研究者学術情報データベース

イケワキシンイチロウ
池脇信一郎
IKEWAKI SHINICHIRO

所属経済学部経済学科

職名准教授

論文
1.	2023/03	アメリカ合衆国における法人所得の会計方法―Continuing Life Cmtys. Thousand Oaks LLC v. Commissioner, T.C. Memo 2022-31を素材として― │ 会計論叢 / 明治大学専門職大学院会計専門職研究科 [編] │ (18),53-69頁
2.	2022/07	アメリカ合衆国における独立企業間価格の算定方法 : Wycoff v. Commissioner, T.C. Memo. 2017-203を素材として │ 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] │ 50 (7),848-853頁
3.	2022/03/26	我が国租税法における法人所得の会計方法に関する研究 ―アメリカ合衆国内国歳入法典との比較分析を中心として― │ 明治大学博士論文 │ ,1-241頁
4.	2022/03	アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制―Coca-Cola Co;事件及びMedtronic;Inc;事件を素材として― │ 渋谷雅弘・高橋滋・石津寿恵・加藤友佳編『公法・会計の制度と理論－水野忠恒先生古稀記念論文集』 │ ,343-360頁
5.	2021/09	アメリカ合衆国における益金算入の一般原則―Tax Cuts and Jobs Actを中心として― │ 経営学研究論集 │ (55),1-20頁
6.	2021/02	アメリカ合衆国における前受金の租税法上の取扱い―内国歳入法典§451(b)の観点を中心に— │ 経営学研究論集 │ (54),1-20頁
7.	2020/09	アメリカ合衆国連邦裁判所における偶発損失の租税法上の取扱い―内国歳入法典§461(h)の観点を中心に— │ 経営学研究論集 │ (53),23-42頁
8.	2020/02	アメリカ合衆国連邦裁判所における資産除去債務の租税法上の取扱い―内国歳入法典§461(h)の観点を中心に— │ 経営学研究論集 │ (52),167-186頁
9.	2019/09	内国歳入法典§446「所得を明瞭に反映する方法」についての一考察―Thor Power Tool Company v. Commissionerを素材として— │ 経営学研究論集 │ (51),79-98頁