研究者学術情報データベース

デグチ　マサヒサ
出口　雅久
DEGUCHI Masahisa

所属法学部法学科

職名教授

論文
1.	2021/10/25	2021年立命館大学法学部国際シンポジウム「スポーツ仲裁と人権保障」 │ 立命館法学 │ 397 (3),357-386頁 (共著)
2.	2020/01	転付命令(3) －執行抗告提出期限後の執行停止決定の提出 │ 民事執行・保全半径百選第3版 │ ,128-129 (単著)
3.	2018/05	ドイツにおける動産執行 │ 法学研究 │ 91 ((5)),p.49～71 (単著)
4.	2017/10	Spcial Issue "Grundrechtsschutz in der Rechtspraxis und -dogmatik -Aspekte asu dem euorpaeischen und asiatischen Verfassungs, Zivil- und Strafrecht │ Ritsumeikan Law Review │ (35),p.1-p4 (共著)
5.	2016/06	Special Lectures of the 70th Anniversary of the End of World War II Preface to the Contributions b Professor Dr. Dres. h.c. Rolf Stuerner, Freiburg │ Ritsumeikan Law Review International Edition │ 33,71-72 (単著)
6.	2016/06	戦後70周年記念特別講演会 I はじめに │ 立命館法学 │ (365),355-356 (単著)
7.	2014	Das gerichtliche Geständnis im Verhandlungsvorbereitungsverfahren in Japan │ Festschrift für Peter Gottwald zum 70. Geburtstag │ ,87-95 (単著)
8.	2014	トルコ強制執行法・開始手続 │ 立命館法學 │ (353),386-395 (単著)
9.	2014	新スイス民事訴訟法典 │ 立命館法學 │ (353),294-323 (共著)
10.	2014	調停,メディエーション,民事訴訟 │ 立命館法學 │ (353),324-357 (単著)
11.	2013	立命館大学ヨーロッパ法セミナー『フランスにおける法曹倫理』 │ 立命館法学 │ (347),656-678
12.	2012/12	日独交流150周年記念特別講演会はじめに │ 立命館法学 │ (344),p.2840～2842 (単著)
13.	2012/12	日独交流150周年記念特別講演会基本権と法治国家性 │ 立命館法學 │ (344) (単著)
14.	2012/08	ドイツ消費者保護の基礎 │ 立命館法學20 │ (342),p.1219～1240 (共著)
15.	2012/08	ドイツ弁護士法における最近の展開動向 │ 立命館法學 │ (342),/ p.1275～1290 (共著)
16.	2012/06	比較民事訴訟セミナーはじめに │ 立命館法學 │ (342),p.1241～1243 (単著)
17.	2012/03	「民事執行・保全」判例百選[第2版]上原敏夫・長谷部由紀子・山本和彦編『動産差押えと債務者の占有』 │ 有斐閣 │ ,96-97 (単著)
18.	2012	ロイク・カディエ著「フランス民事司法制度・民事訴訟法概論」 │ 立命館法学 │ (343),757-825
19.	2011/09	「日独交流150周年記念」国際シンポジウム │ 立命館ロー・ニューズレター │ (66),16-17 (単著)
20.	2011/06	日独交流150周年記念特別講演会ドイツ再統一の20年-回顧と総括 │ 立命館法學 │ (335),p.425～435 (共著)
21.	2011	Ritsumeikan University, LMU Munich,DAAD Joint Seminar on European Law 2010 with Seoul National University, Nanjing University, National ChengchiUniversity, Chung Ang University organized by Ritsumeikan Law Association: Introduction │ Ritsumeikan Law Review │ (28),221-222 (単著)
22.	2010/10	欧州司法裁判所(欧州連合司法裁判所)の組織と機能-特に先決裁定(preliminary rulings)手続を中心に │ 立命館法學 │ (331),p.1022～1049 (共著)
23.	2010/10	日韓比較民事訴訟法研究会 │ 立命館法学 │ (331),406-409 (単著)
24.	2010/09	特集ラオス法整備支援プロジェクト開始ラオス法整備支援・現地ワークショップに初めて参加して │ ICD news / 法務省法務総合研究所国際協力部報(44) / 2010.9 /　/ │ ,p.70～73 (単著)
