研究者学術情報データベース

アオキ　カツヤ
青木　克也
AOKI KATSUYA

所属法学部法学科

職名准教授

論文
1.	2025/12/25	労基法・労契法上の労働者性判断における契約の内容・目的の考慮について ―スーパーホテル事件東京地裁判決等を題材として― │ 立命館法学 │ (420-421),1-25頁
2.	2025/04/15	売上を基に計算される手当の割増賃金該当性（否定例） │ 民商法雑誌 │ 161 (1),81-90頁
3.	2025/02	デジタル社会における労働と労働運動 │ 労働法律旬報 │ (2073),18-24頁
4.	2024/02	労働・社会保障判例紹介民法629条1項の「異議」の解釈等について[東京高裁令和5.1.18判決] │ 民商法雑誌 │ 159 (6),928-939頁
5.	2023	フランチャイジーの労働者性に関する日独比較研究 │ 日本労働法学会誌 / 日本労働法学会編 │ (136),211-222頁
6.	2022/04	八尾市母子餓死事件の顛末と現況 │ 賃金と社会保障 = Wage & social security │ (1800),13-19頁
7.	2021/12	労働・社会保障判例紹介管理監督者でない者に対する管理職手当の返還請求[東京高裁令和元.12.24判決] │ 民商法雑誌 │ 157 (5),1019-1029頁
8.	2020/03/23	フランチャイジーの労働者性に関する日独比較研究 │ 京都大学学術情報リポジトリKURENAI │
9.	2020	コンビニ加盟店主の労働組合法上の労働者性 : セブン-イレブン・ジャパン事件・中労委決平31・2・6労判1209号15頁 │ 日本労働法学会誌 / 日本労働法学会編 │ (133),279-289頁
10.	2019	Die Arbeitnehmereigenschaft im japanischen Gewerkschaftsgesetz │ Österreich – Japan Alt und Jung: Diversität in Aging Societies │ ,365-370頁
11.	2018/08	労働・社会保障判例紹介暦日を異にするが間隔の短い2勤務と労働時間規制[東京地裁平成28.5.30判決] │ 民商法雑誌 │ 154 (3),610-619頁
12.	2017/08	労働・社会保障判例紹介 50歳更新上限規定導入の有効性が否定された例[東京高裁平成27.12.3判決] │ 民商法雑誌 │ 153 (3),471-480頁