用の可否[東京高裁平成29.5.25判決] │ 月刊税務QA │ (194),67-71 (単著)
29.	2017/12	タックス・ヘイブン対策税制の適用除外における「主たる事業」の判定[最高裁平成29.10.24判決] │ 月刊税務QA │ (189),50-54 (単著)
30.	2017/07	従業員参加型の慰安行事に係る費用の交際費該当性[福岡地裁平成29.4.25判決] │ 月刊税務QA │ (184),33-37 (単著)
31.	2017/02	外国旅行会社への訪日旅行パッケージツアーの提供の輸出免税取引該当性〔東京高裁平成28.2.9判決〕 │ 月刊税務QA │ (179),44-47 (単著)
32.	2016/09	アメリカの法人税改革とS法人課税 │ 『租税理論研究叢書26 中小企業課税』 │ (26),46-68 (単著)
33.	2016/08	タックス・ヘイブン対策税制の適用除外における「株式保有業」の意義〔名古屋地裁平成28.2.10判決〕 │ 月刊税務QA │ (173),66-69 (単著)
34.	2016/06	贈与による財産取得の時期（名古屋高判平成10・12・25) │ 別冊ジュリスト租税判例百選（第6版） │ (228),149-150 (単著)
35.	2016/04	日米租税条約に規定する「恒久的施設」の認定〔東京地裁平成27.5.28判決〕 │ 月刊税務QA │ (169),36-39 (単著)
36.	2015/11	タックス・ヘイブン対策税制の適用除外における「主たる事業」の判定〔名古屋地裁平成26.9.4判決〕 │ 月刊税務QA │ (164),40-43 (単著)
37.	2015/06	減額更正された過納金が還付された後の増額更正に伴う延滞税の発生の有無〔最高裁平成26年12月12日〕 │ 月刊税務QA │ (159),36-39 (単著)
38.	2014/12	遺産分割協議の解除を理由とした更正の請求の可否〔大阪地判平成26年2月20日判決〕 │ 月刊税務QA │ (153),48-51 (単著)
39.	2014/07	国際連帯税の展開とその法的課題-ＥＵの金融取引税を中心に- │ 租税法研究 │ (42),51-73 (単著)
40.	2014/06	有価証券報告書の虚偽記載による株価暴落に対する損害賠償金等への課税〔神戸地裁平成25年12月13日判決〕 │ 月刊税務ＱＡ │ (147),49-53 (単著)
41.	2014/03	納税者権利憲章の国際的展開－国際的税務専門家団体によるモデル憲章の紹介を中心に－ │ 立命館法学 │ (352),433-466 (単著)
42.	2013/08	リスクテッド・シェアに基づく経済的利益の所得区分と収入計上時期ー東京地判平成24・7・24 │ ジュリスト │ (1457),8-9 (単著)
43.	2013/05	納税者権利憲章の意義と課題 │ 税法学 │ (569),233-258 (単著)
44.	2011/12	一時所得－取得時効 │ 別冊ジュリスト租税判例百選（第5版） │ (207),87 (単著)
45.	2011/12	納税者権利保護法の国際モデル-Duncan Bentley教授のモデル法の紹介を中心に- │ 水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』 │ ,761-784 (単著)
46.	2011/08	納税者の権利の確立を目指して │ 法と民主主義 │ (461),93 (単著)
47.	2011/03	台湾における納税者権利憲章の立法化の紹介 │ 税制研究 │ (59),92-103 (共著)
48.	2010/10	グローバル・タックスの導入に向けて-国際連帯税を中心に │ 法と民主主義 │ (452),30-34 (単著)
49.	2010/09	給付付き税額控除の現状と課題－アメリカのEITCの経験をふまえて－ │ 『租税理論研究叢書20：社会保障と税制』 │ (20),69－90 (単著)
50.	2010/07	確定申告における所得税額控除金額の過少記載を理由とする更正の請求の可否 │ 判例評論 │ (617),169-174 (単著)
51.	2009/03	グローバル化と税制－グローバル・タックス構想を中心に－ │ 『グローバル化の現代－現状と課題』第1巻グローバル化と国家の変容 │ ,155-183 (単著)
52.	2008/06	日本の法人税法の現状と課題 │ 租税と法(ソウル市立大学税務大学院） │ 1 (1),123-150頁 (単著)
53.	2008/02	日本の消費税の仕入税額控除―仕入税額控除否認の問題を中心に― │ ソウル法学（ソウル市立大学法学研究科） │ 15 (2),151-175 (単著)
54.	2008/02	病医院の税務と実務「税務調査におけるカルテ等の提示と意思の守秘義務」 │ 旬刊速報税理（ぎょうせい） │ ,2008年2月1日号20-21 (単著)