25.	2010	時機に後れた攻撃防御方法の提出 │ 民事訴訟法判例百選[第四版]有斐閣 │ ,98-99 (単著)
26.	2010	伝播、連続性そして変革の間でのスロベニア民事訴訟法 │ 立命館法學 │ (326),358-387 (共著)
27.	2009/12	公海上における海上部隊によるテロ対策・海賊対策活動について-「公海自由の原則」と安全のはざまで │ 立命館法學 │ (326),p.1169～1179 (共著)
28.	2009/12	国際シンポジュウム民事手続法の継受と伝播 │ 立命館法学 │ (326),348-357 (単著)
29.	2009/06	はじめに(立命館大学法学会主催・国際シンポジュウムEU 統合と人権保障) │ 立命館法学2009年(1) │ (323),117-120 (単著)
30.	2009/06	ヨーロッパ国際民事手続法の今日的展開と問題 │ 立命館法学 │ (1),91-116 (共著)
31.	2009/06	様々な角度からみた欧州人権裁判所(立命館大学法学会主催・国際シンポジュウムEU統合と人権保障) │ 立命館法学 │ (1),222-234 (共著)
32.	2009/03	Das Spannungsverhaeltnis im jpanischen Zivilprozessrechts in: Recht und Gesellschaft in Deutschland und Japan, hrsg. Peter Gottwald │ Carl Heymanns Verlag │ ,125-148 (単著)
33.	2009/03	Internationale Tagung 2009 "zur Rezeption und Transmission des Zivilverfahrensrechts" an der Ritsumeikan Law School am 27.03.2019 Kyoto in Japan │ Ritsumeikan Law Review │ (27),113-116 (単著)
34.	2009/03	訴訟物概念の機能 │ 伊藤眞・山本和彦編「民事訴訟法の争点」 │ ,112-115 (単著)
35.	2009/03	提訴前情報証拠収集制度と紛争解決に関する若干の考察 │ 法学雑誌 │ 55 (3・4),824-841 (単著)
36.	2009/03	日本民事調解制度 │ Ritsumeikan Law Review │ (26),243-252 (共著)
37.	2009/03	日本民事調解制度 │ Ritsumeikan Law review │ (26) (単著)
38.	2009/02	Vorprozessuale Informationsbeschaffung und Streitbeilegung in: Festschrift fuer Dieter Leipold zum 70. Geburtstag │ Mohr Siebeck │ ,555-565 (単著)
39.	2009	私たちの法整備支援-ともに考えよう! 法の世界の国際協力・シンポジュウムに参加しての感想 │ 法務省法務総合研究所国際協力部報 │ 41,16-19頁 (単著)
40.	2008/12	オーストリア仲裁法の改革 │ 立命館法學 │ (320),p.1141～1158 (共著)
41.	2008/12	フランツ・クラインの思想とそのヨーロッパにおける民事訴訟法の展開に対する意義 │ 立命館法學 │ (320),p.1126～1140 (共著)
42.	2008/10	民事訴訟法の継受と伝播「ドイツ民事訴訟法の国際的源流」 │ 信山社 │ ,121-132 (共著)
43.	2008/09	The Reception and Transmission of Civil Procedural Law in the Global Society │ Marcel Storme │ ,1-359 (共著)
44.	2008/03	第一三回世界訴訟法会議 │ 民事訴訟雑誌 │ (54),224-230 (単著)
45.	2008/02	グローバル社会における地球市民法曹のための法学教育 │ 信山社 │ ,253-268 (単著)
46.	2008/01	293条・付帯控訴 │ 基本法コンメンタール民事訴訟法３　第３版別冊法学セミナー　日本評論社 │ ,31-33 (共著)
47.	2008	2006年国際訴訟法学会・京都大会について │ 小島武司先生古希祝賀下巻 │ ,1068-1090 (単著)
48.	2007/12	前提問題の確認可能性－国内法へのヨーロッパの影響？ │ 立命館法学 │ (314),213-238 (共著)
49.	2007/12	前提問題の確認可能性-国内法へのヨーロッパの影響? │ 立命館法學 │ (314),p.1195～1220 (共著)
50.	2007/10	ヨーロッパ民事法および民事手続法の最新の動向 │ 立命館法學 │ (313),p.884～941 (共著)
51.	2007/08	ドイツにおける新債務法 │ 立命館法学 │ (312),191-221 (共著)
