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シミズ タクマ
清水 拓磨
SHIMIZU Takuma
所属
衣笠総合研究機構
職名
専門研究員
学会発表
1.
2023/01/28
日本版司法取引における刑事弁護人の役割ー心理学の知見を踏まえた法学の観点から (2022年度人間科学研究所年次総会)
2.
2023/01/21
証人テストに対する録音・録画は必要か？ーアメリカの議論を踏まえてー (刑事訴訟法研究会（大阪）)
3.
2022/12/23
fMRI等によるウソ発見と刑事法 (第21回神経法学研究会)
4.
2022/11/14
司法取引と「えん罪」を考える (ライスボールセミナー)
5.
2022/05/07
自己負罪型司法取引と虚偽供述・冤罪の危険 (現代刑事法研究会)
6.
2022/03/26
【判例報告】刑事補償法3条1号該当性が肯定され、補償の全部をしないことが相当であるとされた事例（東京高決令和2年7月15日判タ1484号136頁） (刑事判例研究会3月例会)
7.
2022/01/19
自己負罪型司法取引の分析 (博士論文公聴会（立命館大学）)
8.
2021/09
自己負罪型司法取引と虚偽供述——アメリカ合衆国における最新の視点—— (京都刑訴法研究会)
9.
2021/08
自己負罪型司法取引の課題 (刑法読書会)
10.
2021/04
自己負罪型司法取引による虚偽供述の危険—アメリカ合衆国における最新の議論を踏まえて— (刑事訴訟法研究会（大阪）)
11.
2020/03
アメリカ合衆国における連邦量刑ガイドライン制定による答弁取引への影響ー日本で自己負罪型司法取引の導入の可否を問う素材として— (刑法読書会)
12.
2020/03
自己負罪型司法取引の理論上の問題 (京都刑訴法研究会)
13.
2019/10
有罪答弁制度における事実的基礎の意義と程度の検討 (刑法読書会)
14.
2018/12
自己負罪型司法取引の導入の可否—取引が生む処罰格差と適正手続との関係を中心に— (刑事法研究会（立命館大学）)
15.
2018/12
自己負罪型司法取引の導入の可否—量刑格差問題を中心に— (刑法読書会)
16.
2018/11
自己負罪型司法取引の導入の可否—取引格差問題を中心に— (刑事訴訟法研究会（大阪）)
17.
2018/08
自己負罪型司法取引による量刑格差の正当化根拠 (刑法読書会)
18.
2017/12
【判例紹介】Padilla v. Kentucky, 559 U.S. 356 (2010) (刑法読書会)
19.
2017/08
【文献紹介】Lucian E. Dervan & Vanessa Edkins, The Innnocet Defandant's Dilemma: An Innovative Empirical Study of Plea Bargaining, 103 J. Crim. L. CRIMINOLOGY 1 (2013) (刑法読書会)