55.	2007/07	判例解説・火力発電施設の有姿除去に係る除去損の損金算入を否認した課税処分を取り消した事例（東京地裁平成19.1.31判決） │ Lexis判例速報 │ ,Vol.3,No.7（通号21）115-117 (単著)
56.	2007/06	判例解説・入湯税相当額を消費税等の課税標準額に含めた課税処分を違法として取り消した事例(東京地裁平成18.10.27判決) │ Lexis判例速報 │ ,Vol.3,No.6（通号20）141-144 (単著)
57.	2007/01	判例解説・納税者が勤務先の日本法人お親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう『正当な理由』があるとされた事例（最高裁平成18.10.24第三小法廷判決） │ Lexis判例速報 │ ,Vol.3, No.1 (通号 15) 104～110 (単著)
58.	2006/06	判例解説・名古屋高裁平成18.2.23判決 │ Lexis判例速報 │ ,Vol.2, No.6 (通号 8) 136-139 (単著)
59.	2006/05	判例解説・名古屋高裁平成17.10.27判決 │ Lexis判例速報 │ ,Vol.2No.5 (通号 7)92-95 (単著)
60.	2006/01	ロシアのフラット・タックスの非神話化--Demythologizing the Russian Flat Tax │ 税制研究 │ ,第49号115-124 (単著)
61.	2005/11	金融所得課税の一体化と納税者番号制度の導入に関する批判的検討 │ 『租税理論研究叢書15・資本所得課税の総合的検討』 │ ,41-60 (単著)
62.	2005/06	行政事件訴訟法改正と税務訴訟への影響 │ 税経新報 │ ,第523号3-10 (単著)
63.	2005/01	環境税導入をめぐる最近の議論の動向 │ 税制研究 │ ,第47号42-48 (単著)
64.	2004/08	アメリカにおける納税者運動と納税者権利保障法の制定 │ 税制研究 │ ,第46号96-105 (単著)
65.	2004/06	EU付加価値税の電子供給サービスに対する課税--第六次付加価値税指令の改正を中心に │ 静岡産業大学環境と経営 │ 10 (1),101-115 (単著)
66.	2004/02	ＥＵにおける消費課税納税制度の簡素化・電子化に関する調査研究、(4)申告納税制度に関する最近の重要課題（Ⅱ）：電子商取引と消費課税 │ ,75-109 (単著)
67.	2004/01	OECDによる納税者の権利憲章の指針－『納税者の権利と義務--実務覚書』の紹介 │ 税制研究 │ ,第45号16-24 (単著)
68.	2003/12	資料アーサー・J・コフェルトデジタル課税の法と経済学--伝統的租税法及び租税原則への課題 │ 立命館法学 │ Vol.2003年 (No.4（通号290）),1045～1078 (単著)
69.	2003/08	政府税調中期答申の法人課税改革に対する批判的検討 │ 税制研究 │ ,第44号44－56 (単著)
70.	2003/01	政府税調答申の法人課税についての批判的検討とあるべき制度 │ 税制研究 │ ,第43号38-47 (単著)
71.	2002/12	アメリカにおける納税者の権利保護 │ 中小商工業研究所『世界の納税者権利憲章』 │ ,7-66 (単著)
72.	2002/08	政府税調答申『基本方針』の法人課税についての批判的検討とあるべき姿 │ 税制研究 │ ,第42号49-57 (単著)
73.	2002/06	情報経済学とデジタル課税：伝統的租税法及び租税原則に対する挑戦 │ 慶応・バークレー国際租税法セミナー │ ,1-21 (単著)
74.	2002/04	アメリカにおけるインターネット課税と小売売上税・使用税の簡素化・統一化問題 │ 静岡産業大学環境と経営 │ 8 (1),37-48 (単著)
75.	2002/03	サイバー空間における租税法の管理と執行－サイバー空間における租税手続 │ 慶応・ケルン大学国際租税法セミナー │ ,1-16 (単著)
76.	2002/01	アメリカ内国歳入庁抜本改革の現状と課題 │ 税制研究 │ ,第41号28-40 (単著)
77.	2001/03	アメリカ内国歳入庁の抜本改革と納税者の権利 │ 静岡大学法政研究 │ 5 (3・4),539-572 (単著)
78.	2000/12	電子商取引に対するアメリカの小売売上税・使用税の課税問題 │ 静岡産業大学環境と経営 │ 6 (2),145-160 (単著)
79.	2000/03	アメリカの租税行政規則の意義と法的効果 │ 政經研究 │ ,第74号123-134 (単著)
80.	1999/03	アメリカのアドバンス・ルーリング制度の再検討－わが国制度導入に向けて │ 政經研究 │ ,第72号119-131 (単著)