52.	2007/04	The recent legislation on the consumer group action in Japan │ The Recent Tendencies of Development in Civil Procedure Law- between East and West Justitia │ ,123-128 (単著)
53.	2007/03	海外学界事情二〇〇六年国際訴訟法学会(IAPL)・京都大会について │ 民事訴訟雑誌 │ (53),p.236～244 (単著)
54.	2007	海外学界事情２００６年国際訴訟法学会（ＩＡＰＬ）京都大会について │ 民事訴訟雑誌 │ (53),236-244 (単著)
55.	2006/10	ユルゲン・シュヴァルツェ欧州連合の発展-共通市場から政治統合へ │ 立命館法學 │ (306),p.524～535 (共著)
56.	2006/06	特別寄稿ヨーロッパ法セミナールペルト・ショルツ欧州連合の機関および権限 │ 立命館法學 │ (305),p.185～204 (共著)
57.	2006	欧州連合の機関および権限 │ 立命館法学 │ (305),185-204 (共著)
58.	2006	欧州連合の発展－共通市場から政治統合へ │ 立命館法学 │ (306),５２４－５３５ (共著)
59.	2005	カテドラル創建者の夢－ヨーロッパ民亊訴訟手続の統一 │ 立命館法学 │ (299),６６１－６８０ (共著)
60.	2005	ヨーロッパ民亊訴訟法 │ 立命館法学 │ (299),６００－６４５ (共著)
61.	2005	国際民事訴訟法の現状について │ 立命館法学 │ (299),６４６－６６０ (共著)
62.	2005	比較民事訴訟法 │ 立命館法学 │ (299),５８１－５９９ (共著)
63.	2005	民事訴訟法からのコメント－特集　日本にとってのドイツ法学とは（1）民事法の場合－コメントと討論 │ 民商法雑誌 │ 132 (4･5),549-554 (単著)
64.	2004/09	ドイツにおける団体訴権の経験とＥＵの消費者保護－日本への示唆と議論の論点 │ 国民生活研究 │ 44 (２) (単著)
65.	2003/02	日本における法学教育のため入学試験－京都・立命館大学例として－ │ JURA　Heft3/ │ ,2003,210-212頁 (単著)
66.	2003	弁護士のための現代的な締結方式－弁護士業におけるフランチャイズ・システムの投入 │ 立命館法学 │ 　 (5),1509-1521 (共著)
67.	2002/09	破産により特別先取特権とされる商事留置権と他の担保権との優劣 │ 有斐閣別冊ジュリストＮｒ．１６０倒産判例百選第三版 │ ,１３０－１３１頁 (単著)
68.	2002/05	集団的権利保護手続に関する比較法的考察 │ 商事法務:石川明先生古稀祝賀｢現代社会における民事手続法の展開｣ │ 上,473-496 (単著)
69.	2002/03	新ヨーロッパ証拠法 │ 立命館法学 │ (286),154-174 (共著)
70.	2002/01	民事訴訟法における第一審強化策－ドイツ連邦司法省民事訴訟法改正草案を素材として－ │ 法律文化社 │ ,54-67 (単著)
71.	2001/12	ドイツにおける民事司法改革への努力 │ 立命館法学 │ (277),９４５－９６４頁 (共著)
72.	2001/10	欧州新秩序前におけるドイツ国際倒産法 │ 立命館法学 │ (277),930-944 (単著)
73.	2001/09	不法行為法、損害賠償および不法死亡 │ 立命館法学 │ (２７６),６１５－６２７頁 (共著)
74.	2001/08	ドイツ民事訴訟法による外国法の調査について │ 立命館法学 │ (276),628-646 (共著)
75.	2001/02	ＥＵ消費者保護とドイツ団体訴訟の新展開 │ 立命館法学 │ (271･272),1190-1208 (単著)
76.	2000/03	Reform of Civil Procedure Law in Japan │ Ritsumeikan Law Review │ ,Nr.17 p.15-18 (単著)
77.	2000/03	国際倒産法「グローバル経済における変遷と変革」ボルフガング・リュケ著 │ 立命館法学 │ (268),341－363頁 (共著)
78.	1999/10	「専門教育(Ausbildung)、教育(Bildung)、研究(Forschung)の改革に関する10のテーゼ │ (265),737-746 (共著)
79.	1999/09	公法と倒産法の交錯－破産における環境責任を事例として－ │ 立命館法学 │ (264),159－173頁 (共著)
80.	1999/06	日独における公証人損害賠償訴訟の現状－予防司法を担う公証人のグローバル・スタンダード │ 公証法学 │ 28,43-68 (単著)
81.	1998/12	中国の法学教育体制（葉秋華著） │ 立命館法学 │ (259),163－171頁 (共著)
82.	1998/09	債務不存在確認訴訟の訴訟物と判決効 │ ジュリスト・民事訴訟法の争点第二版 │ ,152-153 (単著)
83.	1998/05	ドイツ新倒産法による免責および消費者倒産 │ 法学研究 │ 71 (5),69-88頁 (共著)
84.	1998/03	債務不存在確認訴訟の機能と確認の利益に関する一考察 │ 立命館法学 │ (256),398-412 (単著)
85.	1998/03	新民事訴訟法の施行と税務訴訟 │ ぎょうせい │ 53 (3),４－１６頁 (共著)
86.	1997/12	ディーター・ライポルド「現代民事訴訟における口頭主義と書面主義」 │ 立命館法学 │ (245),156-175頁 (単著)
87.	1997/04	民事訴訟における秘密手続の動向 │ 民事訴訟法雑誌 │ 43,191-197 (単著)
88.	1997/04	民事訴訟の領域における国内法と国際法の交錯（ディーター・ライポルド著） │ 立命館法学 │ (255),２９６－３１４頁 (共著)
89.	1997/03	仮執行宣言について猶予期間が認められた事例（広島地判平6・12．19） │ 日本評論社・私法判例リマークス │ ,1997年（上）130-133頁 (単著)
90.	1997/03	民事訴訟における秘密保護手続 │ 立命館法学 │ (249),300-346 (単著)
91.	1996/10	訴訟における秘密保護 │ 有斐閣・ジュリスト │ (1098),68-72 (単著)
92.	1996/09	上告受理の申立て │ 有斐閣・法学教室 │ (192),35-36 36 (単著)
93.	1996/03	訴訟追行権の拡大としての選定当事者 │ Ritsumeikan Law Review │ (12),41-49 (単著)
94.	1994/12	ディーター・ライポルド「国際民事訴訟法の問題としての懲罰的損害賠償」 │ 『立命館法学』 │ (236),158-184 (単著)
95.	1994/12	ボルフガング・リュケ「主観的な訴訟手続の集中方法としての第三者参加」 │ 『立命館法学』 │ (236),185-210 (単著)
96.	1994/09	ドイツにおける弁護士和解 │ 立命館法学 │ (234) (単著)
97.	1994/05	ドイツ訴訟法における秘密手続の動向 │ 木川古稀論集判例タイムズ社 │ 下,58-79 (単著)
98.	1994/05	動産差押えと債務者の占有 │ 別冊ジュリスト・民事執行法判例百選 │ (127),132-133 (単著)
99.	1994/01	相殺権の行使 │ 判例タイムズ・破産・和義の実務と理論 │ (830),,190-191 (単著)
100.	1993/09	第二次世界大戦後における独逸の賠償問題 │ 自由と正義 │ 44 (9),29-38 (共著)
101.	1993/07	コスタ・E・ベイツ「ギリシア民事訴訟法に及ぼすEC法の影響」 │ 『立命館法学』 │ (227),83-97 (単著)
102.	1993/07	マンフレッド・レービィッシュ「ドイツにおける法曹養成」 │ 『立命館法学』 │ (227),73-82 (単著)
103.	1993/07	民事訴訟における濫用的忌避申立:ペーター・アレンス追悼論文集 │ C.H.Beck Verlag │ (単著)
104.	1993/05	ディータ－・ライポルド「ドイツ民事訴訟法における最新の法改正及び法改正計画」 │ 「法学研究」慶応義塾大学法学研究会 │ 66 (5),46-63 (単著)
105.	1993/02	ハンス・ハニッシュ「ドイツにおける判例および立法による国際倒産法の改正」 │ 『法律時報』 │ 65 (2),66-75 (単著)
106.	1992/11	(書評)上原敏夫・池田辰夫・山本和彦著『Book Shelt民事訴訟法』有斐閣 Sシリーズ │ 有斐閣『法学教室』 │ (146),45 (単著)
107.	1992/02	(判例批評)訴訟物-移転登記請求と抹消登記請求 │ 有斐閣『別冊ジュリスト』(民事訴訟法判例百選II) │ (115),298-299 (単著)
108.	1991/08	ゲルハルト・リュッケ『ドイツ民事訴訟法における仮の権利保護の現代的諸問題』 │ 『慶大法学研究』 │ 64 (8),69-87 (単著)
109.	1990/11	ドイツ保全実務における保護書面の発展 │ 『慶應義塾大学法学研究』 │ 63 (11),91-109 (単著)
110.	1989/11	強制執行における基本権の保障に関する考察 │ 『慶應義塾大学大学院法学研究科論集』 │ (30),69-91 (単著)
111.	1989/01	ディーター・ライポルト「民事訴訟はいかにして促進されうるか」 │ 『判例タイムズ』 │ (680),4-18 (共著)
112.	1988/09	ハンス・プリュッティング「民事訴訟における裁判官の指摘義務」 │ 『慶應義塾大学法学研究』 │ 61 (9),20-49 (共著)
113.	1988/03	強制執行における基本権の保障に関する考察 │ 慶應義塾大学大学院法学研究科論文集 │ (30),69-91 (単著)
114.	1987/11	法規の過剰化現象にいかに対処すべきか-西独連邦司法省の資料の解題と翻訳- │ 法学研究 │ 60 (11),114-121 (共著)
115.	1980	特集・日本にとってのドイツ法学とは?(一)-民事法の場合<コメントと討論>民事訴訟法からのコメント │ 民商法雑誌 │ 132 (4・5) (単著)